カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

スタートアップが重宝され、メガバンクまでもがこぞって出資するようになってきました。ガバナンスやコンプライアンスの機能がまだ整っていない企業であっても、魅力的な技術があれが金は集まる時代になったということですね。エルピクセルだけの問題ではありません。

他にも似たような企業が

「当社が出資したスタートアップの〇〇は大丈夫なのか？（経営陣）」に対して、「は、はい。すぐに確認させます。（スタートアップ担当部長）」なんて会話が上場企業等のあちこちで聞かれたんじゃないでしょうか。そんなの出資する前に確認することでしょ、、、と思いますが。

これでまた監査法人の顧客層が拡大しましたね。従来は上場を意識したころ辺り、つまり証券会社が引き受けに際して態勢を求めるころから整備されてきたんですが、ガバナンス態勢はもっともっと早い段階からということになっていきそうです。

FX取引？

今回の取締役による横領事件。一番理解しがたいのが、この取締役が横領した金を主にFX取引（外国為替証拠金取引）に費消していたというお話。普通は一攫千金でお金のない奴がFXに賭け、、、そこで負けて借金を積み上げ、、、どうにもならなくなって他人のお金に手を付けるもの。

だと思ってましたが。この人、スタートアップとはいえ取締役ですからねぇ。なんでFXなんぞにはまり込んでしまったのか。何かほかにつぎ込んだ先があるんじゃないでしょうか。例えば異性とかね。つぎ込んだ金を取り返すための方法がFX取引だったとか。

最初からFX目的の横領だったとは思えないんです。プレスリリースでも「主な費消先がFX取引であることを確認しています」とビミョーな表現になってますしね。もう少し捜査が進むのを待つしかないですね。

画像解析ソリューションを開発する東大発ベンチャーのエルピクセルは、6/10、同社元取締役が33億5000万円を着服していたことを公表しました。前日にこの元取締役は警視庁に逮捕されています。この会社、上場企業から高い技術を評価され、かなりの資金調達をしてきています。

エルピクセルの概要

設立は2014年3月、資本金は27億円という千代田区大手町の企業です。ライフサイエンスと画像解析を背景に、独自の技術を研究・開発しています。などというコメントがHPでは見られます。が、kuniには難しすぎる世界です。

同社のプレスリリースによると、元取締役は2017年4月から2019年1月まで、会社資金を元取締役個人名義の銀行預金口座に多数回にわたって振込送金し、横領していたといいます。被害額は33億5000万円ですが、うち5億9500万円は横領発覚前に同社口座に返還されていたとのこと。

発生原因

スタートアップやベンチャーなどと呼ばれる企業のアキレス腱は間違いなくコーポレート部門。それもガバナンスやコンプライアンスを押さえるセクションです。組織として未熟なうちはこういうセクションにお金がかけられませんからね。それはやむを得ないところがあると思います。

エルピクセルも同様で、同社口座の資金を元取締役が一人で管理していたといいます。それなりのサイズの企業であればあり得ない態勢です。が、起業して当面はこんなもんでしょうね。大金もありませんから、こうした不正も起こりません。

事業のサイズと守りの態勢

ではこのエルピクセルがどこで間違ったのか。同社は2016年10月にジャフコ等から7億円を調達しています。2018年10月にはオリンパス、富士フィルム等から30億円を調達しています。これまでの会社に不釣り合いな出資を受けた時点。つまり2016年10月がそのタイミングだと思います。

この時点で、大きな資金をしっかり管理するための組織や態勢、ルール作りが必要だったんですね。不正にとって魅力的な環境が整った時点で、守りの態勢も当然必要になるというわけです。

労働組合連合会の積み立て年金口座の資金着服事件で、口座から3億円余りを着服したとして、業務上横領罪に問われた元書記に懲役8年（求刑懲役10年）の判決が言い渡されました。今年1月に逮捕された会計を一人で担当してきた女性への判決です。

当初は10億円とも

事件発覚というか、この女性が逮捕された当時、着服金額は6億円とも10億円とも言われていました。既に時効になっているものも含んでいるようでしたが、今回の判決では「2013年12月～18年1月、37回にわたって連合会の口座から自身の口座に送金し、計約3億3660万円を横領した」とされています。

判決は

懲役8年（求刑懲役10年）の判決というのはどうでしょう。起訴された業務上横領罪は刑法253条で、法定刑は「10年以下の懲役」だそうです。　もし最高の10年を求刑されても、一般的に「7割司法」「7掛け判決」といわれるように、懲役6～8年の幅に収まるのでは、、、という予想でした。その通りになりました。

着服したお金は

着服したお金は、趣味である馬術競技馬や競走馬の入手や維持・管理費、高級外車や高級バッグなどの購入に使っていたといわれています。被告は刑事裁判で判決が言い渡されたわけですが、これとは別に、労働組合側が民事訴訟を起こして損害賠償を請求することは可能です。

しかし、過去の着服事件では、発覚したときにはほとんど被告の手元にお金は残っておらず、回収不能というのがよくあるパターン。今回のケースも逮捕時には安いアパート暮らしだったといいますから、回収は見込めないでしょうね。となると次は、杜撰な管理体制でこの横領事件を許した労組幹部も責任を問われることになりそうです。

6/16　りらいあコミュニケーションズは、鹿児島センターにおいて不適切な電話勧誘や、録音の改ざん・捏造が行われていたことに関する調査の結果を公表しました。発生原因に加えて今後の再発防止に対する取り組みについても公表しています。

朝日新聞のニュース

りらいあコミュニケーションズは東京電力エナジーパートナーから電話勧誘業務を受託していました。東京電力から他社へ乗り換えた顧客を対象に、再度東京電力に切り替えてもらうのが目的です。この電話勧誘業務は成約数に応じて業務料が支払われる契約形態です。

この電話勧誘が高齢者等を相手にかなり強引に行われており、その証拠となる通話録音が改ざん・捏造されているというニュースを朝日新聞が報道します。6/11のことです。この報道を受けて、りらいあコミュニケーションズは事実を初めて公表しました。

なんと、不正の事実は今年1月、内部通報により把握していたんですね。その後社内での調査も行われていたようで、16日の開示では具体的な不正の件数等についても公表しています。朝日がニュースにしなければ、このまま隠しきるつもりだったんでしょうか。

不正は全部で44件。一部音声を削除したものが33件。新たに一から音声を作成したもの10件。一部音声を削除し、該当箇所に新たに作成した音声を差し込んだもの1件となっています。

このうち「新たに一から音声を作成したもの10件」とは、要するに顧客になりすました別人が契約を切り替えるヤラセの通話をしているわけです。これは酷いですね。なんでもできてしまいます。

成約数に応じて業務料が支払われる契約形態

成約件数が業務の業績に直結するこの契約形態。契約内容は明かされていませんが、インセンティブが大きいほど不正を招く可能性が高まります。自社でやればよい業務を、こういう業態の会社に委託して、ある意味強引な電話勧誘を期待したりする側（委託者）にも問題はないのか。その辺りが気になります。