カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

中国当局は、食用の白菜・キャベツ類の鮮度を保つために、発がん性があるとされる有害性化学物質ホルムアルデヒドが一部で使用されているとの指摘を受け、調査を開始したとのこと。北部・河北省の当局は、白菜・キャベツ類が輸送用トラックに積み込まれる前に溶液に浸されている映像を確認したとしています。

海外から輸入される農産物の中でも、中国産の安全性に対しては消費者の根強い不安や不信感があるようです。このメディアの報道は、いかにも国民受けしそうな報道なんですね。しかし、最近では中国産の安全性は大きく改善しており、むしろ国産の方が怖い、なんて意見もあるようです。

自給率が低く、食料品のほとんどを輸入に頼る日本。輸入業者は当然生産性の高い国（価格の安い国）から輸入して利益を上げています。普通に考えると、国土が広大で、農薬等を使わないでも安くたくさん生産できる国からの輸入の方が安全性は高そうですよね。

日本は国土が狭く、作付け面積が小さいため、生産性を上げるためには農薬等がたくさん使われます。そのため、海外よりも農薬等の規制が甘くなる傾向が。中国産の方が国産より安全かもしれない。というのは、その通りなのかもしれません。

横浜市の山中竹春市長が8/28、市職員へのパワーハラスメント問題の責任を取って辞職を表明しました。これに先立ち、同市議会の議長に辞職届を提出し、受理されています。議長は市長の辞職について議会の同意を得た後、市選挙管理委員会に通知、翌日から50日以内に市長選を行うことになります。

市の第三者調査報告書で、職員を「ポンコツ」、「人間のクズ」と呼んだり、怒鳴ったり書類を投げつけたりする行為を「重大なパワハラ」と認定され、「人権意識の欠如」を指摘された山中市長。調査結果を受け入れ謝罪したものの、自ら改善すると、続投を表明していました。

その後、前回市長選で山中氏を支援した市議会の自民党、公明党、立憲民主党の3会派が、市長辞職を求める申し入れ。さらには支援者からも逃げられ始めていた感じ。で、とうとう辞職を表明することに。ここまでは想定通り、後手後手に回ってしまったという状況です。

ただ、支援者らの意向を確認した上で、出直し選挙に臨む可能性は残ります。ラブホで密会の前橋市長のように、出直し選挙で圧勝・・・、なんてシナリオを目指すんでしょうね。往生際の悪さが自分の首を絞めてきた山中氏ですが、さて。

中部電力が、廃炉作業をしている浜岡原発（静岡県御前崎市）の1、2号機に関し、「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に廃炉の費用を請求する際、不適切な手続きをしていた疑いがあることが判明しました。実際より作業が進んだように報告していた可能性などがあるとのこと。「工事費用不正請求問題」。

同社では今年1月、3、4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査をめぐり、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価していた（データの捏造）という問題も発覚しています。「基準地震動の過小評価問題」。この時の責任は当時の副社長が辞任して終わってたと思います。

再稼働予定の原発（3、4号機）では申請時にデータを捏造。廃炉予定の原発（1、2号機）では廃炉費用の不正請求。再稼働にせよ、廃炉にせよ、その当局に対する手続きで不正が行われていたということですね。

今度は社長が辞任するんでしょうか。例によって、「この事態を私自身の責任でが収拾し、適切な改善対応にめどをつけた暁に辞任する予定。」か、なんか言って、時間稼ぎですかね。この組織はもう終わってます。これまでの同社のカルチャーをすべて捨てること、まずトップを即刻切ることでしょう。

プルデンシャル生命保険は8/24、40代の営業社員が架空のもうけ話を顧客らに持ちかけ、金銭を詐取していた疑いが新たに判明したと発表しました。当初の不正発覚後もパラパラと新たな不正等の発覚が報じられてきた同社ですが、今回の事案はこれまでとは少々違った展開になりそうな気配も。

事案の特徴は、不正な投資勧誘や金銭詐取の発覚を受け新規営業を自粛した2月以降に起きていた可能性があるという点です。営業員にすれば、自粛中の不正行為は社内的にも対顧客面でも明らかに目立ってしまい、簡単に発覚してしまうだろうという警戒心が働いたはず。

にもかかわらず、金銭詐取を実行していた。よほど追い詰められていたのか、大きなリスクを冒しても金が必要だった。そんな状況が想像できます。そしてその後に本人が死亡しているわけです。被害者は契約者や知人、プルデンシャル生命の社員にも及んでいる可能性があり、被害額は1億円を超える見通しとも。普通、最も身近な知人や会社の同僚には手を出しません。

プルデンシャルの公表資料では、「当該営業社員については、既に亡くなっていることを確認しております」とだけ書かれています。自殺ではないかと推測されていますが、亡くなった背景、経緯については不明です。とんでもない大きなリスクを冒して１億円以上かき集めておいて自殺というのも今一つしっくりこない感じ。

木原官房長官は8/22、熊本県内の被災地を視察しました。視察後、熊本市で記者団に観光需要を喚起する具体策を支援パッケージに盛り込む考えを示したとのこと。「九州地域全体の誘客に資するプロモーションを実施していきたい」と話したといいます。

木原氏は衆院熊本1区選出で、同県は地元なんだそう。道路や農地、また水道など、甚大な被害が生じ、インフラを速やかに再建するということもおっしゃっていて、その発言には当然のこと、賛成なのですが、　「九州応援割」にはちょっと違和感が。

　「九州応援割」とは、観光需要を喚起する具体策として、九州地域全体の誘客に資するプロモーションなんだそう。被災地の皆さんが被災前の生活を取り戻すための支援、今回の経験を生かしてインフラ等の更なる高度化を目指す支援が求められるのだと思います。

他県民の九州への観光を促進するというのはどうなんでしょう。余震による観光客までも含めた被災のリスクって考えないのかな。なんて書くと、余震の恐怖を煽る風評被害だ、なんて言われるかもしれないけど、国が政策で実施するとなると、リスクマネジメントが甘いような気がします。

「国が割引までして推奨してるんだから、もう大丈夫ってことでしょ。」って感じる人もいるんじゃないかと。政治家によるオラが地元への利益誘導っていう見え方もイケてないし。