カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

株式会社ハイパーは4/25、「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」を公表しました。調査結果を受け、過年度の決算に与える影響等を精査し、延長後の有価証券報告書の提出期限である5/2までに決算も発表する予定だそうです。

調査結果

一従業員の不正だったようです。2005年に入社し、2014年には課長。2017年にはSS営業部の部長に昇進した人。SS営業部（SSはサービス＆サポートの略）の部長による会計不正ということです。

12年間で部長になられてるので、かなり早い方でしょうね。原価の付け替えなどの行為は部長に昇格する前から行われていて、部長になってからも異例の扱いで、ずっと同じ取引先を担当していたということで、不正が発覚しなかったようです。もちろん、隠ぺい工作なんかも。

仕入れ計上の先送り、原価の付け替え、売上の前倒し計上、架空の受注など、帳尻を合わせるために、かなりいろいろとやっていたようですが、その目的は予算（目標）を達成するためということらしいです。まぁ、そのことにより出世も実現されたわけでしょうが。

私的流用の疑義

ありとあらゆる会計不正が実行されてきたわけですが、同部長による会社資産の私的流用については、ちょっと怪しい話も出てくるんだけど、報告書の結論は「私的流用を認定するには至らなかった」ということです。

調査報告書にでてくる次の指摘。「当該部長を含め同社の従業員には、基礎的な会計的なリテラシーが低く、許される行為と許されない行為の線引きの理解が曖昧で、倫理観のハードルが低いことがうかがわれる。」これって結構多くの企業で認められる傾向です。

株式会社ダイイチは4/25、「2022 年９月期第２四半期決算発表の延期及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。5/6の第２四半期決算発表に向けて準備を進めている過程で、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明したとのこと。

株式会社ダイイチ

株式会社ダイイチは、北海道の帯広地区や旭川地区、札幌地区で、食料品主体のスーパーマーケット「ダイイチ」をチェーン展開する企業です。2013年、イトーヨーカ堂と資本・業務提携しており、イトーヨーカ堂の持分法適用関連会社となっています。生鮮食品を強みとする東京証券取引所スタンダード市場 、札幌証券取引所上場企業です。

不適切な会計処理

開示によると、「期末間際に当期の予算達成が見えてきたことを前提に、仕入を先行計上し翌期の利益を確保するため納期をずらしたことが確認できました。現時点で確認している金額は、約 82,000 千円であります。」ということなんですが・・・。

ここで言ってる期末というのは第2四半期末のことでしょうか。仕入れを先行計上して第2四半期の利益を圧縮して第3四半期の利益を大きく見せようとしたということ？なんだかよく分からないなぁ。普通は2021年9月期末のことを指してるんだと思うけど。

第三者委員会を設置

開示された内容だけだとそれほど大きな不正とも思えないんですが、第三者委員会を設置するみたい。日弁連第三者委員会ガイドラインに準拠した調査、とかなり本格的です。

今回の開示ではその全容は見えていませんが、「社外からの指摘により」というところも気になりますし、かなり本格的な第三者委員会の設置というところもあり、何やらそれなりの不正が出てきそうな気配もあります。

従業員による不正で、少なくとも約268百万円の損害を被っていたという長野計器。すべてを終わらせた後の開示や、当該従業員を切ってお終いって感じに見える対応の仕方に違和感を持ちました。ということで長野計器の第2弾です。

2016年にも

調べてみたら2016年、同社の連結子会社である株式会社フクダにおいて、不正な会計処理が行われていたことが発覚しています。売上高や売上原価の計上時期を約10年間操作（前倒し計上）していました。まぁ、足元の業績を良く見せようとしていたってヤツです。

雑な対処

昨日書いたように、不正の発覚から結果公表までを開示せず、同社にとって都合の良い調査メンバーで調査し、なにやらこれも同社にとって都合の良さそうな従業員一人の不正行為としてまとめてある感じ。これがとっても違和感があるというか、気になりました。

で、調べてみると連結子会社で過去に会計不正が起きていたというわけです。この会計不正、かなり会社ぐるみという感じが強いんですよね。長野計器に対して少しでも自社の業績を良く見せようとする行為。トップまで不正を認識していたようです。

今回起きた従業員のキックバックによる不正とはタイプが違うように見えますが、根っこのところは意外に一緒かもという気がします。本社は子会社や自社の現場のことを知ろうとしない。目標を達成することだけに注力させ、そこで行われている業務の実態を知ろうともせず、不正にも気付かないわけです。

今回こうして不正が発生したことを機に、会社を建て直すべきところ、とにかく早く終わらせて対応を完了しちゃう。なんかもったいないですね。会社のカルチャー変えるチャンスなのに。

長野計器は4/20、「当社元社員による不正行為及び同行為の調査結果等に関するお知らせ」を公表しました。昨年11月に実施された関東信越国税局による税務調査により、同社元社員による不正行為が発覚したとのこと。

長野計器

長野計器は圧力計、圧力センサおよび応用製品などを製造販売する圧力計測・制御機器の専業メーカー。圧力計は国内で高いシェアを占めています。東京証券取引所プライム市場上場企業ですね。

不正の概要

同社の社員が、同社取引先の担当者として知り合った者と共謀し、遅くとも2007年3月頃から2021年10月までの間、取引先からの水増し請求や実体のない請求に対する不正な支払いを行っていたというもの。

取引先担当者が実質的に支配する4事業者より同社に対し、空調機器等のメンテナンス作業等を実施した旨の請求書又は納品書を発行して不正請求を行い、同社社員が、請求書又は納品書に正当な請求金額が記載されたものであるように装って、支払処理を行っていました。

上記4事業者名義の銀行口座に振込入金させ、同社に少なくとも約268百万円の損害を被らせたいうことです。不正行為者は、これら事業者からキックバックを得ていたようです。同社の社内規程に基づき、2022年3月31日に懲戒解雇処分となっています。

発覚時の開示なし

昨年11月に発覚した時点から開示はまったくなし。非開示のまま社外取締役・社外監査役による調査委員会での調査を進め、4/20に調査結果を公表という形になっています。不正により3億円近い損失が出ているんですが、かなり雑な対応でしたね。

調査結果の開示においても従業員一人だけの行為として整理されていますが、協力者の存在や類似事案の有無など、まったく触れられていない不思議な開示です。