ガバナンス＆コンプライアンス

トラック物流に迫る2028年問題とは

トラックドライバー不足は深刻で、2024年4月からドライバーの時間外労働に上限規制が適用されました。いわゆる2024年問題。1人のドライバーが長時間働いて輸送量を補うことが難しくなりました。

さらに、ドライバー不足だけでなく、燃料費、人件費、車両価格、修理費などの上昇があり、運送会社にとっては、これまでと同じ運賃・輸送方法では利益を確保することが難しくなってきているという現状があり、2028年に向けて、トラック運送業界では事業者の適正な経営や取引環境の改善を目的とした制度整備が進められているということです。この制度の変更が2028年問題。

28年6月までにトラック適正化2法（トラック新法）が施行され、トラック輸送における「適正原価制度」が導入されます。国が示す原価を下回る運賃や料金での契約が禁じられるんですね。要するに荷主に適正な運賃を支払わせることによって、物流業界を守っていこうということのようです。

しかし、その制度導入が2年後、つまり消費減税の期限が切れ、現行の消費税が復活するタイミングと一致しています。荷主は当然運賃の上昇を荷物の価格へ転嫁するでしょうから、物価高に拍車をかけることになるかもしれません。これって本当にできるんかなぁ。消費減税すらできるかどうか、な訳で、今から心配するのもどうなんだかって感じですが。

GMOの社長会見で見えてきたこと　やはりガバナンス

11/2、GMOインターネットグループが初めての会見を行いました。いろいろな問題点が見えてきましたが、大きな問題点は2点。いずれもガバナンスの問題に起因したものでした。

まず１点目は、子会社が発見したシステムの脆弱性に関して、トップの社長まで情報が上がっていなかったこと（あくまで社長曰く　※）。ネガティブな情報がトップへ報告されないという典型的なガバナンス不全です。もちろんこうしたケースで責任が問われるのはトップである社長自身です。

そして２点目は、副社長以下の判断で（社長決裁を必要としない）その場しのぎのパッチ対応とみられる「メンテナンス（彼らが会見で使用していた言葉）」に止まる対応で済ませてしまったこと。社長決裁を受けて相応の投資が必要となる本格的なシステム改修を行うべきでした。

こうした一連の構図は、社長への忖度で、手段を問わず品質不正を繰り返してきた「ニデック」と全く同じと言えるでしょう。直接不正にかかわったわけではないけども、ニデックでは社長の責任が非常に大きいという第三者委員会の報告となり、損害賠償責任が問われ始めています。GMOもまた・・・

※　社長の「私のところには（脆弱性の指摘の）報告が上がっていなかった」という会見内容を前提に

ボンネットに人乗せて2キロ走行　殺人未遂容疑で79歳女逮捕

毎日のように、「マジか」と思わせる事件・事故が発生しています。この事件は奈良県橿原市での出来事。79歳無職の女性が、56歳男性を軽自動車のボンネットに乗せたまま約2.2キロ走行したとして、殺人未遂の疑いで、逮捕されたというもの。10月31日午前9時過ぎのお話です。

容疑者が住む集合住宅の駐車場で、男性（56）に向かって車を発進させ、男性をボンネットに乗せたまま走行して殺害しようとしたという容疑だそう。女性は「行為は認めるが、殺意はなかった」と一部否認しているとのこと。

経緯は・・・容疑者が車に乗ろうとしてドアを開けた際、隣に停車していた男性の車にぶつかった。男性が声をかけて立ちふさがったところ、容疑者の車が発進したとのこと。男性は車が止まった際に自ら降りたということで、大きなけがはなかったみたい。

立ちふさがった時の会話というかやり取り。どのくらいのスピードが出ていたのか。二人の日ごろの人間関係など、まだ分からないことだらけだけど、流行りの高齢者による事故とは様相がかなり違っていて、恐ろしい事件です。　しかし、狭い軽自動車のボンネットに乗せて約２キロも、って、そんなこと可能？

モンゴル草原火災　悪いのはKDDIグループ会社の日本人か

KDDIは10/23、「モンゴルのヌムルグ自然保護区において2026年10月8日に発生した草原火災についてのお詫び」を公表しました。絶滅危惧種の釣りなどを計画していたという報道も出ていて、SNSではこの日本人を標的（悪役）にした偽情報が拡散していた件です。

公表文では、ヌムルグ自然保護区への訪問目的が、モビコム（KDDIグループ会社）が整備した通信ネットワークの開通式典への出席と、 4G通信ネットワークの通信品質などの現地確認だったということ。

訪問に関しては、国境警備隊が発行した入域許可に基づき、ヌムルグ自然保護区内での行動ならびに移動は、国境港湾局によってすべて管理・監督され、移動中はモビコムの社員の車両2台の前後に、当局の車両3台が車列の先頭および最後尾を走行する体制がとられていたこと。などが公表されています。

この公表が行われるまでの間に、さまざまな憶測も含む事実と異なる発信がなされてしまいました。SNSで不確かな情報や偽の情報が拡散されるこの時代。怖いですね。単なるやじ馬で済まず、リツイートなどで加害者にもなってしまいます。

昔、親から不良のたまり場になっているような場所には近づくな、などと言われました。時代は変わってもこの教訓は変わりませんね。君子危うきに近寄らずってやつです。

GMOインターネットグループ　政府に「能動的サイバー防御」の適用を求める緊急要請

GMOインターネットグループは、FX取引に使うサーバーが不正アクセスを受け、利用者の口座で“身に覚えのない取引”が実行されました。これを受け、同社は政府に「能動的サイバー防御」の適用を求める異例の緊急要請に踏み切りました。

能動的サイバー防御とは今月1日から運用が始まった制度で、サイバー攻撃の被害が発生する前に警察や自衛隊が攻撃元のサーバーに侵入して無害化させる措置です。非常に前向きなアプローチではありますが、実務上ではプライバシーへの配慮や国際的摩擦のリスクも伴います。攻撃元への直接的な介入は法的制約があるため、導入にあたっては慎重な運用と法令遵守が求められます。

スピード感に欠ける日本の政府や行政を巻き込んだこの対応、どこまでの成果を得られるのか、が注目されます。日本の公的機関や企業等を攻撃対象にすると厄介なことになる、という結果を示すことができればいいのですが。

ケンカを売ったら簡単にひれ伏す国ではなく、逆に倍返しでボコられてしまう国。という実績を積んでいこうというわけですね。今回の事案、まさに今後に向けた試金石となります。