カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

五反田の一等地をめぐる地面師事件で55億円の損失。その後のクーデターで退陣に追い込まれた和田元会長が、4/23に開かれた株主総会で現経営陣との戦いに挑みましたが、、、結果は現経営陣の圧勝ということです。取締役の選任についても会社側提案が賛成多数で可決となりました。

タイミング悪すぎ

「和田前会長による現経営陣の刷新という株主提案は否決され、「内紛の再燃」と注目を集めた株主総会は大きな波乱なく終わった。」と翌日の日本経済新聞が伝えています。これがまた、めちゃくちゃ小さな記事。この日の日経で読み落とした人は相当数にのぼると思います。

投資情報面（15面）ですから、例によって新型コロナウィルスの影響で今期〇〇％の減益、、、みたいな決算関連記事ばかり。コロナの影響でこのニュース、見事に隅っこに追いやられました。もちろん、前会長側が勝っていたらこんな取扱いじゃなかったでしょうけどね。

コロナの逆風

記事の大きさだけではありません。前会長が株主提案をする旨表明したのが、2月14日でした。東京都内居住者の新型コロナ感染が初めて確認された2月13日にほぼ重なります。そして株主総会が4月23日です。

つまり、株主総会に向けて、世論や他の株主に対し、地面師事件の責任追及や同社のガバナンスの問題を訴え、賛同を得ようとした期間と、新型コロナウィルスの感染拡大の期間が見事にカブってしまったわけです。メディアでも取り上げられることがかなり減ってしまいました。

さらに、新型コロナウィルスとの戦争の真っ最中に、一事業会社のお家の事情（内紛再燃）に振り回されているような姿を晒したくない（見られたくない）という思考も、機関投資家の中にはあったんじゃないでしょうかね。まぁ、とにかく現経営陣にとっては、新型コロナさまさまです。

大和ハウスは4/16に外部調査委員会より調査報告書を受領したそうです。4/17に公表しました。施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備に関する件ですね。約3ヶ月に及ぶ調査でしたが、出てきた結果は何とも、、、。

結果の概要

委員会設置時点で349人としていた、実務経験証明書を偽装して合格した者は、少し増えて357人。既に退職した者で確認できたのが14人。併せて371人となったもようです。これらの不正合格者を主任技術者や監理技術者として配置した物件は16件あり、建設業法26条違反となる可能性があるとしています。同様に専任技術者として配置した営業所は4ヵ所。

発生の原因

これらの不正の発生原因としては、3点があげられています。まず第一に、経営が主導する資格取得に関する強力な推進。2つ目に、所管する技術本部における受験資格チェック体制の不備。3つ目に、受験者と承認者（管理職）の不注意だそうです。

受験者も資格試験の実務経験に関するルールを良く知らず、それを承認する上席者も知識、認識がなかった。推進する技術本部も体制が整備されてなく、チェックを怠っている。そんななか、経営が資格取得を推進したものだから、これだけ不正が発生したってことですね。

調査委員会の限界

今回の報告書、いかにも会社が筋書きを作って、調査委員会に認めさせるといったスタイルで進行しているように見えます。これだけの数の不正が起きてるわけですから、受験者、承認者、技術本部がダメダメでした。だけじゃないでしょう。

同じ不正が発覚している水道機工では、「経験がない方でもやり方次第」などと書かれた社内の試験マニュアルの存在が発覚しています。この切り口が見当たらないんですね。大和ハウスの外部調査委員会の報告書には。

何とも不思議なことを起こす会社ですね。2020年3月期末の決算において、帳簿上8億900万円あるはずの現金が、実際には50万円しかない、と監査法人から指摘されたようです。で、、、また外部調査委員会に調査を追加してお願いするんだとか。

外部調査委員会

もともとこの外部調査委員会は、証券取引等監視委員会が同社の公表した文書が金商法第158条に定める「偽計」にあたるとして、強制捜査を受けたことから設置されたものです。あれからちょうど一カ月が経過しましたが、今度は現金がなくなった件も調査委員会の調査事項に加えるんだそうです。

ただよく読んでみると、同社が調査委員会に対して、「調査事項に加えるように折衝中です」、と書かれてます。普通こういう目的で開示するんだったら、調査委員会が承諾してからでしょうに。まだ折衝中なのに、今後の見通しやらなんやらきれいごとは並べてあります。何だか上場会社ごっこやってるみたいな会社ですね。

