カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

トレンドマイクロ　顧客情報流出　公表されない二つの事実

従業員が顧客情報を不正に持ち出し、販売していたことを公表したトレンドマイクロ。プレスリリースでは経緯やお詫びを発表しましたが、この中で二つの事実が明かされなかったと、日経コンピューターが報じています。

公表されない二つの事実

流出した顧客情報がサポート詐欺に使われていたということで、当ブログでも以前取り上げました「ラック株急落（3857）　トレンドマイクロ（4704）は大幅高」。今回報じられた、この二つの事実なるモノは、日経コンピューターもしくは電子版の日経XTECHで確認していただくしかないんですが（どちらも有料情報ですので）、トレンドマイクロの情報公開の在り方にはやや疑問が残りますね。

海外の顧客情報ということもあり、外国も含めた捜査当局への協力のため、最低限の情報公開にとどめた、というような事情でもあるんでしょうか。11/6のプレスリリース以降も、なしのつぶてです。

トレンドマイクロ株は高値更新中

そして何より気になるのが、同社株の値動きです。プレスリリースを発表した11/6の株価は5310円。ここから快進撃が始まり、とうとう6000円を付けてきました。悪材料を抱えていた同社がそれを公表し、株価が上昇に転じる。相場の世界では「アク抜け」などと言います。悪材料が出尽くして、株価が下落から反発に転じることですね。

しかし、サイバー・情報セキュリティ管理を本業とする同社が、このような大失態。中途半端な情報を公表して、ヒトの管理が不徹底（内部不正）でした、、、で、アク抜けとはね。情報を売られた被害者が海外の人で、日本人には被害者が出なかったからでしょうか。メディアもほとんど叩きませんでしたね。いろいろと違和感のあることが続いている会社です。

日立化成　昭和電工が優先交渉権

2次入札が締め切られていた日立化成の売却ですが、残っていると言われていた4陣営の中から、昭和電工が選ばれました。まぁ、2次入札に残った中では順当と言えば順当なところですかね。日経の報道によると、日立製作所の保有株に加え、残りの49％も含めた全株式を取得することを視野に入れているとのこと。

ちと高すぎる買い物では？

同じく日経の記事では、全株式を買い付けるとなると、買収額は9000億円になるとも伝えていますが、昨日の日立化成株が急騰したため、1兆円規模になってもおかしくない展開になっています。いやぁ、マネーゲーム化してきました。この急騰を見越して仕込んできた投資家の皆さん、おめでとうございます。

一方で、買収する昭和電工の方はと言うと、急落です。買収資金の調達で株式を新たに発行することになると、、、ということを投資家は懸念したんでしょうかね。昭和電工の手元資金、現金および現金同等物の期末残高はせいぜい1100億円ですから、何らかの形で巨額の資金調達が必要です。

自社株の新規発行での調達、社債での調達、銀行からの借り入れ、LBO（レバレッジドバイアウト）、いろいろな選択肢はあるでしょうが、いずれにしても昭和電工には財務上の負荷がデカすぎるような気がします。

あれからちょうど1年

2018年11月22日、今からちょうど一年前。日立化成は不適切な検査等に関する特別調査委員会の報告書を受領し、再発防止策を公表するとともに、役員等の報酬減額という一連の処置を実施しました。あれからちょうど一年経ったことで喪が明ける？　何かとタイミングの良い日立の戦略ですが、今回もちょうど一年というところで売却先決定の公表です。これまた絶妙なタイミングですね。

クラレ　活性炭談合で課徴金　7,147万円

クラレは公正取引委員会より、東日本地区および近畿地区の浄水施設、ごみ焼却施設等の一部で使用される特定活性炭の製造販売に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、 7,147万円の課徴金納付命令を受けました。

課徴金納付命令は11社

課徴金納付命令を受けたのは11社。このうち上場企業はクラレだけのようです。談合の調整役は本町化学工業株式会社という企業で、入札等に先立ち、クラレを含むその他の企業に対し、落札者を決めたり、落札者に協力するよう調整をしていたというものです。メディアでは調整役と書かれてましたが、まさに元締めって感じですね。

公取委の命令書では、「遅くとも平成25年10月24日以降」、こうした談合行為が行われていたと書かれています。また、「東日本地区と近畿地区で」ほぼ同じ企業が談合に加わっていて、かなり昔から慣習のごとく続いてきた行為のようです。

公取委としては、公共の利益に反して、活性炭の取引分野における競争を、実質的に制限していたことに対して法令違反を認め、課徴金を科したわけです。一方で、公正な競争が行われなかった結果として、自治体等は高い支払いをしてきたわけですから、当然損害賠償請求なんてことになるんでしょうね。

