カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

楽天　6回目の行政指導

総務省は9/11、スマホの過度な値引きを是正するよう、楽天モバイルに行政指導しました。過度な値引きは通信料の高止まりにつながるため、電気通信事業法で規制がされています。当ブログの常連になりつつある楽天、、、今回で行政指導は6回目ですね。

事案の概要

スマホと回線のセット契約を条件に、2万2千円分の楽天ポイントを付与するキャンペーンを実施していたということです。現行ルールではこのセット値引きは上限2万円までとなっています。この上限を超える利益の提供が1186件で行われたということです。

確信犯？

そもそもこのルール、通信料金を引き下げる原資が、頻繁にスマホを買い替える顧客への利益提供になってしまわないように、という超基本的な考え方をルール化したものです。上限を超えてルール違反になっていることに気付かなかった、なんてありえないと思うんですが。

とはいえ、3月にはKDDIが、5月にはNTTドコモが総務省から行政指導を受けているといいますから不思議です。調べてみると、楽天モバイルがこのキャンペーンを告知したのは7/15で、翌16日にはキャンペーンの条件を改定しているようです。そのわずかの間の申込が1186件あったということのようです。本当に気付いてなかったんでしょうか。

公表のタイミングが

通信料金の引き下げは菅氏が官房長官時代の2018年に「4割下げられる」と表明した肝煎りの政策です。「第4のキャリア」として参入した楽天は、いわば菅氏にとっては切り札的存在ですね。その切り札が総裁選（9/14）直前の9/11に行政指導を受けたの報。

タイミング良過ぎですよね。菅氏の足を引っ張ろうとした輩がいたのか、新生菅総裁がスタートで躓かないよう、安倍総裁の任期中に膿を出そうとしたのか、、、。ちょっと考えすぎですかね。

グローム・ホールディングス（8938）　課徴金納付命令

グロームHDは9/11、有価証券報告書等の虚偽記載について、金融庁から4395万円の課徴金納付命令を受けたことを公表しました。この日、ナイス株式会社（2400万円）、アルファクス・フード・システム（3577万円）、フリージア・マクロス（1200万円）も同様に課徴金納付命令を受けています。

子会社における架空取引

4社に対して課徴金納付命令が出たんですが、他の3社については別途当ブログでも取り上げてきましたので、今日はグロームHDについて。

グロームHDは今年2/4、同社の元子会社であるロジコムリアルエステートにおいて、過去の決算で不適切な取引行為が行われていた可能性があると公表。併せて社内調査委員会を設置しました。外部からの指摘により判明したそうですが、、、おそらく監視委員会でしょうね。

4/22、社内調査委員会から調査報告書を受領し、その内容及び再発防止策等を公表します。同社連結子会社ロジコムリアルエステートにおいて、架空の売上や外注委託料等が計上されていたというもの。代表取締役ともう一名の取締役が主導したとして解任されています。

架空取引等は子会社で行われており、同社がこれに関与した事実は認められなかったようですが、子会社の会計処理を連結決算において取り込むわけですから、結果的に同社の有価証報告書等が虚偽の記載になってしまったというお話です。

インサイダー取引も

調べていて初めて気が付いたんですが、グロームHD、ロジコムと名乗っていた2018年11月に、インサイダー取引で代表取締役社長等が起訴されてますね。第三者割当増資や他社との業務提携の情報を知りながら、公表前に同社株を買っていたという事件でした。頻繁に社名変更する会社、要注意です。

レオパレス21　決算発表再延期で株価が

レオパレス21は9日、2020年4～6月期の決算発表を再延期すると発表しました。従来の予定日は9月11日でしたが、9月末までに発表する予定という変更。同社は施工不良問題による業績悪化を受けて希望退職者を募り、8月末に約1000人が退職しています。

日向に氷の入居率

同日発表した8月の賃貸物件の入居率は78.18%と過去最低の水準となっています。入居率は低下が続いていて、アパートオーナーに支払う賃料が入居者からの家賃を上回る「逆ざや」の水準にあるといわれています。

これに先立ち、8月31日付けで、同社に所属する一級建築士1名と元社員の一級建築士2名が、施工不備問題に関連して建築士法第10条の規定に基づき、国土交通省より行政処分（免許取消）を受けています。このところ悪いニュースばかりですね。

希望退職者の募集

35歳以上の社員につき、約1000名の希望退職者を募集していましたが、応募人数は1067名。希望退職者募集に伴い、第1四半期において約25億円の特別損失を計上しました。1067名の人件費削減が業績にどの程度影響してくるでしょう。

