野村証券 大和証券 仕組み債販売を停止

日本経済新聞は10/7、「野村・大和、仕組み債販売停止 個人向け、高リスク懸念 証券業界も見直し加速」と報じました。販売方針を見直して、大和は9月28日、野村は10月3日に公募型の販売を停止したということです。

当局の動きに対して

今年の夏ごろ、金融庁と証券取引等監視委員会が、苦情が相次ぐ「仕組み債」について、メガバンクや地域銀行、証券会社などの販売実態を総点検している、なんて話題がありました。そうした当局の動きに合わせて、メガバンクでは三井住友銀行が、地銀でも常陽銀行などを傘下に持つめぶきフィナンシャルグループや千葉銀行が、インターネット証券大手の楽天証券などが、既に販売を停止しています。

とうとう本丸も

そしてとうとう証券大手である野村、大和までが販売を停止するということになりました。という日経の記事なんですが、本文では、「公募型の販売を停止した」と書かれています。公募型を販売停止です。つまり、「私売り出し」や「私募」と呼ばれる販売形態をとる仕組み債については、停止するとは言ってないわけです。

当局の顔を立てるために、世間に対しては公募型の販売停止を宣言しますが、「私売り出し」や「私募」については今後も販売するということですね。ここ、重要で、証券会社のいつものやり口です。

ちなみに公募型は一口100万円から購入できますが、「私売り出し」や「私募」は通常一口1000万円から2000万円で、顧客ごとにオーダーメイドで商品設計され、提供されます。

やれ、テスラの株が暴落してEB(仕組み債)で数千万円損したとかっていいますが、そういう巨額の損失が出るのは、「私売り出し」や「私募」の方なので。。。ただ、公募がなくなれば、小口の(金融資産が少ない)顧客が巻き込まれるケースが減少するのは間違いありませんが。

SMBC日興証券 副社長をコンプライアンス担当に

SMBC日興証券は9/27、「役社員の異動について」を公表しました。副社長が同日付で取締役に就任し、コンプライアンス統括役員を担うという人事です。大株主から株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー取引」での相場操縦を巡り、東京地検特捜部により同社役職員等が逮捕・起訴されていた件を受けての対応です。

前担当は取締役を退任

同時に発表された人事では、コンプライアンス統括担当だった取締役が取締役を退任し、常務執行役員に専念するという異動も公表されています。金融庁から行政処分が下される直前というタイミングでの役員異動ですので、事実上の解任でしょうね。

こういうタイミングで突然の公表。おそらく金融庁とのやり取りで「最低限の責任の取り方があるだろう」みたいな口頭指導があったんでしょう。SMBC日興は「相場操縦事件の再発防止の一環で、副社長クラスを統括に据えることでコンプライアンス順守の体制強化を図る」と言ってますが。

新たなコンプライアンス統括担当

コンプライアンス統括担当に新たに就任されるのは副社長執行役員だった方。今回取締役に就任し、取締役兼副社長執行役員として任に当たられます。前担当が筆頭取締役だったのでナンバー4。副社長という肩書ではありますが新任のこの方もやはりナンバー4なんですよね。取締役会での序列は一番下だと思われます。

同じ日に三井住友フィナンシャルグループも、子会社であるSMBC日興のこの人事を公表しているんですが、適時開示等はなし。本気でコンプライアンス徹底を目指した副社長人事ならもっと派手に公表しても良さそうなもんだけど。やはり、金融庁のご指示に沿っただけなんですかね。

まだ揉めてるのね 仕組債(仕組み債)

9/1付け日本経済新聞に、「金融庁、地銀系証券会社に警鐘 『仕組み債』個人販売巡り」という記事がありました。かれこれ5年近く金融の世界から離れていますが、まだ揉めてるんですね、仕組み債。5年前と何も変わってないわ。

金融庁

最近日経では「仕組み債」と表記してますね。kuniが現役時代は「仕組債」と表記していたような。確かに素人には読み難かったのかな?名称から分かりやすくするという動向でしょうか。

