カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

昨日取り上げた浜岡原発における不正。この一報を受けた株式市場では、中部電力株が10％安まで売られる展開となりました。やはりそれだけのインパクトがある不正と株式市場は認識したようです。

この不正について、ここまでの経緯や今後についてまとめておきます。不正の発端は昨年の11月。工事の契約や精算手続きで不適切事案が明らかになりました。こんなことがありながら、別のところで不正を続けていた同社のガバナンスはいったい・・・。

そして今回の事案には十数人が関わっていたとみられており、問題を指摘する声も社内であがっていたといいます。そして事案発覚は国への通報制度だったそう。会社ぐるみでの不正と言えそうで、今後の調査では経営陣の関与があったかどうかが焦点になってきそうです。

新規制基準適合性審査は当然ストップ。今後について、経済産業省は11/5、中部電力に対して事実関係や経緯、原因などを調査した上で、再発防止策を4月6日までに報告するよう求めています。

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

2026年の大発会は日経平均が1500円高と景気良く始まりました。まぁ、半導体やAI関連の値嵩株が日経平均を大きく上昇させるといういびつな上げ相場ではありましたが。それでも年初から急落（意外と大発会は急落が多い）、よりは良いことですね。

そんな中、1/5、中部電力浜岡原発で不適切事案が発生という開示がありました。昨年は東京電力柏崎刈羽原子力発電所など、審査を経て原発再稼働という報道がいくつかありましたが、中部電力では不適切な事案という暗いニュース。

浜岡原発は静岡県御前崎市にあり、全部で5基ある原子炉のうち3基を再稼働するべく、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を受けていました。その内の3号機と4号機について、耐震設計の目安になる基準地震動の策定に関して、原子力規制委員会で会社が説明した内容とは異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあることが確認されたということです。

原発再稼働に向けて風が吹いてきたと思った矢先の不適切事案。これ、意外に大きな事案になるかもしれません。

ＴＢＳホールディングスは12/25、「取締役の辞任に関するお知らせ」を公表しました。辞任したのは同社の常務取締役で、子会社である株式会社TBSテレビの取締役も兼務している方。

同取締役辞任の理由は交際費の不正な精算とのこと。実際には同社グループ役職員との懇親や慰労目的での会食等であったにもかかわらず、社外関係者との会食等として交際費の不正な精算申請を行い、申請額を同取締役が受領していたというもの。内部通報が発覚の契機となったようです。

同取締役が執行役員に就任した2022年６月から今年12月までで1180件、約660万円の交際費の不正精算が行われていたといいます。

同取締役がコーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの担当役員だったというのがヤバいですね。不正な経費精算を行っていたのはこの人だけでした。ってのは説得力ありません。今後調査が進めば、他の役員においてもこうした不正が行われていたという事実が判明してくるかもしれません。

警視庁暴力団対策課の警部補が、暴力団対策課が捜査している巨大スカウトグループ「ナチュラル」が独自に開発した特殊なアプリを通じ、関係先に設置した捜査用のカメラの画像数枚を漏えいしていたという事件。

警視庁は当の警部補を懲戒免職処分とする方針を固めたそうです（当然やね）。問題はこの警部補の上席者たちへの処分です。当時の直属の上司だった係長を懲戒処分の「戒告」とし、課長などおよそ10人を監督責任があったとして「訓戒」や「注意」などとする方針とのこと。

国家公務員法上の懲戒処分は係長の「戒告」のみ。同法上の処分としては最も軽微な処分です。課長など10人は同法上の処分は行わず、内規によりなされる処分だけということらしいです。こちらは、昇任に若干影響がある程度なんだそう。

甘すぎやしませんか？　暴力団等を取り締まる部署の警部補が暴力団等と内通していたってことだよ。細かい事情は知らないけど、あんたたち警察だろ。身内に対して甘すぎだって。

明治安田生命は12/12、群馬支社に勤めていた70代の女性営業職員が顧客に架空の高利回り投資を持ちかけ、計17人から約2億円をだまし取っていたと発表しました。保険会社ではよくあるパターンの不正行為ですね。以前、第一生命でも同じような話がありました。

いずれも長期間の取引で構築した顧客との信頼関係を悪用する手口であり、発覚時点では行為者が70歳以上というパターンです。行為の期間は2010年以降ということですから15年間に及ぶ行為です。

この明治生命、今年6月にも従業員の不正行為が発覚しています。明治安田生命のグループ会社である、明治安田システム・テクノロジー株式会社の元社員による水増し発注を通じた委託費の私的流用です。こちらも2013年から12年間、被害金額　約1億8,777万円だそう。

この件を受けて、システム会社社員へのコンプライアンス教育の徹底を図るとともに、グループ全体のコンプライアンス態勢のさらなる高度化に向けた取組みを継続実施していく。と表明していましたので、その後のコンプライアンス・ガバナンス態勢の高度化により、今回の不正を見つけることができた・・・ってことなんですかね。であれば、良いのですが。この際膿を出し切りましょう。