カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

昨日火災事故で取り上げたＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ。最近の開示情報を確認していて少々気になることが。事故発生後12/17に2000円まで大きく下げた（2700円台→2000円）株価は、翌日から上昇に転じ、1/9には3000円台を回復しました。絵にかいたような急落後の急騰です。

その間の開示に、同社社長が自社株を約1万株買い付けたというのがあります。最安値を付けた12/16、12/17の両日で約2000円で1万株を市場買い付けしています。そのわずか3週間後に、「政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した『ドローン（無人航空機）』の国産化支援に乗り出す」というニュース。

この報道を受け、同社株はストップ高を交え一気に1000円上昇しています。タイミングが悪すぎですよね。あまりにも見映えが悪い。政府が特定業種の企業群に補助金や助成金を付けるなどする場合、その費用対効果を精査するために、対象となる企業群に政策実施効果に関するヒアリングなどをあらかじめ打診するってことは容易に想像できます。

同社社長はこうした情報をあらかじめ知っていて、同社株を買い付けたのでは？というインサイダー取引の疑念が沸いてきます。新興企業とはいえ上場企業ですから、会社として事前にインサイダー取引に該当しないことの検討はしてると思いますが・・・。実は意外に上場企業であってもこの辺りの認識は低いんです。

Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（株）は1/30、「当社海外子会社で発生した火災につきまして（第四報）」を公表しました。海外子会社で火災事故が発生という一報は知っていましたが、ここまで大きな被害が出ていたとは。

火災事故の発生は昨年12月９日。同社インドネシア子会社（99.9％連結子会社）ジャカルタ本社でのこと。被害の状況は、死亡者　現地社員22名（男性7名、女性15名）、 負傷者　現地社員15名だったそうです。負傷者については全員が治療を終えて退院し、現在は順次業務に復帰しているとのこと。

出火原因については、廃棄対象であったバッテリーの一つが、同社インドネシア法人の担当社員により社内規定に沿わない形で取り扱われ、ツールボックス上に積載された結果、何らかの要因で落下・発火したことに起因すると認識しているとのこと。

インドネシアでの事故のため、あまり報道は見かけませんでしたが、この人的被害は物凄いことになってます。国内での事故であれば大騒ぎになっていたでしょうね。

入居していた建物が、建築物安全法に基づき設置および維持を義務付けられている排煙設備、防火区画、防護・消火設備、安全な避難経路等の各種設備に不足があったとしており、まだまだこの後も係争含めて揉めそうです。

不同意わいせつの疑いで社長が逮捕されたリンカーズ株式会社は1/21、「当社代表取締役社長の異動（辞任）について」を公表しました。、一身上の都合により代表取締役社長の職を辞したい旨の申し出があったため、と説明されています。まぁ、逮捕されたわけですから当然の判断だと思います。

ただし、ここで言う辞任とは、代表取締役社長の職を辞任するということであり、法的に会社を代表する権限を失ったということ。その後は平取締役として会社に残り続けます。取締役までも辞任するとなると、通常株主総会の決議を経る必要があるためだと思います。

とはいえ、やや特殊な手続きが必要になりますが、本人の意思があれば取締役も辞任することは不可能ではありません。そこまではやらなかったって状況ですね。

取締役を定時株主総会の決議で解任（もしくは辞任）するまでこの状態。同社の定時株主総会は毎年10月末ですので、そこまで宙ぶらりん。不同意わいせつで逮捕された元社長が、取締役としてそのまま居残るのって・・・いかがなものでしょう。

プルデンシャル生命の集団詐欺事件。社長の記者会見を機にメディアでも活発に取り上げられるようになってきました。一方で株式市場では、少々気になる動きが。ソニーフィナンシャルグループ株の下落です。ここのところ毎日のように下げ続けています。

ソニー生命はソニーフィナンシャルグループの100％子会社。今年１月上旬に久しぶりに高値を奪回して好調なふうに見えましたが、プルデンシャル生命の件が明るみに出た辺りから下げに転じ、株価はわずか2週間ほどで180円から153円台（1/26）まで下げ続けています。

もともとソニー生命が1979年に米国プルデンシャル生命との合弁でスタートした会社だっただけに、今回の事件の連想が働きやすかったと思われます。1991年にはプルデンシャルとの関係は無くなって、それ以降、ソニーフィナンシャルグループの100％子会社です。

国内の生保ではかなり成果主義の色合いが強く、過去にはいろいろあったのかもしれません。一時期証券界からも、やり手の営業員がソニー生命に大量に転職していった（kuniの周辺でも少なくとも3人が転職）ものです。「やはりソニー生命でも同様に・・・」なんてことにならなければよいのですが。

ｎｍｓホールディングスは1/23、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。昨年12月に公表していた、連結子会社パワーサプライテクノロジー（ＰＳＴ）において製品の不具合が発生し、約7億1600万円をＰＳＴが負担することになったという件に関する調査を行うというもの。

ＰＳＴが2015年から18年にかけて販売した製品の品質不具合への対応として、取引先で交換対応などに関する費用が発生したとのこと。不具合に対する対応は済んでそうですが、これに関する深堀調査、横展開など、かなり丁寧な調査を実施するようです。

ｎｍｓホールディングスは現在、ワールドホールディングスによる買収が進んでいるようで、現在の保有比率は30％弱にまで上がってきているようです。今回の特別調査委員会を設置しての調査はデューデリジェンス（買収や投資に際して、対象企業や資産について徹底的に調査・評価を行うプロセス）の一環ということでしょう。

いずれにせよ、委員会の調査結果を待つしかありませんが、今のところＰＳＴやｎｍｓホールディングスにおいて不正等が起きていたという情報はないようです。