カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

東レの子会社である水道機工と水機テクノスで、実務経験を偽って国家資格である土木施工管理技士を不正に取得していた件。3/27に第三者委員会設置のお知らせがあってから既に4カ月以上が経過しました。その後どうなったんでしょうね。

委員の追加選任

第三者委員会はちゃんと機能しているんでしょうか。まぁ、新型コロナウイルスの感染拡大という影響はあるんでしょうが、5/14になって委員を2名追加するお知らせが出てます。二人とも弁護士先生ですね。

しかし、このタイミングで追加とは？？？会社は「より機動的な調査体制の強化を図るため」としていますが、、、。本来なら調査結果が出ていてもおかしくないタイミングです。

この5月のお知らせの中で、「第三者委員会による本件調査は、本日（5/14）から約2か月半を目途に延長します。」としていました。ということで、既に8月に入りましたから、2か月半が経過したことになります。そろそろ調査結果出てきますかね。

経営の関与

同社の実務経験虚偽については、何といってもどこまで会社が、というか経営が関与していたのかというところが注目されます。「経験がない方でもやり方次第」などと書かれた社内の試験マニュアルの存在も報道されていますし、経営のどの辺りまで巻き込むのか、、、その落としどころでもめているのかな。

などと、ついつい考えてしまいます。5/27に取締役（監査等委員）がお一人辞任されてます。一身上の都合により、ということになってますが、場合によってはこの方も責任問われる立場ですしね。この辞任もちょっと気になります。

それにしても、朝日にスクープされて初めて開示。第三者委員会を設置したものの、委員の追加や調査期間の延長など、、、何もかも後手後手って感じです。おそらく今週中には何かしら開示しないとね。コロナのせいにしてまた延長とか？

株式会社サンテックは7/30、「当社従業員による業務上横領の疑いについて」という開示を行いました。同社は東証2部上場の「総合設備工事のリーディングカンパニー」（同社ホームページ）だそうです。1948年創立という歴史のある企業です。

山陽電気工事株式会社

最近のカタカナ企業や英語表記企業ってほとんど知らない企業なんですが、社名を改める前の企業名でやっと思い出せたりします。サンテックもピンときませんでしたが、1992年に現社名になる前は「山陽電気工事」なんですね。この社名なら分かります。元は広島の会社です。

業務上横領の疑い

開示情報によると、事件が起きたのは、竣工引き渡し済みの電気工事現場。「当該現場の最終清算が遅延していることから当該従業員に連絡し、事業所に出社するよう指示しましたが、当該従業員は出社することなく連絡が途絶えました。」、、、いやぁ～な展開ですね。

同社は直ちに当該現場の調査を実施し、書類の改ざんによる横領の疑いが発覚したとのこと。引き渡し済みの工事現場で書類の改ざんが行われて横領が発覚、、、という流れがいまいち理解できません。すみません、業界に土地勘がないもので。

現場に残されていた書類等から、これまでの顧客との取引内容が虚偽であることが分かった、、、みたいな感じでしょうかね。現時点で判明している損害額は1億3400万円で、全額回収は厳しいとのこと。

総合設備工事の業界

当ブログでも取り上げましたが、今年5月には、日比谷総合設備で従業員の不正が発覚しています。こちらは取引先従業員と共謀した架空発注によるものでした。5億8000万円の不正でしたね。この事件との関係はあるんでしょうか。

こうした事件が起きた際、ほとんどの企業が「当社元従業員の・・・」と、表現するんですが、サンテックは「当社従業員の・・・」としています。潔いですね。当該従業員が行方不明になっているため解雇できず、、、そのため現在も社員なので、元従業員と記すことができなかったっていうことでしょうか。

7/28付の適時開示情報、18時過ぎ辺りからなんともにぎやかになりました。トラスト、キーホルダー、ハイアス・アンド・カンパニー、プラコー、、、と訳あり開示。このうちトラストとキーホルダーは同じ事件に関する同様の開示ではありますが、夏枯れ相場とは対照的な賑わいです。

トラスト・キーホルダー

両社は親子関係で、その関連会社の役員が逮捕されたことに関する開示です。車内で少女2人に現金を渡しわいせつな行為をしたとして、神奈川県警が児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで逮捕したとのこと。「SKE48」の運営会社ゼストの取締役だそうです。

ハイアス・アンド・カンパニー

外部からの情報提供に基づき調査を行ったところ、過去の費用計上に関して不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したという開示です。また、この件を調査するために、特別調査委員会を設置することも併せて公表しています。

2016年4月期に費用として計上すべきであった上場支援に係るコンサルタント報酬約
880万円について、当該期に費用計上せず、2017年4月期にシステム開発の委託先を経由して支払うことで、当該期にソフトウェア資産として計上していたというもの。厄介なことに、複数の取締役及び執行役員らが関与していた疑いがあるようです。

プラコー

こちらは「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」です。プラコーの件だけは上記のような犯罪や不正とは縁のなさそうな開示ですね。しかしながら請求された臨時株主総会の議題が少々問題で、、、。

議題は全部で7個。うち議題2から5までは、現取締役4名の解任という株主提案です。現取締役が自らの支配権の維持を図り、閉鎖的な経営を選好していると批判し、また、高額の役員報酬についても指摘しています。会社側の意見を見て、続報を書きますかね。