カテゴリー: 証券

バルミューダは11/18、「社外役員による社内規程違反に基づく社内処分に関するお知らせ」を公表しました。今年5月に社外取締役が、同社が定める売買承認期間以外のタイミングで同社株を買い付けたことに関する処分です。社外取締役は現ジンズホールディングスCEO。

取引の概要

開示では、「結果として内部者取引に該当するおそれのある当社株式の買付け取引を行うこととなり、社内規程に違反するに至りました。」と記されています。持って回った書きぶりでピンとこないのですが、、、。これ、明らかにインサイダー取引です。

バルミューダは5月13日午前11時ごろに、社外取締役に対し5月14～20日の同社株の売買期間を承認したそうです。で、その13日の午後に、同社は2021年12月期の連結業績予想の上方修正を発表しています。つまり開示を行った直後（インサイダー情報が存在しない空白期間）なら株式の売買をしていいよ、ということだったわけです。

が、しかし、社外取締役は13日の正午ごろに同社株を買い付けちゃったんですね。その日の夜中に同社に「誤って承認期間外に取引した」との連絡を入れているといいますが、しっかりインサイダー取引です。翌日には東京証券取引所や証券取引等監視委員会に事実関係を報告したそうですが。でもやっぱりアウトです。

ジンズホールディングスCEO

この買付け、「売買承認期間に関する錯誤によって行われたもの」であり、「悪意をもって行われたものではない」としていますが、この方、東証1部上場企業のジンズホールディングスCEOですよ。

社外とはいえ、取締役ですから、業績予想の上方修正に関する情報も当然取締役会で説明を受けているはず。で、公表前に買付け。にわかに信じられない事件です。さらに、同社はこの件をここまで公表していませんでした。

OKKと日本電産は11/18、OKK株式の日本電産に対する第三者割当増資について、揃って公表しました。会計不正が発覚し、東京証券取引所が監理銘柄に指定するなど、このところボコボコにされていたOKKでしたが、久しぶりの明るい話題となりました。

第三者割当の概要

日本電産がOKKの実施する第三者割当増資を引き受けます。株式の取得額は約54億円で、増資引き受け後の株式所有割合は約67%となる見込みです。OKKは増資完了後も上場を維持するようですね。

1株につき345.60円で1,585万株を割り当て。もともとの発行済み株式数が814万株ですから、既存株主には一時的に大規模な株式価値の希薄化が生じることになります。が、そこは日本電産というブランドの力ですね。18日の株式市場では早々にストップ高買い気配となっていました。

再生

OKKが開示した資料によると、決算書上では債務超過に陥っているわけではないものの、そこには土地再評価差額金7,144百万円が含まれており、株主資本合計でみると利益剰余金の損失で株主資本合計が25百万円の損失となっていました。

まぁ、正直なところ再生できるかどうか、かなり怪しい状況だったんですね。そのため日本電産は、今流行りのTOBによる買い付けではなく、第三者割当という方法を選ぶことができたということだと思います。TOBだと1株500円近くでの買収になってたでしょう。

日本電産は8月に三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）を買収し、工作機械事業に参入しました。ここへOKKが加わります。カリスマ経営者が率いる超優良企業である日本電産のもと、従業員のためにもしっかり再建してほしいものです。

少し前になりますが、カンセキは11/9、「第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」を公表しました。役員による資産の流用が発覚し、第三者委員会を設置して調査をしてきました。調査期間はわずか1ヶ月です。

不正行為の概要

結論からいうと、行為を行った役員は代表取締役でした。行為を開始した2007年当時は社長、後に会長となっています。行為の手口そのものは非常にシンプルで、代表取締役が私的に行っていた株式投資（信用取引）に会社の金を使っていたというもの。追証ですな。

かなり長期間、頻繁に流用が行われていますが、結果的に穴が開いたままの金額は720万円です。期末の帳簿残高が一致しませんので、現金をカンセキと子会社の間で簿外で移動させ、代表取締役への仮払いの未精算を穴埋めしていたということです。