今回金融庁が警鐘を鳴らしているのは、グループに証券子会社を持っている地銀の販売する仕組み債だそうです。まぁ、実はこれも5年前から一緒。仕組債の原資産となる株式や指数などを知らない銀行員が販売しているわけですから、トラブルが多いのは当たり前です。

素人が販売するわけですからリスクの説明がしっかりできません。商品の良いところだけを知った顧客(高い利回りに目がくらんだ)は、リスクをより詳しく知りたがらないという傾向も強いです。

で、マーケットが予想に反して動いた場合に、「そんなことになるとは思わなかった」、「そんなことは聞いてない」というトラブルになります。地銀の場合、販売員が説明責任を果たしているかどうかをチェックする態勢が脆弱、というのも一因だと思われます。

本気なのかね

そういうトラブルが増えると、金融庁が今回のように警鐘を鳴らし、業者に対して聞き取り調査や検査を通じて指導を行います。ここ10年以上ずっとこれの繰り返し。何もしないわけにはいかないので警鐘は鳴らしているけど、金融庁も実際のところこんな繰り返しでトラブルがなくなるとは思ってないでしょうね。ポーズってやつですか。

軍事産業や防衛分野 本格的な投資対象へ

8/16付けの日本経済新聞に、「中国警戒で軍需に傾く米テック」という記事がありました。中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったことを受け、米国のハイテク大手や新興企業が技術の軍事利用に積極的になってきているという記事です。

ロシア 中国

従来、米国のハイテク企業は、自分たちの持つテクノロジーが軍事利用されることに反対していました。グーグルが2018年に国防総省のクラウド契約の入札に参加しようとした際、従業員数千人が抗議して止めさせた、なんて事件もありましたよね。

そのハイテク企業らがテクノロジーの軍事利用に前向きになってきているというわけです。中国の好戦的な姿勢や、ロシアのウクライナ侵攻などのように、軍事大国から一方的に攻め入られる現実を見せられ、防衛分野は技術者の目に道徳的に映り始めているとのこと。

見る目の変化

ハイテク企業の技術者に限った話でもありません。いくら平和を唱えていても、一方的に侵攻されてしまっては武器を取って反撃せざるを得ません。また、侵攻されないための軍事力の確保も課題となるでしょう。当たり前の話ですが、これまで政治家が考えてきたようなことを、技術者も容認するようになってきたということですね。

こうした変化は投資の世界でも進んでいきそうです。これまでは戦争を材料に株を買うなんてのはちょっとしたタブーだったような気がします。技術者たちの変化同様、投資家も素直に防衛関連や軍事関連の銘柄を買えるようになりそう。そんな変化が出てきそうな気がします。

1株から買える株式市場に

8/10付けの日本経済新聞の社説に、「1株から日本株を買える制度に改めよ」という記事がありました。株式の最低購入金額の引き下げについては、もうかなり前から言われてきたところですが、なかなか思ったように進んでいません。この社説が言ってることはその通りだと思います。

投資にはまとまったお金が必要

日本における投資の常識、「投資にはまとまったお金が必要」というやつですが、いわゆる単元株制度により100株が最低売買単位になっていることが原因です。日経の記事によると、最も株価の高いファーストリテイリングでは最低売買単位を買い付けるのに800万円以上が必要。他にも、キーエンスで555万円、東京エレクトロンで455万円だそうです。

一方で欧米では1株から購入できるということですから、日本でも同じ制度にしてしまえば、ファーストリテイリングでも8万円程度で買付できるわけです。日経が指摘するように早く欧米同様1株から買える制度に変更すべきですね。kuniもそう思います。

NISAで買えない銘柄

日経では面白いことを指摘していて、年上限額が120万円の一般NISA(少額投資非課税制度)では買うことができない銘柄が多数存在していることを指摘しています。これまでも最低投資金額がどれくらいであるべきかについていろいろと議論があったわけですが、「NISAで買えない」という視点はなかなか斬新ですね。

国が税制面で認めているにもかかわらず、その制度で買えない銘柄があるというのは確かに問題です。そろそろここらで1株から買える日本株市場にしませんか。嫌がる上場企業があるなら上場廃止ということで。