クラレは平成29年1月に参入

さきほど「遅くとも平成25年10月24日以降」と書きましたが、クラレについては「平成29年1月1日以降」となっていました。ガバナンスやコンプライアンスがまだまだ緩かった時代ではなく、一昨年にこの談合に加わったという事実。

クラレではこの年、コンプライアンス体制を整備・運用していくため、「リスク・コンプライアンス委員会」が設置されています。皮肉な結果ですね。ちなみに、クラレでは取締役への業績連動型報酬や、ストックオプション制度が設けられているようですが、クローバック条項※は見つかりませんでした。

※　クローバック条項は、何らかの経営判断の誤りで損失が出た場合に、経営陣から在任中の報酬を取り戻す条項のことです。

スルガ銀行　貸出債権放棄へ　見切り千両

スルガ銀行が、シェアハウス所有者向けの貸出債権を事実上、放棄する方向を打ち出してきました。土地・建物の返却を条件に借金を帳消しにするという異例の対応です。この約1か月間で、シェアハウスの問題と創業家の問題、一気に解決したことになります。

見事な決断

創業家がファミリー企業経由で保有している同行の全株式を、ノジマが取得すると発表したのが10/26でした。そして11/20にはシェアハウス問題にメスを入れ、一連の不祥事に伴う「負の遺産」の処理にメドをつけることになります。これはなかなかできない決断だと思いますね。特に銀行にはできない判断のように思います。

わずか1か月間で見切りをつけたこの判断。相場の世界では「見切り千両」などと言いますが、お見事だと思います。今年6月、外部から副社長に就任した嵯峨行介氏（元はリクルートコスモスでしたか）の手腕によるものでしょうか。創業家排除に協力した、野島廣司社長の力もあったかもしれません。

損得勘定

借り手の借金を帳消しにして、シェアハウスという資産を抱えることになりますが、これがかなり傷んでしまった資産なわけです。そのため、速やかにシェアハウス向けの債権を第三者に売却するための入札手続きを始めたと伝えられています。

19年3月期に多額の貸倒引当金を計上していますので、おそらくこれ以上の損失が追加されることはないんでしょう。現時点での評価損を引きずることなく、すべて処理してしまうわけですね。

投資や事業に失敗した場面、当事者たちはついつい判断を先送りしてしまいます。そのことが命取りになる事例を何度も見てきました。今回のスルガ銀行の決断、棄損したブランドや信用をここで一回リセットできるという意味で、同行の将来にとって非常に大きなメリットがあると思われます。

百十四銀行　行員が顧客情報漏洩　セクハラ騒動の次

香川県の地銀、百十四銀行で行員が知人に顧客情報を漏らしていた件、先月末に同行が公表していました。漏洩した情報は法人が3件、個人が14件の計17件。うち1件の顧客が詐欺事件の被害に遭っていて、情報が犯人にわたった可能性が高いとしています。

不自然かつ不十分な開示

情報を漏らした相手とされている「知人」というのは、行員の同期入行の元同行の行員のようですね。また、この元行員の方から漏洩を働きかけてきていたとか。しかし、このあたりのことを百十四銀行は一切明らかにしていません。

以前、野村證券でも似たような事件がありました。元社員が現社員に働きかけて、現社員が担当する顧客を紹介させ、投資詐欺を仕掛けていくといった手口です。今回の百十四銀行からの情報漏えいで詐欺にあった顧客の場合も、元行員が詐欺を働いているのでは？と考えてしまいます。

昨年のセクハラ騒動

昨年11月、同行が設定した取引先との会食（接待ですね）で、女性行員が取引先から不適切な行為を受けたという事件。不適切などと銀行は説明していますが、その後の報道でこれがセクハラとも、もっとそれ以上に酷い行為だったとも言われました。

そう、取引先のこの行為を止められなかったとして、同席していた会長が辞任に追い込まれたあの事件。あれが百十四銀行なんですね。女性行員をコンパニオンのように同席させ、その場でセクハラ被害に。今の時代に考えられないようなことを平気でやる銀行。このイメージはそう簡単に消えません。

今回の情報漏えいについても、会社側が公表している事実に留まるとは思えないわけです。前回のセクハラ事件を暴いていたZAITENという雑誌があるんですが、今回も12月号でこの情報漏えい事件を取り上げているみたいです。お読みになられたらいかがでしょう。kuniはZAITENから何も貰ってないですよ。あしからず。