ガバナンス＆コンプライアンス | kuniの経済徒然日記

キックバック　平和不動産

少し前になりますが、平和不動産の行った不動産取引ににおいて、同社が支払った仲介手数料が同社従業員等にキックバックされていた件の調査報告書が公表されていました。平和不動産は東京証券取引所の大家さんです。1949年の取引所再開当時からの上場企業です。

キックバックの概要

不正を働いたのは同社の不動産ソリューション部長とその部下の計3名。彼らは社内規則に違反して無許可で個人会社を経営していました。平和不動産が当事者となる不動産取引に関して、同社が仲介手数料を支払った仲介業者から、アドバイザリー報酬等を個人会社で受領するというのが典型的な手口です。

2014年～2019年の約5年間で、部長は23取引。その他二人（いずれも次長）は5取引、7取引の報酬を受領。このキックバックは基本的に、「手数料過大支払い」と「収益機会盗用」の二つのパターンで立証してます（詳細は省略します）。

上場企業のレベルじゃない

非常に歴史のある上場企業で、不動産会社と書くと、かなり大きな企業をイメージすると思いますが、この会社、従業員はたったの110人です。取引所の大家さんだから上場させてるだけで、昔から「なんで上場してんの？」と誰もが思う上場企業だったんです。

おまけに今回舞台となった不動産ソリューション部。部長1名、次長6名、副参事1名、課長2名、その他6名の合計18名の人員構成。金融機関なんかでいうと超小規模店のレベルです。これくらい小さな組織だと不正など出来たもんじゃありません。

隅から隅までおよそ目が届く範囲のはず。もちろん、行為者3人のうち2人が部長と次長だったから、というのはありますけどね。そうそう、もう一人この悪事を知ってて知らないふりしてた従業員（報告書では幇助者）もいます。部長の指示には逆らわない方が得策と考えたようで。

実態のある取引に対するキックバック

しかし、不動産取引におけるキックバックって難しいですね。不動産を売る会社も、買う会社も仲介手数料3％支払いに納得して支払いました。なかなか出て来ない良い物件を持ち込んでくれたということで、仲介業者は売り手側のトップセールスに感謝の意味で1％の報酬（キックバック）を。例えばこのケース、どの企業も損をしていないようにも見えます。犯人の部長もそう主張しているようですが。

笑えない話　NTTラーニングシステムズ　メールアカウント乗っ取られる

NTTラーニングシステムズという会社が、第三者による不正アクセスを受け、メールアカウントを乗っ取られるという事件が発生しました。このアカウントから大量のメールが送信されたようで、具体的な被害は確認していないといいますが、受信者にはメールを開かずに削除するよう呼び掛けています。

12/10に事実判明　事実公表は12/25

名前の通り、NTTグループの会社で、主にNTTグループ企業向けの教育・研修事業を手掛けている非上場企業です。12/10にメールが大量送信されていることに気付いていながら、2週間も経って公表、、、メール開くな。って言われてもねぇ。この対応には疑問ありですね。

情報処理安全確保支援士（セキスぺ）

この事案、たまたま見付けたものの、被害の状況等からして、読み飛ばすレベルの事件でした。が、どこかで見たことある企業名だったものですから少し調査。すると、、、この会社、情報処理安全確保支援士が義務付けられている講習の「講習運営事業者」でした。

情報処理安全確保支援士（セキスぺ）というのは、サイバーセキュリティに関する国家資格です。資格取得者の知識や技能を継続的に維持、向上させるため、毎年のオンライン講習と、3年に一回の集合講習の受講が義務付けられている、かなり力の入った国家資格なんですね。

つまり、サイバーセキュリティを担う専門家育成のための講習運営事業者に選ばれていた事業者がサイバー攻撃を受け、他者にもメールをばらまき、脅威を与えてしまったという、笑えないお話なんです。

おまけ

情報処理安全確保支援士にはNTTラーニングシステムズから集合講習の通知が来たりするので、大量に送られたメールは情報処理安全確保支援士にも届いたかも。さらに、届いたメールを開封して、自分が被害者になった情報処理安全確保支援士も居たりして、、、。などと考えていると、笑ってはいけない話ですが少し笑ってしまいました。

いや、それでもやはり笑えない話です。こういう事業を営む会社がサイバー攻撃を受け、、、「不正利用されたアカウントのパスワードが類推されやすいものであったことが原因」では。まったくシャレになりません。

特別調査委員会設置　ネットワンシステムズ　日鉄ソリューションズ（その２）

昨年12月中旬に「特別調査委員会設置　ネットワンシステムズ　日鉄ソリューションズ」という記事を書きました。この記事、意外に多くの方のお読みいただいてるようです。2社ともに不正経理と思われますが、当ブログに来られた方が検索エンジンに使われたキーワードから察するに、どうもネットワンシステムズの方を気にされてる方が多いようです。

株価は2800円処

特別調査委員会設置が伝えられる直前の株価3100円台から急落し、一時2600円割れまで。その後自律反発して、現在2800円処です。それなりにインパクトのある悪材料が出たものの、その後材料なしということで、特別調査委員会の報告書など、新たな材料待ち。

ここ最近の特別調査委員会や第三者委員会は、概ね1か月～2か月の調査期間を要しているようですので、当時案ですと1カ月後の1/17辺り、遅くとも2月中旬までには結論が出るといったところでしょうか。もちろん、調査対象期間次第ですが。

