カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

ベステラは4/9、「当社工事現場における事故発生に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。JFEからなにも開示が出てこないので不思議に思っていましたが、あのクレーン解体工事はベステラが担当していたんですね。

ベステラは製鉄、石油・石化、電力などのプラント解体工事を展開する企業。プラント解体に特化した工事業者として、「リンゴ皮むき工法（大型球形貯槽の切断解体方法）」に代表される独自の特許工法など、豊富なノウハウや経験を強みとする東証プライム上場企業です。

船から原料（鉄鉱石・石炭等）を積み下ろす設備であるアンローダークレーン（高さ 54ｍ）解体時 に、アンローダークレーンの設備の一部である重さ約400ｔの円柱状のおもりが、おもりの上の破砕用重機とともに35ｍほど落下し、おもりの上で作業していた方５名が被災されました。

人的被害は、お亡くなりになられた方：３名、負傷された方：１名、行方不明の方：１名となっています。400トンの重りの上に重機を載せて破砕する、って工法、妥当だったんだろうか。

株式会社ホクリョウは4/10、「当社農場における火災の発生に関するお知らせ」を公表しました。4月8日夜7時半ごろ、「鶏舎が燃えている」と近くの住民から通報があり、約10時間後に消し止められたということです。

ホクリョウ（本社札幌市白石区）は北海道を地盤に、鶏卵の生産から取引先への販売まで一貫して行う企業。スーパーをはじめ、ホテル、レストラン、パン・ケーキなど業務用にも幅広く利用されています。北海道内の鶏卵販売で高いシェアを誇る東証スタンダード上場企業です。

焼損した鶏舎（ホクリヨウ千歳第二農場）は１棟（収容羽数約4万羽規模）ですが、本火災による人的被害はなかったということです。ただ、採卵用のニワトリ4万羽が死にました。同社は約250万羽を飼育しており、今回の事故による鶏卵供給への影響は軽微であり、同社の業績に与える影響も軽微であるとしています。

北海道という寒い地域だけに、重油を焚いて暖房するみたいな設備も稼働してそうですよね。そういう設備からの出火でしょうか。今のところ火災の原因等については調査中としています。

第一稀元素化学工業は4/6、「当社に関するインターネット掲示板での情報について」を公表しました。2026年４月２日、「Yahoo!Japanファイナンス」の掲示板において、同社に関する事実と異なる情報が確認されたため、お知らせするというもの。

書き込みは、「同社ベトナム関係会社（生産拠点）が、エネルギー不⾜を理由として操業を停⽌している」、「同社広報から当該情報を聞いた」という内容。同社はこれらを完全否定しています。「Yahoo!Japanファイナンス」の掲示板と特定しているあたり、同社の強い意志も感じます。

同社株は今年に入って急騰した銘柄で、今は一服していますが高水準を維持しています。カラ売りもかなり入っていて、この売り方がこうした偽情報を流して株価を下落させ、何とか安く買い戻したい。そんな背景がありそうですね。

いわゆる風説の流布や相場操縦で捕まるパターンになりそうです。皆さん、お気を付けくださいませ。ネットの掲示板にはこうした偽情報がいくらでもありますから。ちなみにこの書き込み既に消えてるみたい。同社が削除の申し入れしたんだろうね。

トーシンホールディングスは4/3、「当社による元代表取締役に対する訴訟提起に関するお知らせ」を公表しました。以前、当ブログでも、顧客への還元（キャッシュ・バック）に関する不適切な会計処理で取り上げたことのある企業です。

訴訟を提起されたのは創業者で社長兼会長を務めていた石田信文氏（現社長の父親）。提訴したのは現社長の石田雅文氏（長男）ということになります。

この父親が、「私的支出にかかる不適正経費計上」で約7600万円の損害賠償請求。さらに2021年に退任した際に支払われた「退職慰労金名目の一時金に係る不適正会計処理」で、約10億円の不当利得返還請求で提訴されたというお話です。いずれも、税務署や国税庁の指摘を受け、同社として是正したことで発生した損害です。

内容証明郵便を送付するなどして、損害の賠償、不当利得の返還などを求めましたが、父親から履行はなされず、訴訟提起となったとのこと。経営陣と創業者との間でのもめごとはよくあることですが、このケースは親子間の騒動。おまけに現経営陣の中には石田ゆかり（母親）が残っているという構図。なんなんだ、この茶番は？

アイサンテクノロジーは4/3、「当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。不正が発覚したのは同社100％子会社である、「有限会社秋測（秋田県秋田市）」という会社。

アイサンテクノロジーは、測量土木関連のソフトウェアの開発および計測機器までを含めた一貫提供と、高精度三次元地図データベース構築業務の請負などを手掛ける東証スタンダード上場企業。本社は名古屋市に構えています。

開示によると、秋測の取引先より、債務の支払状況に関する問い合わせを受け、同債務について社内で調査を行う過程で、秋測の取締役による不適切な取引が疑われる事象が確認されたとのこと。同取締役は、この不適切な取引に関する書類等の偽装や、在庫紛失の隠蔽などの不正行為も行っていたといいます。

より詳細な調査を行うため、社外取締役及び社外監査役に外部専門家を加えた特別調査委員会を設置するとしています。どの程度の被害（資金の社外流出や取締役による金銭詐取）が出そうかといった面については、今回の開示では触れられていません。