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量産が終了した自動車の部品の発注代金を著しく低く設定していたことが、下請法違反（買いたたき）にあたるとして、公正取引委員会はスズキ完全子会社のスニック（静岡県磐田市）に再発防止を求めて勧告する方針を固めたとのこと。
量産が終了すると、修理等で必要になる部品は、当然のことながらコストが上がります。そうした部品を買いたたいていたというのが公取委の見解。しかし、実際には買いたたいた（価格を値切っていた）のではなく、量産時の価格と同等での取引を続けていたというもの。
量産ではないから製造コストは当然上昇。その分をちゃんと下請け会社と相談、把握して発注単価を上げるべきでしょ。って話です。これ、ヤバいですね。こんなケアができている自動車会社ないでしょう。下請法違反では金型の無償保管が定番でしたが、今回の買いたたきとの判断は業界に大きな影響を与えます。
各社、さっそく実態把握に動き始めるでしょうね。より早く是正に向けた対応を取り、自首して公取委からのおとがめはなしって形にしないとね。
「世界で最も貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が5/13、死去したとのこと。 89歳でした。 収入のほとんどを寄付して質素な生活を続けたムヒカ氏は「行きすぎた資本主義」に警鐘を鳴らし続け、日本でも知られた存在だったそう（kuniは知りませんでした）。
首都郊外の貧しい家庭の出身で、幼少時に父を亡くし、家畜の世話などで生計を立てていました。左派の過激武装組織で活動し、４度逮捕され、軍事政権が終わる1985年までの13年間、刑務所に収監されています。94年に下院議員に初当選。2010～15年の大統領在任中、公邸に住まず、自身が運転する古いフォルクスワーゲン「ビートル」で農園から出勤し、給料のほとんどを寄付したんだそう。
世の中にはこういう素晴らしい政治家がいるんですね。今世界を振り回しているトランプ大統領。彼の関税政策は日本にとっては厄介なものですが、彼も政治生命をかけて自国のために戦っています（結果的に自国のためになるかどうかは分かりませんが）。少なくとも物凄いリスクをとってます。
そうした政治家に比べて日本の政治家はどうでしょう。世界中見渡しても高額な報酬を得ながら、何一つ決められない、自身や所属する政党の利益や利権だけを考えるだけ。国民のための政治に情熱を傾けるといった姿を見ることがありません。もうこんな政治家、要らなくないですか。
クシムの代表取締役に就任された田原氏。その後一旦は情報発信が途絶えていましたが、5/6辺りからXでの情報発信が再開されたようです。旧経営陣から会計資料等十分な共有がされていないことや、上場維持のための体制構築・当局とのコミュニケーション、および現状把握を最優先に動いていることなど。
田原氏が戦ってきた旧経営陣とその背後にいるシークエッジグループですが、クシムドメインへの嫌がらせ等によりクシムコーポレートサイトが編集できない被害が出ていたとのこと。つまりホームページを閲覧しても最新の正しい情報が確認できない状況のよう。このグループ、かなりしつこい連中ですね。
これほどの悪質な経営をしてきた旧経営陣ですが、どのような経緯でクシムの傘下に入ることになったのか。この点については気になっています。田原氏には熱狂的な現株主の支援を感じるんですが、なぜそもそもこんなことになったのかについては明かされていないのではないかと思います。
残念ながらkuniには、M&Aの実務や、買い手企業に対するデューデリジェンスの実務やその限界などの知識がありません。そのため、何でそもそも傘下に入ろうと決めたのかが頭の中でうまく整理できていないのです。その他の株主さんも同様ではないかと。
現時点での最優先事項ではないと思いますが、いずれその辺りも説明していただければと思っています。事業承継等でM&Aに頼ろうとする経営者が多い時代だけに、そういう方々には参考になるのではないかと思っています。
株式会社クシムは4/30、臨時株主総会を開催。田原氏を含む取締役４名選任の件などが承認可決されました。これで、いったん会社を追われた元取締役の田原氏が復帰される運びとなりましす（ここまでの経緯については過去記事をご覧ください）。
臨時株主総会で承認可決されたのは、（第１号議案）田原氏を含む取締役４名選任のほか、（第２号議案）監査等委員２名の選任。さらに、（第３号議案）会社法316条２項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する者の選任、の３議案です。同日、「代表取締役の異動に関するお知らせ」も公表されています。
まずは復活を遂げた田原氏。お疲れさまでした。おめでとうございます。と言いたいところではありますが、最後に旧経営陣が主力事業全部を売り払ってしまい、クシムは実質的に空箱会社となってしまっています。まだまだ馬力の必要な力仕事がこれから始まるということでしょう。 追い詰められた旧経営陣が主力事業を売り払ってしまった件。これを法的に無効とさせ、取り戻すことから始まりそうですね。
そのとっかかりが上記の第３号議案に出てくる、「会社法316条２項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する」というやつですかね。調査を経て子会社事業の不法な売却として無効とさせるってことでしょうか。
三井住友トラストグループは5/1、「三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー取引に関する調査結果 および再発防止策や処分等について」を公表しました。部長職が約3000万円の利益を得ていた事案。
3月24日、SESCは部長職の社員による3銘柄（カッシーナ、サンウッド及びJTOWER）の取引につき、イ ンサイダー取引の嫌疑により告発し、3月25日、東京地検は当該部長を3銘柄の取引に係る金融商品取引法違反（インサイダー取引）の事実により在宅起訴しました。
調査結果を読んで感じるのは、三井住友信託銀行のインサイダー防止にかかる管理態勢が意外によく整備されていて、当該部長のルール違反・暴走であったこと。調査報告書では次のような評価が。
「全ての上場会社等の特定有価証券等の自己売買等が原則禁止されていた。」
「社内規程類に基づく自己売買の事前許可制又は事前届出制がとられていた」。
「インサイダー情報管理等に関する社内規程類の整備状況という観点においては、特段の不備は見受けられなかった。」。
「有価証券等取引を行っていないことについては、誓約書による自己申告によって担保されていた」。
「取引先重要情報管理票を用いた情報管理そのものは、基本的に厳格かつ適切に運用されていた」。「インサイダー取引の防止のための研修が相当程度の頻度において実施されていた」。などなど。
最低限のルール整備が行われていたものの、こんなことが起きたのでもう一段階踏み込んだ改善策を求められています。しかし、これで2～3割の報酬減額とは、役員はつらいねぇ。
