投稿者: kuni

なかなかショッキングなニュースでした。日本テレビ系の日本海テレビジョン放送（本社鳥取市）が28日に記者会見し、経営戦略局長の男性（53歳）が2014年以降、計約1,118万円を着服していたと発表しました。

不正行為の概要

この経営戦略局長は2014年以降、24時間テレビの寄付金264万6,020円と、会社の売上金などの資金853万6,555円の合計約1,118万円を着服していました。周囲の目を盗んで自分の銀行口座に入金するなどしていたといいます。

「親族のために金を用立てる必要があった。」とか、「口座の残高を見るのが好きだった」などと意味不明なことを言ってるんだとか。着服金は飲食代やギャンブルに使われたとみられ、着服金のうち約448万円については既に返還済みで、元局長は残金も弁済する意思があるんだそう。

経営戦略局長

日本海テレビの組織図が手に入らないのですが、系列というか親会社の日テレの組織図で見ると、取締役の下に5人の局長が配置されています。その中でも筆頭に出てくるのが経営戦略局長。おそらく日本海テレビの組織もこんな感じだと思われます。

年齢から考えても、数年以内に取締役に出世しそうなポジションにいながら、なんでこんなバカなことをしてしまったんでしょうね。会社の資金もさることながら、おそらく日本でもっとも有名な寄付金に手を付けるとは・・・。日本人全員を敵に回してしまいました。

東京証券取引所は11/29、「上場廃止等の決定：ルーデン・ホールディングス（株）」を公表しました。これにより同社株は11/29から12/29まで整理銘柄に指定され、12/30をもって上場廃止となります。以前当ブログでも上場廃止見込み最右翼と見ていましたが、やはりそういう結果になりました。

ルーデン・ホールディングス

ルーデン・ホールディングスは、住宅の壁・天井に抗菌性の高いコーティングを施すサービスと、ビルやマンションの管理・メンテナンスを中心に不動産開発などの事業を展開していた企業。もともとの事業が悪化し、あれやこれやと事業を多角化しています。東証グロース市場上場企業です。

子会社で調達したはずのBITCOINが行方不明になったという事案から始まり、その後もあれやこれやと出てきて、この10月には2回目の第三者委員会の委員全員が退任するという事態になりました。その間同社が公表する開示はいずれも「はぁ？」って感じの内容ばかり。

取引所の判断

さすがに取引所も堪忍袋の緒が切れたようで、特設注意市場銘柄への指定から１年を経過していないものの上場廃止を決定しました。こういうガバナンスボロボロの会社を存続させてもろくなことはありません

最近よく聞く、「海外からの投資を日本へ」という政策。日本の上場企業のガバナンスが大きく向上していることをウリにしたいところなわけです。今後ますますガバナンスが確立できてない企業の上場廃止は加速するんでしょうね。

11/28付の日本経済新聞は、「神戸製鋼系、ISO認証取り消し」とメチャ小さく報じました。開示等では見たことない情報でしたので、同社ホームページを覗いてみると、「当社子会社等におけるISO認証一時停止ならびに取消しについて」と公表されてました。

神戸製鋼所

神戸製鋼所は、鉄鉱石を原料とし、鉄鋼製品を生産する高炉メーカーで、粗鋼生産規模は国内第3位の東証プライム上場企業です。そして、品質管理に関する国際規格ISOの認証停止や取消しを受けたのが、神鋼環境ソリューションと神鋼環境メンテナンスの2社。

神鋼環境ソリューション　神鋼環境メンテナンス

両社は、水処理関連事業や廃棄物処理関連事業、上下水処理施設や廃棄物処理施設の運転・維持管理を行う子会社で、いずれも神戸製鋼所の100％子会社です。どういった製品や設備等で認証が停止され、または取り消されたのかについては、公表されていません。

しかし、もし何かあれば国民の健康に害を及ぼす可能性のありそうな業態です。なぜ詳細を公表しないんでしょう。さらに、神戸製鋼所に至ってはホームページでお知らせし、子会社のホームページに誘導するだけという対応。適時開示もされていません。

大企業ほどこうした不正等に関する開示が行われない傾向がありますが、これでいいんでしょうかね。子会社2社で何か起きてるとしたら、親会社ではどうか、他の子会社ではどうか・・・。といったことは心配にならないんでしょうか。神戸製鋼所の他人事のような対応、気になります。

ひょっとしてCB（転換社債）発行を準備中で、これが中止になったり、同社株が売られやすい場面だから、悪材料を公表するのをためらったとか？

11/27付けの日本経済新聞に、「 介護士雇い止め訴訟　『虐待』内部告発、報復か」という記事がありました。派遣先の老人ホームで施設職員の暴力行為があったとして40代の男性介護士が自治体に通報。直後に雇い止めに遭い、慰謝料や未払い賃金などを求めて派遣会社を訴えたという事案。

結果的には暴力行為は認められず

4年超に及ぶ訴訟の結果、「虐待は認められなかった」という結論に。調査結果については意見する立場にありませんが、一つ気になったことが。派遣会社側が主張していた、「通報前にまず（派遣）会社への報告をするべきだった」という主張について、判決がこれを認めたことです。

派遣会社とはいえ、自社が派遣している社員が派遣先で不祥事を起こしていたという事実はできれば公になってほしくない、というバイアスがかかります。高齢者虐待防止法は、虐待の疑いを発見した段階で行政への通報を広く求めているんだそう。

にもかかわらず、まずは派遣会社へ報告するべきだったという判断はいかがなものでしょう。企業における内部通報で例えるなら、通報窓口の弁護士事務所に通報する前に会社に相談するべきだった。と言われているようなものです。

裁判所としては、虐待は認められなかったという調査結果を前提に、ほぼ和解させたいという意図で、お互いの主張を一部ずつ認めた、というような判決なのかもしれませんが、通報制度の根幹を揺るがすような判断はするべきではなかったと思います。