カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

今年1/14、0時50分頃、横浜市鶴見の本社内の工場、および倉庫の2箇所で火災が発生し、その後の調査で工場の電気設備等に異常がなかったことが判明。放火である可能性が高まっていた京三製作所。とうとう放火犯が逮捕されました。

警備会社の警備員

逮捕されたのは、当時京三製作所を担当していた警備会社の警備員だったとのこと。犯行当日は休日で、警備員である立場を利用して敷地内に侵入した疑いが持たれているそうです。やはり、周辺の防犯カメラ映像などからこの容疑者が浮上したようです。

この逮捕、再逮捕という報道がされていて、実はこの容疑者、京三製作所社内からパソコンを盗んだなどとして、5月と6月に盗品等処分あっせんなどの疑いで２度逮捕されていたんだそうです。とんでもない奴ですね。22歳男性です。

再逮捕容疑は、1/14、午前0時45分ごろ、横浜市鶴見区平安町の京三製作所敷地内にある5階建ての工場兼事務所に侵入し、置かれていた段ボールなどに火をつけて1千平方メートル以上を焼損させたこととなっています。

一段落だけど

容疑者の男は、「供述は拒否します」などとし、容疑を否認しているとのことですが、まず間違いないんでしょう。約半年かかりましたが、とりあえずこの事件は一段落ということになりそうです。

ただ、犯行の動機は？とか、どこの警備会社に勤務？とかは今のところ不明です。パソコンを盗んだ証拠をすべて焼き払いたかったのか。放火ですからね、同社との関係性であったり、もっと根深い事情がありそうな気もします。続報を待ちましょう。

鉄道車両向け空調装置に続き、ブレーキ用空気圧縮機でも検査不正が発覚した三菱電機。かなり大ごとになってきました。米ニューヨークの地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（MTA）が動き出したと、7/9付の日本経済新聞が伝えています。

米国が動くとヤバいかも

今のところ、「安全性や品質影響などの追加情報と、必要になるかもしれない修復措置について三菱電機に要求している」ということらしいですが、あちらは日本の企業のようになーなーでは済ませてくれません。

もしこれが原因で車両事故や運行への影響、乗客の健康被害などが出た場合、高額の賠償責任を負わされることも考えられます。日本と米国の違い、怖いですよ。その賠償請求先は、完成品メーカーはもちろんのこと、部品メーカーや販売事業者等にまで及ぶことがあります。

株価の方は

検査不正が公表されたのが6/30でした。前日の同社株の終値は1,633円です。不正が伝わると一気に売られはじめ、1,447円まで下げています。実は同社株は6/7に1,800円台の高値を付けた後、不自然なほど勢いよく下げ始めてたんですね。

このニューヨークの地下鉄の場合、三菱電機の空調装置を載せた完成車両を納めているのは川崎重工だそうです。こちらも株価は大きく下げてますが、こちらについては下げの材料となっているのかどうかよく分かりません。

英ロンドンの地下鉄やドイツの列車などの車両にも採用されているようで、こうした先からの反応も気になります。この不正、かなり大きな問題になっていきそうです。

少し前のことになりますが、6/26付け日本経済新聞は、「スバル、350億円投じ新施設　検査　不正防止へ」という記事を掲載しました。日産自動車等と同様に、多くの検査不正が発覚した同社が、本気で取り組み始めた、、、ということでしょうか。

検査不正　（振り返り）

スバルの完成検査不正の問題は2017年以降、相次いで発覚しました。国内工場で無資格の従業員が完成検査に携わっていたほか、排ガス・燃費測定値の改ざん、最終組み立て工程後に実施する完成車の全数検査で、ブレーキや舵角検査などで不正行為が判明したというもの。

世界販売が堅調で工場の稼働率が高まる中、業務量が膨れ現場に負荷がかかっていたほか、老朽化する設備に対しても必要な投資をしなかったことが問題の引き金となったと言われています。 経営陣の完成検査業務に対する認識や関与も不十分で、特に現場から上司にものを言いにくい組織風土が問題視されてましたね。

再発防止策

スバルは再発防止に向けて、完成検査部門を製造部門から移管して独立性を確保したほか、５年間で品質向上策に1500億円を投資し、検査設備の新規導入に取り組むとしていました。

今回報道された新施設。約350億円投じて群馬製作所（群馬県太田市）に完成車の検査棟を3棟と関連設備を新設するというもの。製造ラインと分けて物理的に独立させ、作業員が検査に集中できるようにするそうです。

5年間で1500億円投資するといっていたうちの350億円ということですね。あれから既に3年が経過しようとしています。ここまでの取り組みはスバルの品質を劇的に向上させることができるでしょうか。北米を中心に世界中に熱烈なファンが多いことで有名な同社のこと、ぜひ立ち直ってもらいたいものです。