カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

報道によると、公正取引委員会は家電量販大手のビックカメラに再発防止を勧告する方針を固めたということです。プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金を不当に減額した（下請法違反）というのがその理由。

ビックカメラ

ビックカメラは、「都市型」×「駅前」×「大型」を中心とした「ビックカメラ」を展開する、いわゆる家電量販店の大手企業です。店舗が首都圏を中心とした関東地方に偏重しているため、地方の方には馴染みがないかもですね。もちろん東証プライム上場企業です。

下請法違反

同社は遅くとも2023年夏ごろから、家電製品などのPB商品の製造を委託している下請け企業約50社に対し、販売促進費などのリベートの名目で支払代金から不当に減額していたといいます。不当な減額は計5億円以上に上るとみられ、同社はすでに全額を下請け企業に支払っているとのこと。

今下請法がホット

このところ下請法違反に対する勧告が盛んに行われています。公取委かなり頑張ってますね。今企業におけるガバナンスで最も急務なのは、自社における下請法違反行為の有無の調査。そのうえで問題があれば公取委に自主的に報告すること。そうすることで会社名の公表は避けられる可能性があります。

これだけ違反行為が公表されていくと、御社の取引先も「うちも公取委に相談してみようか」なんてことになっていきますよ。

少し前の話になるんですが、日本経済新聞が1/7、「日本郵便、配送委託先に不当違約金　公取委が行政指導」と報じていました。関東地方の郵便局が荷物の配送を委託する下請け会社に十分な説明なく「違約金」を課していたとして、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で行政指導していたということです。

配達委託

問題視されたのは郵便局と「ゆうパック」の配送を委託している運送会社との契約。誤配やクレームがあった際、理由を十分に説明せず複数の委託先から違約金を徴収していたケースが確認されたといいます。日本郵便は内規で違約金の目安額を定めていますが、実際の運用は郵便局ごとに異なっていたとのこと。ここが問題だと。

タバコ臭クレーム1件1万円

まぁまぁ、そういうことなら改めるべきですね。って話なんだけど、その目安額ってのが、「誤配達1件5千円」、「タバコ臭クレーム1件1万円」なんだそう。誤配達に関しては異論ないけど、タバコ臭クレームで１万円ってどうよ。こんなん言ってたら、「体臭」やら「ニンニク臭」やらも対象なの？

最近ではスメハラ（スメルハラスメント）なんて言葉も聞くには聞くけど、配達員さんたまらんねぇ。顧客によって感じ方様々だろうし、違約金じゃなくて指導のレベルでいいんじゃないの。世の中の常識はどうなんでしょう。kuniが喫煙者（加熱式タバコね）だからそう感じるんですかね。

公正取引委員会は2/19、「フクシマガリレイ株式会社に対する勧告について」を公表しました。これを受け同日、フクシマガリレイも同社ホームページでひっそりと、「公正取引委員会からの勧告について」を公表しています。適時開示はありません。

フクシマガリレイ

フクシマガリレイは飲食店の厨房などで利用される業務用冷凍冷蔵庫をはじめとするフード機器の専門メーカー。このほか、冷凍・冷蔵ショーケース、大型食品加工機械などを手掛け、流通業界や外食産業などに販売する東証プライム上場企業です。

下請法違反

「価格協力」と称して下請代金の額を減じていた行為（下請け企業34社に対して減じた額は約2176万円）。

「事務手数料」と称して下請代金の額を減じていた行為（下請け企業154社に対して減じた額は約1623万円）。

「価格協力」による不当な経済上の利益の提供の要請と判断された行為（下請け企業10社に対して提供させた額は255万円）。　　となっています。

これらすべて合計すると約4000万円。なかなかエグイことやってますね。行為が行われた期間はいずれも約1年間ということですが、違反認定させるために1年としたもの（お互いに手を打った）と思われ、、、実際にはもっと長期に渡って行われてきた行為じゃないかという気がします。

報道によると、名古屋証券取引所に上場しているウェブサイト運営会社「オウケイウェイヴ」（東京）の株を巡り、未公表情報を基に取引した疑いがあるとして、東京地検特捜部が、同社関係者を任意で事情聴取していたことが分かったとのこと。

オウケイウェイヴ

オウケイウェイヴは、利用者間の「Oshiete（教えて）」と「Kotaeru（答える）」を結びつけるQ&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」を中心にサービスを提供する名古屋証券取引所ネクスト市場上場企業です。

不正の概要

同社は2022年4月、資産運用のために投資会社に預けた資金が他の使途に流用され（ポンジスキームによる投資詐欺）、約50億円を回収できない見込みになったとの事実を公表しました。

この事実を把握した当時のオウケイ社関係者（ビミョーな表現）が公表の直前に、管理していた大量の同社株を売却し、損失を免れた疑いがあるとのこと。実際、公表前は300円台だった同社の株価は公表後に100円台まで急落しています。

この報道に対して同社は2/19、「当社は過去と決別した新体制の下で経営再建を進めており、引き続き旧経営陣に対しての責任追及を行う方針です。」とコメント。ここにも新旧経営陣の対立の構図があったようですね。

追記

2/20、同社と財務アドバイザリー契約を締結していたコンサルタント会社代表で公認会計士の男（53歳）が金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。同社株計11万株を約3400万円で売却し、損失を回避したということです。

東芝テック株式会社は2/18、「当社従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。同社国内支社において、従業員１名が架空の受注計上により、私的着服を目的に物品を受領し転売した事実を確認したとのこと。

東芝テック株式会社

東芝テックは、POS（販売時点情報管理）システム の世界最大手で、複合機、オートIDシステム（バーコード、ICタグ等のデータを自動的に取り込み、識別し管理するシステム）なども手掛ける東芝の子会社で、東証プライム上場企業です。

不正の概要

従業員1名が2017年度からおよそ8年間にわたって顧客からの注文を装って、パソコンを架空に受注したうえ転売を繰り返し、約2億円を着服していたということです。顧客との取り引きを確認していた上司からの問い合わせに対し、この従業員が不正を認め、社内調査を行った結果判明したとしています。2/18付けで懲戒解雇処分になっています。

事案の発覚から社内調査のプロセスや結果などはすべて公表されておらず、従業員を解雇してお終いという開示ですね。ほかに類似事案はなかったのか、当該従業員以外に関与したものは居なかったのか、8年間も発見できなかった管理の態勢に問題はなかったのかなどなど、何も公表することなく幕引き。大丈夫か？、この会社。こういう行為者を切ってお終いという会社の多くが、似たような事案を再発させます。