株式会社ウェッズ 従業員の不正行為

株式会社ウェッズは5/13、「当社従業員並びに当社子会社従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。なんとなんと、自社と子会社の両方で発覚ですか。同社及び同社連結子会社である株式会社バーデンにおいて、従業員による不正行為が行われていました。

株式会社ウェッズ

ウェッズは自動車のカスタムホイールの企画開発型商社。自動車用ホイールの卸売および製造販売事業を中核に、物流、自動車関連商品の小売、福祉などの事業を展開する東証スタンダード市場上場企業です。

不正行為の概要

同社従業員による不正行為については、東京国税局による税務調査により発覚したようです。当該従業員が顧客への商品代金の値引きを装う等、会社より不正に資金を支出させ、54百万円を個人的に取得したというもの。いわゆるキックバックですね。

子会社従業員による不正行為については、当期の決算処理作業中に確認されたとしています。現時点までの調査では、当該従業員が販売用の携帯端末を不正に持ち出し、リサイクルショップ等で売却・現金化し、累計で 61百万円分の商品を横領していたというもの。

本体では既に、調査に客観性を持たせるための独立調査委員会を立ち上げ、類似行為の調査、原因究明を実施しており、再発防止策の提言も受ける予定とのこと。

一度に2件とはね

親会社と子会社で同時に2件の不正行為が発覚ってのはなかなか見たことありませんね。行為の詳細が明かされていませんので、まだまだ分からないことだらけですが、それぞれの不正行為に関連性はなさそうに見えます。手口も全く違いますしね。ただ一つ言えることは同社のガバナンスが緩いってこと。親がそうなら子もそうなりますよね。この不正行為、この後詳細が公表されるんだろうか。

レオパレス21 連結決算発表を延期 から一転発表へ

経営再建中のレオパレス21は13日、同日予定していた2022年3月期の連結決算発表を20日に延期することを公表しました。ところが週明けの5/16、一転して決算を発表し、22年3月期の連結最終損益が119億円の黒字(前の期は236億円の赤字)に転換する見込みとしました。

監査法人への通報

5/13の開示では、「監査法人に通報があり、2022 年 3 月期の決算内容を調査確認するため、当初予定していた決算発表日を延期する」と公表していました。監査法人への通報というのは以下のようなこと。

①1989年に当社取引先であった A 社との間で2億5,000万円の実体のない貸付をし、架空貸付金の計上がされている。
②同社と入居者の直接の賃貸借契約を、仲介業者経由として仲介手数料を不正に支払っている。
③毎月の入居率を意図的に高く公表するため、不当な操作をし、会計上の影響を与えている

ところがこれらの通報については、いずれも否定もしくは決算に影響を及ぼすものではないとの判断で、決算発表を延期することなく発表。施工不良問題をめぐる補修工事で損失引当金の戻し入れ益を計上し、22年3月期の連結最終損益が119億円の黒字(前の期は236億円の赤字)に転換する見込みということになりました。

なんとも残念なこのドタバタ感ですが、実際のところ何が起きてるんでしょうかね。監査法人への通報ってのはおそらく内部通報でしょうから、社内にはこれまでの経営に対する疑問や批判的な意見を持つ人が少なからず居るということか。

株価の方は黒字化の報を受けて急騰していますが、、、それでも、これで落ち着くという感じがしない会社です。

グローム・ホールディングス 特別調査委員会を設置

グローム・ホールディングスは5/12、「特別調査委員会の設置及び2022年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社において、不適切な取引が行われていた可能性があることが判明したということです。

グローム・ホールディングス

グローム・ホールディングスはもともと不動産関連事業を営む企業でしたが、成長の見込める病院関連事業に特化・集中する方針のもと、事業分野を転換し、医療法人の病院運営に関する経営支援業務などの拡大を進める企業。東証グロース市場上場企業です。

過去にもいろいろと

2018年11月には、インサイダー取引で代表取締役社長等が起訴されたり、2021年には、子会社で不正な取引行為(架空取引など)が行われていたことで、有価証券報告書等の虚偽記載について、4,395万円の課徴金納付命令を受けています。