希望退職者の募集は人件費削減という効果を上げる前に、決算業務に従事する従業員が想定以上に退職したことによって、決算プロセスに更なる時間を要するという負の効果となって表れてます。で、決算発表の再延期なんですね。踏んだり蹴ったりです。

株価はというと

決算発表の再延期という開示を受け、9/10は前日比10円（5.7%）安の166円まで下落。翌11日も続落し、162円に。8/3に付けた最安値149円をうかがう展開になっています。

希望退職者の募集、第2弾がありますかね。kuniの居た証券界でも何度も続きましたからね。従業員の皆さんはどう感じてるでしょう。悲惨な状況、、、「去るも地獄残るも地獄」ってやつです。

野村證券　顧客情報　日本インスティテューショナル証券に漏洩

元社員が投資詐欺を働き、現社員に顧客を紹介させていた事件があったばかりの野村證券。ほぼ同じような構図で今度は法人顧客275社の情報を漏洩させました。野村證券から日本インスティテューショナル証券に転職した社員が、元部下だった現野村社員に働きかけ不正に情報を入手していたということです。

両社の開示

野村のプレスリリースによると、漏洩した情報はETF等の取引内容や、同社とのやり取りに関する情報の一部など、金融機関を中心とした275社の法人のお客様の情報、、、だそうです。

日本インスティテューショナル証券のプレスリリースによると、昨年10月に同社に入社した営業部長が、前勤務先である野村證券の社員に働きかけ、今年1月から7月までの間に複数回にわたり、野村証券の顧客情報を入手した、、、としています。

また、この顧客情報については、当該営業部長が同社営業部の部下2名に開示したことが判明しているが、この3名を除く第三者に顧客情報が流出した事実はないとしています。ホント？

日本インスティテューショナル証券

この会社、日興アセットマネジメントの子会社として2018年に設立されてます。第一種金融商品取引業の登録になってますね。日本証券業協会に提出された2020年3月期の事業報告書（当期の業務概要）には以下のようなことが書かれていました。

「営業専担者3名により往訪、架電等、親会社の日興アセットマネジメント株式会社の機関投資家事業本部との連携による積極的な営業活動を展開しております。」

役員及び使用人の状況を読むと、外務員は3人となっていますから、営業専担者3名と一致します。そして今回、顧客情報を不正に入手し共有したのもこの3人。この営業部が野村の顧客情報に基づき、積極的に営業活動していたわけです。

連携していた日興アセットマネジメントには、顧客情報が共有されていたと考えるのが普通だと思いますが、、、。

りらいあコミュニケーションズ（その３）東京電力エナジーパートナーに業務改善勧告

東京電力エナジーパートナーは9日、営業委託先である、りらいあコミュニケーションズが不適切な勧誘行為をしたとして、経済産業相直属の電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けたことを公表しました。同社が業務改善勧告を受けたのは18年10月以来、4度目だそうです。

不適切な勧誘行為

電力・ガス取引監視等委員会、なんてのがあるんですね。kuniは証券出身でしたので、証券取引等監視委員会にはいろいろとお世話になりましたが。ビミョーに「等」の位置が違います。

りらいあコミュニケーションズに委託していた業務は、東京電力から他社へ乗り換えた顧客を対象に、再度東京電力に切り替えてもらうための勧誘業務でした。この電話勧誘業務は成約数に応じて業務料が支払われる契約形態です。

この電話勧誘が高齢者等を相手にかなり強引に行われており、さらにその証拠となる通話録音が改ざん・捏造までされていたという事件でした。

改善勧告の内容は、「法令違反の原因となり得る事象を早期に把握、是正する仕組みの構築」、「需要家に対する説明方法の改善」、「業務委託先に対する監督方法の抜本的な改善」等必要な措置を講ずるとともに、同社および業務委託先の役員および従業員に周知徹底を図ること、だそうです。

成約数に応じて業務料を支払うという契約形態は即、見直す必要がありますね。

りらいあコミュニケーションズのその後

事件発覚後、7/7には諮問委員会を設置し、8/7には役員報酬の一部自主返上を公表。同日諮問委員会の検証・分析結果等も公表されています。この「諮問委員会の活動記録」はなかなか良いことが書かれてます。中でも共感できたのが次の一節でした。

「お仕着せの再発防止策をこなしていくだけでは何も変わらないので、諮問委員会は再発防止策をお膳立てすることはしない。経営陣が内省を深め、本音をぶつけ合って徹底的に議論する中で、「新生りらいあ」のビジョンを明確に描き出し、そこに至る道のりを全社員に指し示して牽引していくプロセスこそが、再生への第一歩である。」