カテゴリー: 証券

ナカバヤシは3/14、「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」を公表しました。翌日には自己株式の取得完了のお知らせを出しています。

自己株式の取得

公表された取得の内容は、3/14の終値500 円で、280,000 株（上限）を買い付けるというもの。買付金額は総額 1億4,000万円（上限）となっています。翌日公表された結果では取得株数は274,400 株で、1億3,720万円の買い付けとなったようです。

ねんきん定期便談合

先日、3/3に公表された、ねんきん定期便談合について取り上げました。違反事業者は全部で26社。課徴金総額は 17億4,161万円という事件でしたね。課徴金納付命令対象事業者数は24社。ナカバヤシは3億1,071万円の課徴金を喰らってました。

実はこの3億1,071万円、課徴金減免制度が適用されていて、30％減額された金額なんですね。減額されていなければ4億4,387万円でした（本来の課徴金額ではナカバヤシがトップ）。1億3,316万円減額されていたということです。

株主へのお詫び？

あの事案から10日ほど経って公表されたのが、今回の自己株式の取得というニュースだったわけです。自己株式の取得にかかる金額が1億3,720万円。減免された課徴金の額が1億3,316万円。妙に金額が近いんですよね。

そもそも課徴金として国庫に納めるはずだったこの資金。談合という失態で株主に大きな迷惑をかけてしまったこともあり、この資金で自社株式を取得して株主価値を向上させ、お詫びしよう。そう考えたのかもしれませんね。いやいや、kuniの勝手な想像ですよ。

先日、当ブログでも取り上げたように、日野自動車がエンジン性能を偽る認証不正を公表しました。公表後、同社株価は2日間で241円の下げ。公表直前の株価から26.9％の下げとなりました。エンジン性能にも問題があるということですから、しょうがない下げですかね。

下落率を検証

2日間の下げには日経平均株価の急落も影響しています。ウクライナ問題や原油高などの影響を受け、2日間の日経平均の下げは1,194円安で4.6％の下落でしたから、やはり日野自動車の下げは強烈でした。

一方で、もう一つ気になる動きをしたのがいすゞ自動車株式です。同じ2日間で234円安しており、下落率は15.4％でした。日野自動車ほどではないにせよ、日経平均の下げ率の3倍以上です。

業界の常識？

皆さんのご記憶にもあると思いますが、自動車業界って不正が出てくると芋づる式に同業他社でも出てくるんですよね。少なくとも過去はそういうことを繰り返してきました。国内の普通トラックではシャアを争うトップ2の両社ですから、「いすゞでも同じことが・・・？」という連想が働いたとしても不思議ではありません。

公表から3日目以降は、日野自動車が続落する一方で、いすゞ自動車は自律反発しています。が、横並び意識の強いこの業界、この後いすゞ自動車が「弊社でも実は・・・」という発表があってもおかしくありません。当面同社（その他の自動車会社もか）からは目を離せませんね。

SMBC日興証券の相場操縦疑惑で、東京地検特捜部は3/4、特定の銘柄について人為的に株価を操作する取引をした疑いが強まったとして、執行役員を含む同社幹部4人を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕しました。

おさらい

逮捕容疑は、2019年12月から20年11月にかけ、東証1部上場の企業5社の株式（いや、もっとあるはずだけど）を巡り、株価を不正に安定させる目的で、買い注文を大量に入れるなど不正な取引をした疑い。

問題となっているのは、大株主の保有株を立会時間外で投資家に転売する「ブロックオファー」の仲介業務です。買い手を募り、完売できる見通しが立った日の終値が、下手に下げてしまうと売り手（大株主）が売却をためらう可能性がある。そのため、同日引け際で当該株価を買い支えていたというものですね。

逮捕者と同社の対応

逮捕された4人のトップである容疑者は、相場操縦ではなく通常の売買であると主張しているようですが、SMBC日興の社長は既に、「市場の公平性と公正性に疑問を生じさせる行為であることは明らか」と、謝罪会見を行っています。

さらに、「公正性を維持するための売買管理体制が十分でなかった可能性がある」とも。いやいやそれは違うでしょ。売買管理部門は問題のある売買をちゃんと見ていたはずです。通常の引け値関与とは違って、それは問題ないんだ。という経営の判断のもと審査基準の適用を除外していたはず。

ようするに経営が問題なしと認めていたということだと思います。経営陣の問題です。今はどうだか知らないけど、この会社、コンプライアンス部門は本社（営業部門）とは別の場所に置き続けてました。コンプラや監査といった部署を、現場から引き離している会社は要注意です。

証券取引等監視委員会は2/25、「レカム株式会社社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。レカム株式会社社員から伝達を受けた者による内部者取引について、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました。

レカム株式会社

レカム株式会社は、国内とアジア地域で、企業向けにウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」やLED照明をはじめとするエコ商材などを販売する企業。ほかにも、顧客企業の業務を請負うBPR事業を手掛けるジャスダック上場企業です。

インサイダー取引

レカム株式会社の社員から、レカムが、ReSPRTECHNOLOGIES INC.と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この重要事実の公表がされた令和2年6月12日より前の同月10日、知人名義の証券口座で、レカム株式合計9万5000株を買付価額合計997万4210円で買い付けたもの。買付け単価は105円程度ですね。

この重要事実が公表されたのち、同社株価は225円まで上昇しており、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1,140万円ということです。

レカムの社員は

このインサイダー情報を伝えたレカム社員に対する処罰はなし。レカムが同日公表した開示においても、「当社及び当社社員による金融商品取引法等の法令違反の事実はありませんでした」とされています。

しかし、これってとっても問題ある行為です。法律が追い付いていないだけ。レカムにおいては、インサイダー情報を伝達した社員に対し、厳格な社内処分が必要と思われます。