さらに同年6月には、子会社のグローム・マネジメントで島津製作所との提携話をフライングで公表。親会社が誤発信として取り消す騒ぎなんかもありました。

今回は

そして今回公表されたのは、そのフライングした100%連結子会社のグローム・マネジメントにおける、不適切な取引ということです。いや、この時点でも不正な取引と考えてよさそうです。

提携している医療機関を経由して、当該提携先医療機関の代表者の親族が代表者を務める別法人に資金が移転された可能性があり、取引の実在性に疑義が生じているといいます。

その金額は、2021年3月期は6,260万円、2022年3月期は1,870万円で、総額8,130万円にのぼるそうです。これ以上の詳細情報はありませんが、基本的にガバナンスが機能していない企業なんでしょうね、まぁいろいろと出てきます。

日医工 事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を検討

日本経済新聞は5/12、「日医工が私的整理検討 後発薬不正、経営を直撃 不振企業軸に再編機運」と報じました。翌日には日医工も、「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」を公表しています。一昨年品質不正が発覚し、昨年には業務停止命令を受けていました。

おさらい

日医工は後発医薬品(ジェネリック)の御三家の一角でしたが、2020年、国が承認していない手順で医薬品を製造していたことが発覚し、21年に業務停止命令を受けました。同業の小林化工や共和薬品でも同じく品質不正が発覚しましたね。

日本ジェネリック製薬協会によると、会員企業38社のうち31社で、国に事前提出した手順とは異なる方法で、医薬品を製造していたそうです。酷過ぎますね、まさにドミノ倒しです。

私的整理を検討

こんな状況ですから後発医薬品のシェアは低下するでしょうし、不正でケチの付いた企業は淘汰されるでしょう。どう考えても業界全体が再編ということになりそうです。そんななか、日医工が今回の公表となったわけです。

産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)を利用して、関係当事者である取引金融機関の同意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すということです。事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、5/13日付で正式に受理されたようです。

爪水虫薬などに睡眠導入剤の成分が混入し、多数の健康被害が出た小林化工は、業界最大手のサワイグループホールディングスに吸収されました。続いて日医工の私的整理。同業他社においても、まだまだ続きそうな気配ですね。

きらやか銀行 コロナ特例で公的資金注入へ

日本経済新聞は5/12、「山形・きらやか銀行に公的資金注入へ 初の『コロナ特例』」と伝えました。金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討に入ったことが分かったとのこと。同日、きらやか銀行を傘下に持つじもとホールディングスも、報道されていることについて、「グループ内で検討していることは事実」と認めています。

きらやか銀行

昨日に続き地銀ネタになります。きらやか銀行は山形県を地盤とする地銀。宮城県を地盤とする「仙台銀行」との経営統合により地域金融グループとして発足した銀行持株会社が、じもとホールディングスです。店舗は宮城・山形を中心に、新潟や秋田、福島などに展開しています。地元ホールディングスは東証スタンダード市場上場企業です。

公的資金の注入

新型コロナウイルス禍で苦境に陥る中小企業の支援を目的とした特例制度を利用し、きらやか銀行への200億円規模の注入を求めるとのこと。金融庁もこれを認めるようですね。昨年9月、じもとホールディングスが金融機能強化法に基づいて策定した経営強化計画、金融庁もこれを承認しているだけに認めざるを得ないという格好ですかね。

「コロナ特例」の申請第1号となる見通しだそう。「コロナ特例」の公的資金とは、通常は15年の返済期限を実質的に撤廃し、経営責任なども問われないというもの。コロナ後の企業の再生を後押しする役割が金融機関に託されているからとはいうものの、ん~、いかがなもんでしょう。

きらやか銀行が公的資金注入を申請するに至った最大の理由は、外債投資の失敗が原因だといいます。その他有価証券の評価損が37億円に拡大しています。2009年にも200億円の注入を受けており、2012年にも。そして今回となれば3回目の公的資金です。公的資金に依存する状況が恒常化している同行。う~ん、いかがなもんでしょう。