当然このような作業を長年続けるのは一人では無理。他の取締役2名が協力しています。ただし、2名の取締役は信用取引のことは知らず、創業家に融通した金が返金されないので、やむを得ず協力を続けたということです。

で、この調査結果の公表と同時に、代表取締役と取締役2名の辞任に関するお知らせも公表されています。ですので、開示をご覧いただければ氏名がばっちり分かります。

それにしても取締役が・・・

しかし驚きですね。いまどきここまで公私混同する奴がいるのか、って感じです。この代表取締役、「創業者の側近中の側近であった」みたいですね。創業家の事情を上手く使って、協力者を動かし、会社の金を流用していたわけです。やれやれです。

ちなみにこの資金の流用と簿外での現金の移動、情報を入手し、抜き打ちで現金実査するなど、調査を開始したのは常勤監査役だそうです。ここだけはマトモ。

東急建設は11/8、「第２四半期決算短信」と「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しました。この業績に関する開示、今期経常利益を一転赤字に下方修正というもので、公表翌日の株価は683円の121円安と売られてしまいました。

おさらい

以前、当ブログでも取り上げましたが、同社が代表企業である共同企業体が施工中の「相鉄海老名駅改良工事」において、基礎杭が沈下する事象が発生しました。基礎杭に先端不良が確認されたということでしたね。

業績予想

第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は71.5億円の赤字(前年同期は16.8億円の黒字)に転落。また、通期の同損益を従来予想の73億円の黒字→33億円の赤字(前期は48.9億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなりました。

業績予想の修正の理由を読むと、「施工中工事における基礎杭の先端不良に係る損失見込み額を計上したことに加え、過年度に引渡した土木工事において、隣接地に敷設した本来撤去すべき仮設物が残置されていたため、当該撤去費用の見込み額を計上したこと、及び過年度に引渡した一部の建築工事において、施工不具合による瑕疵補修費用の増加額を見込んだことなどにる」と書かれています。

海老名駅改良工事の件が大きく影響してるんでしょうが、他にも過年度に引き渡した建築工事において、施工不具合なんかが出てきてます。工事損失引当金が6,228百万円、完成工事補償引当金が1,582百万円といいますから、過年度分もそこそこ大きいですね。

海老名駅の件にしても、基礎工事の段階で工事スケジュールが先送り。引き当てについてはどこまで見込んだのか分かりませんが、今後さらに原価が上昇していくなんてこともあるかもしれません。

SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で、不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は2日までに、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の関係先としてSMBC日興本社を強制調査しました。

ブロックオファー

「ブロックオファー」は上場企業の大株主等が保有株を手放す際などに、証券会社が株式を引き取り、時間外の相対取引を通じてリテール顧客である投資家に転売する取引です。このブロックオファーを成立させるために、相場操縦が行われたということのようです。

「〇日の終値から〇％値引きした価格で買っていただけませんか？」。みたいな勧誘で個人投資家が了解し、必要な株数の買付けが見込まれると、その日の終値からディスカウントして投資家が買い付けることになります。

投資家との交渉に時間がかかるため、この間に株価が下がると大株主等は「下がってきたからちょっと今回の売りは見送ろう」なんてことになりかねません。そこで株価を下がらないように一定の価格で固定しようとする。ってなことになってるようですね。

社員ら

日本経済新聞によると、実際に株価を操作した（下がらないように買い支えた）者のことを、「社員ら」と表現しています。この「社員ら」というのはどういう意味なんでしょう。普通に考えれば自己売買部門だと思うんですが、そうだとしたら会社行為とみるのが普通なんだけど。

まだ分からないことが多過ぎなんですが、監視委員会は特別調査課（通称、とくちょう）が動いてるようです。とくちょうが動くときには相応の証拠をつかんでいるので、無罪放免というのはなさそうですね。課徴金が落としどころでしょうか。