消えた現金

第三四半期（10月～12月）の四半期報告。BSを覗いてみると、ありますね。現金815,415,000円となっています。同社が主要事業にしようとしている「医療施設の入会申込金」でしょうか。11月の開示によると、入会数3件で売上2,100万円とありますので、一口700万円。

1月までで78口、新規入会があったそうですから、5億4,600万円までは計算できますが、残りは不明。っていうか、こんなもの計算したってしょうがないってもんですね。架空の売上なんだか、入会金持ってドロンしたか。まともに取り合わない方が良さそうです。

たかだか十数名の社員で運営している会社。時間を稼いでいるかのような外部調査委員会の設置。経営者はまだ日本に居ますかね。

昨日の記事で疑問に思ったこと。新型コロナウィルスの対応における「濃厚接触者」の定義です。「濃厚接触者」の定義は、「患者が発病した日以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である」というヤツですね。調べてみると妙なことが分かりました。

実施要領　3月12日版

この定義は国立感染症研究所の「新型コロナウィルスの感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に書かれています（以下実施要領といいます）。最新版の実施要領は3月12日版です。以下に定義を引用します。

「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」が発病した日以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。

• 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
• 適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
• 患者（確定例）の気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
• その他：手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として2メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と接触があった者（患者の症状などから患者の感染性を総合的に判断する）

2月6日版

この実施要領は、感染者の拡大に合わせるように内容が更新されていってるんですが、2月6日版まで遡ると、定義が変更されていることが分かりました。以下、2月6日版から相違する部分の引用です。

「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」が発病した日以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。

• 新型コロナウィルス感染症が疑われる者と同居あるいは・・・
• 適切な感染防護無しに新型コロナウィルス感染症が疑われる患者を診察・・・
• 新型コロナウィルス感染症が疑われる者の気道分泌液若しくは・・・

・・・以降は変更なしです。3月12日版では、3ヵ所で「新型コロナウィルス感染症が疑われる者」が「患者（確定例）」に変更されているのが分かります。

発病後ではあるものの、検査陽性確定前までの期間の描写のため、「新型コロナウィルス感染症が疑われる者」と表現したんでしょうが、これが誤解を招いたかもしれませんね。しかし、あくまで「発病した日以降の接触」なんだなぁ。朝起きて熱などの症状を自覚した社員は、絶対出社させてはならないということですね。

4/6、東証一部上場企業のSHIFTは、同社の本社に勤務する社員1名が新型コロナウィルス感染症検査の結果、陽性であることを4/4に確認したと公表しました。新聞やニュースで役職員の感染が判明した企業名が伝えられることはありますが、TDネットで正式に開示する企業は初めて見ました。

適時開示情報

このところ新型コロナウィルスに関する開示は結構頻繁に行われているんですが、それらはいずれも新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響や、対策としての店舗や工場の一時休業や生産調整などを伝えるものでした。社員が感染したことを開示するかどうかの判断、結構難しいですよね。

開示された内容もかなり詳細に書かれてます。情報が正しく伝わらない状況を回避し、いわゆる風評被害を受けないためにあえて公表した、という同社の判断が行間からもうかがえます。良い会社ですね。kuniはこの判断を支持しますね。

感染された社員の方は、発病した日（発熱が確認された日）から出社しておらず、そこから6日目にPCR検査陽性が確認されています。ここからがちょっと引っ掛かるところなんですが、保健所の調査により濃厚接触者ゼロ、勤務していた業務スペースについても消毒の必要なしという判断だったようです。

多くの企業では発病した日より遡って調査

国立感染症研究所の「新型コロナウィルスの感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」を改めて読んでみました。「濃厚接触者」の定義は、「患者が発病した日以降に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である」と書かれています。

「発病した日以降」ですから、発熱した朝から出社せず、、、という場合は濃厚接触者は同居家族だけということになるんでしょうかね。だから職場関係の濃厚接触者ゼロ。発病後は出社してないから、オフィスの消毒不要なんでしょうか。ココって疑問です。多くの企業が通常、発病した日から2週間くらい遡って調査することにしてるんじゃないでしょうか。。。謎です。

ちなみにSHIFTさんは同社の判断で専門機関と連携し消毒作業を実施したそうです。