北朝鮮 SNSで金正恩氏の「死亡説」が

SNSで「金正恩氏が脳出血で死亡した」との情報が拡散しているそうです。19日に金正恩氏が脳出血のため中国・北京の病院に搬送され、死亡したとのこと。米国で活動する中国の反体制派のSNS投稿が発端だと言われているそう。

この状況に対して、北朝鮮当局は健在をアピールするため、金正恩総書記が19日に国内製の衣服や靴、かばんなどの展示を視察する写真を公開しました。ん~、なんだか前世紀の遺物のようなアピールの仕方ですね。健在ならもっと他のアピール方法がありそうな気がします。

もちろん真相は誰にも分かりません。発端がなぜ中国の反体制派なのか。はちょっと気になりますが、過去にも同様の怪情報が流れたことがあります。世界の危険な独裁者故に、ってことでしょう。世界の危険な独裁者トップ3といえば、プーチン、習近平、金正恩、ネタニヤフ辺りでしょうか。

ちなみに、ドナルド・トランプは何位に入ると思います? 今年一気にランクアップ。多分この人がトップでしょう。

横浜市長選 山中竹春氏(前パワハラ市長)は落選

パワハラ問題で山中竹春前市長が辞職したことに伴う横浜市長選が10月18日行われました。前職と新人6人の計7人で争ったこの選挙、新人で自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党が推薦・支持する原沢あつみ氏が全体の約4割の票を得て当選しました。

前パワハラ市長の山中氏の得票は19万9746票で、前回の66万3876票から46万4130票減少。減少率は69.9%。得票率も52.00%から14.28%に下がり、3位という結果。選挙期間中やや流れが変わるかと心配ましたが、終わってみれば非常に妥当な結果かと。

第三者委員によるパワハラ認定がなされたにもかかわらず、再出馬。やはり人間はそう簡単に変われないんだよ、という横浜市民の大人の対応があったということでしょうかね。ハラスメントではないけど、今話題の簗大臣も、「そう簡単に変われない性格」を有権者に見抜かれてしまいました。次はないということでしょうね。

しかし、山中氏は何を根拠に返り咲き可能と考えたんでしょう。根本は「人の心を読めない人」ってことでしょうか。

新潟県警 女性巡査長がひき逃げ からの組織的隠ぺいまで

新潟西警察署交通課の30代の女性巡査長が、出勤途中に男子高校生をひき逃げしたとして、書類送検されていたことが10月14日までにわかりました。今年7月8日朝、マイカー運転中に自転車の高校生に接触し、けがをさせたにもかかわらず、救護措置を取らず、警察へ通報しないまま立ち去ったとのこと。

おまけに、立ち去る際、現金1万円を手渡し、偽名とウソの電話番号を伝えていたようです。なんともけしからん話です。巡査長は事故を起こしたあと、そのまま警察署に出勤。体調不良と伝え、早退した後、署に出頭したということです。

事故直後に女性巡査長は事故の隠ぺい図っています。その後出頭したとはいえ、です(隠ぺいその1)。9月17日には書類送検と減給処分を受け、その日のうちに自主退職しています。そして、さらに1か月間、県警本部は現職の警察官がひき逃げ事件を起こしたことについて発表していませんでした(隠ぺいその2)。

県警の警務部長は「言語道断の行為である。職員に対する指導を徹底し、再発防止に努める」などとコメントしているそうですが、個人の行為に止まらず、県警という組織としての対応も然り、では?

吉野工業所 栃木県小川第二工場で火災事故

10/12、午前5時10分ごろ、栃木県那珂川町小川の吉野工業所小川第二工場で火災事故が発生しました。。那珂川署によると、出火当時、工場敷地にいた従業員46人は全員避難して無事だったとのこと。

吉野工業所は、東京都江東区大島に本社を置き、国内に20拠点以上、海外にも3拠点を構えるプラスチック容器等を製造するメーカーです。資本金は4億円、従業員数は3000人超、売上高は2000億円を超える立派な企業です。未上場企業ですが、上場企業並みのサイズですね。

敷地内にある製品などを保管している倉庫付近から出火したとみられるとのこと。石油から作られるプラスチック容器ですから、よく燃えます。翌13日も消火活動が続けられていますが鎮火のめどはたっていないということです。直接の生産設備への影響はない模様。

しかし、那珂川町・那須烏山市(偶然だと思うけど、今、失格大臣の話題で注目されている地区)などで一時およそ7200軒の停電が発生し、この火事が原因の可能性があるとみて調査しているとのこと。ちなみに、同社は上場企業ではありませんが、発生日当日に同社ホームページで「小川第二工場における火災の発生について」を公表しています。

アサヒ、キリン、サントリー、サッポロのカルテル ビール類の次は缶チューハイ

「アサヒビール」「キリンビール」「サッポロビール」「サントリー」の4社は、ビールなどの生産者価格を事前に調整するカルテルを結んだ疑いがあり、公正取引委員会の強制調査を受けました。さらに、4社では、缶チューハイについても価格調整を行っていたとみられることが、その後の取材で分かってきたようです。ビール類の調査の過程で酎ハイも一緒やないかぃ、ってな具合でしょうか、まぁ、当然の流れでしょうね。

ビール類のカルテルについて、強制調査が入ったと報じられた際、公取委の上の方の方が、物価高に便乗した価格カルテルについて「厳正に対処する」とおっしゃってました。その際の言い回しで、「まずは今回のビール類について徹底的に調査する。とも言ってました。

この「まずは」という表現は何を意味していたのか。この後は缶チューハイもやるよ、とか、酒類全般をという意味だったのか。いや、もっとデカい案件が控えてそうな気もします。例えば、AI開発・普及に大きな影響を与える半導体産業とか・・・。こういう展開になると、株式市場や景気全般への影響も考えられるだけにちょっとイヤですね。