問題はガバナンスの評価

元々国税の指摘に伴い設置した特別調査委員会ですので、追徴税がどのくらいになるのか、とか、業績に与える影響は、、、といったことが気になるかもしれません。が、しかし、2013年の不祥事発生当時とは大きな違いがあることは意識しておく必要がありそうです。

同社のガバナンスに対するステークホルダーの評価の影響です。似たような不正・不祥事を再発させてしまった同社のガバナンスに対するステークホルダーの反応。これまで組み入れてきたファンドは同社株を除外するでしょうし、株主にしても同様です。取引先でさえ今後の取引を見直さざるをえなくなるでしょう。

こうした動きは7年前とは格段に違ってきており、業績悪化をも含めて、ちょっとした負のスパイラルを引き起こす可能性がありそうです。まずは特別調査委員会の結果報告を待つしかありませんが、、、日鉄ソリューションズも含め、両社の今後の動向、追い掛けていきたいと思います。

ご褒美につながるコンプライアンスを

正月三が日も今日で終わりですね。あっという間でした。明日辺りからUターンラッシュ、始まるんでしょうか。帰省されてる皆さま、お疲れ様です。せめて三が日くらいは暗い話題や悲しい話題は止そうと思いまして、、、ちょっと近況報告のようなお話を。

美味いお酒に5キロのウォーキング

どうしてもダラダラと飲みまくってしまうお正月。今年のお正月は、というか大晦日からなんですが、「5キロのコースをウォーキングしてからでないと、お酒を飲むことができない」、という自主規制を制定。今のところ3日間順守しております。そろそろ脚が重くなってきましたが。

というのも、正月くらいは夜だけでなく、昼間からでも飲みたいという吞兵衛なもんですから。朝起きたら5キロ歩いて、家に戻ったらまずビール。。。晩御飯前に再び5キロ歩いて、帰ったらお待ちかねの晩酌スタート。とまぁ、こんな感じで一日10キロ歩いてるんですね。辛いですけど、歩き終わった先に美味しい酒が待ってると思うと、けっこう続くもんです、これが。

コンプライアンスでも同じかも

それでなくてもどんどん新設されるルールを、ただ問答無用で守り続けなさいというのはどんなものかと。コンプラ的には守って当たり前、、、と言ってきたわけですが、守り続けなければならない人たちには一方的な苦痛だったかもしれません。コンプラの世界でも、ルール遵守の先にご褒美が待っているという設定はできないものか。歩きながらこんなことを考えました。

もちろんお酒じゃないですよ。会社でルールを守ってお仕事をする。この場合のご褒美は、おそらく仕事の成果でしょうか。ルールをしっかり守ったうえで成し遂げた成果であるからこそ、高い品質を維持した極上の成果となるはずで、そのことを会社として高く評価するカルチャーのようなものを構築する。

コンプライアンス遵守で作り上げた成果に対し、その品質の高さを会社として認め、高く評価することで、さらにコンプライアンス遵守に勢いが増す。この順番で「当たり前」を定着させていくんじゃないかと。あれ？、暗い話題になってます？

株主の時代へ

明けましておめでとうございます。令和二年、資産運用元年の翌年の始まりにこの記事。

昨年末の日本経済新聞に「バブル30年成熟した株割高さ解消成長の果実、株主に」という記事がありました。バブル時代の異常な高株価を引き合いに、今では国際的にみても、利益変動を素直に反映して株価が動く、普通の資本市場になったと評価していました。

持つ者と持たざる者

昔は「持つ者と持たざる者の差」といった表現が、主に「土地」を意識して使われることが多かったように思います。土地を持っていないことが格差の象徴の時代です。バブルが膨張して最も恩恵を受けたのが土地持ちだった時代のことですね。

格差を生む原因だった土地ですが、最近はどうも違ってきてるようです。日本企業はリスクを取った積極的な経営を控え、安定的な経営に甘んじてきました。多くの企業が内部留保に励み、その内部留保は自社株買いや配当の増加に回っています。

そうした流れの中で端的に表れたのが、従業員の処遇の低下（賃金の低下や非正規雇用の増加）と株主への配当金の大幅な増加であり、この大きな流れが格差社会を作り出してきた原因だったのではないでしょうか。

株主にならなければ

日経の記事の中でも次のような記述があります。「法人企業統計によると00年度から18年度までで、企業（金融除く）の純利益は7.4倍となった。その間、人件費の伸びはわずか3%だが、配当は5.4倍に増えた。付加価値の配分は従業員から株主にシフトしている。」

正規の従業員として生き残った人は3％伸びたかもしれませんが、リーマンショック等の影響で、この統計の期間中に正規雇用されなかった若者は増加しましたし、大量のリストラもありました。そうした人たちまで含めると給与の伸びは実感しにくいところでしょう。

「企業の成長の果実を十分に受けるには、株主になって配当を得続けることが今や重要だ。」と日経も書いています。米国がまさにそういう歴史で先行しており、日本がこれにならい始めた感じです。さらなるガバナンスの高度化は配当の増加につながります。資産運用が日本でも定着しようとしているところ、今後も株主になることの重要性はどんどん増していくと思われます。