投稿者: kuni

スノーピーク　MBO発表 1株1250円でTOB

スノーピークは2/20、「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を公表しました。いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）。米投資ファンドのベインキャピタルがTOB（株式公開買い付け）を実施します。買い付け価格は1株1250円だそう。

スノーピーク

スノーピークは新潟県燕三条発のアウトドアブランド。燕三条が誇る金属加工技術を背景に野外における衣食住の製品を幅広く展開しています。製品を全国の直営店舗、スポーツ量販店、インターネットのECサイトなどを通じ販売する東証プライム上場企業です。

MBO

MBOによって株式を非公開化する方針を固めたことがわかったと報じられ、正式な開示の前日から株価はストップ高していました。前日に情報が洩れていることも気に入りませんが、このタイミングで、こういう形でのMBOによる上場廃止というのはいかがなものかと。

同社は新型コロナウイルス禍でキャンプがブームとなり、卸売りや直販店を拡充して初心者層を取り込み急成長しました。昨年辺りからブームが沈静化し、業績は急速に悪化。株価も同様に、2021年の11月には4,000円台を付け、昨年の5月に2,000円割れ。足元では1000円を割れていました。

つまり、最近同社の株主になった人の多くが2,000円以上で買い付けているわけです。外資と組んで仕切り直し、経営を立て直すといえば綺麗ですが、実態は経営に対してうるさく言ってくる株主をすべて切り捨て、上場廃止するということ。投資は自己責任といえばそれまでですが、株主に対する向き合い方ってこれで良いんだろうか。

ENEOSホールディングス　子会社JREでもセクハラで会長解任

ENEOSホールディングスの子会社であるJRE（ジャパン・リニューアブル・エナジー）は2/21、「当社会長との委任契約解除について」を公表しました。同社の懇親の場で会長によるるセクシュアルハラスメント行為があったということです。親会社に続いて子会社でも、、、トホホなグループです。

JRE（ジャパン・リニューアブル・エナジー）

JREはENEOSの子会社で、発電プラント（風力発電、太陽光発電、バイオマス発電その他自然エネルギー発電）に関する事前調査、計画、設計、関連資材調達及び販売、土木工事、電気工事、建設、運転、保守点検事業並びに売電事業を行う企業（非上場）です。

セクハラ

昨年12月、ENEOSの社長等が解任されたのは、懇親の場において、社長が酔った状態で同席していた女性に抱きつくというセクハラ行為が原因でした。同社のコンプライアンスホットライン窓口宛てに内部通報が入ったというのが発覚の端緒。

そしてJREの場合も、、、開示文によると、「昨年12月下旬、当社の内部通報窓口に、懇親の場で会長による不適切な行為があったとの匿名の通報がありました。」ということです。コンプライアンス委員会および常勤の監査役主導の下、調査を実施した結果、会長によるセクハラ行為があったと判断したということです。

まったく一緒ですね。時期もENEOSの開示が12/19でしたから、親会社での内部通報が成功したのを見て私も、、、みたいな展開だったかもしれません。

鴻池運輸株式会社　従業員の不正行為（架空取引＆キックバック）

鴻池運輸株式会社は2/9、「当社従業員による不正行為の発覚および2024 年 3 月期第 3 四半期決算発表の延期と当該四半期報告書の提出期限の延長申請検討について」を公表しました。2/14には提出期限の延長申請が承認されています。

鴻池運輸株式会社

鴻池運輸は顧客企業の事業活動における各種工程の業務を請け負う複合ソリューション事業が主力。請け負う業務は、資材受入などの生産工程領域、入出庫などの流通工程領域に加え、医療機器の滅菌消毒といった専門的スキルを有する特殊工程なども。1945年設立の歴史ある東証プライム上場企業です。

不正の概要

大阪国税局による税務調査の過程で、同社従業員が取引業者と共謀して架空の外注費用等の計上が行われた可能性を認識したとのこと。その後の社内調査で、当該従業員による架空請求・横領の事実を確認したということです。

当該従業員は自らの利益のために、複数回にわたって取引業者と共謀して、総額約 430 百万円の架空の外注費用等を計上し、そのうち約 50 百万円を自らに還流・着服していたことが判明しているそうです。

なお、現時点において、不正手口として供述のあった原価架空計上・横領以外の不正の類型（部門間の原価付替え、貯蔵品不正処理、根拠のない社内取引等）が発見されているとのこと。こちらはこれから調査ということのようです。

株式会社電業社機械製作所　従業員の不正行為　印章管理不備疑義　架空取引？

株式会社電業社機械製作所は2/13、「特別調査委員会設置、2024 年３月期第３四半期決算発表の延期及び四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」を公表しました。翌日には提出期限の延長申請が行われ、承認されています。

株式会社電業社機械製作所

電業社はポンプ、送風機、バルブなどの風水力機器の専門メーカーです。製品はプロジェクト毎の受注生産が中心で、社会インフラ向けの用途が多く、官公需向けの売上比率が高くなっています。1910年創業の歴史ある企業で、本社を静岡県三島市に置く東証スタンダード上場企業です。

不正の概要

同社東北支店の営業担当者が同支店長の印章を不正利用した上で、同社が協力会社に対してトンネル工事を発注する旨の架空の建設工事下請契約書の作成に加担したことが判明したということです。架空発注ですかぁ。

印章の不正利用の防止にかかる内部統制の不備に関する疑義や、不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査委員等への情報伝達における不備についても、特別調査委員会の調査対象とするようです。なんか、不備だらけやねぇ。

不正によりどういう被害が発生しているのか（金額も含めて）は今回開示されていないんですが、決算発表まで延期するわけですから、相応の金銭的な実害が出ているものと思われます。

SUBARU（スバル）　従業員死亡事故を受け群馬3工場を停止

日本経済新聞は2/17、「SUBARU（スバル）が群馬県太田市と同大泉町にある完成車や部品を製造する3工場の稼働を停止したことが16日分かった」と伝えました。2/13に同社矢島工場（太田市）で発生した従業員の死亡事故を受けての対応だということです。

SUBARU

SUBARUは国内乗用車メーカー上場7社中、生産台数規模で第7位の自動車メーカー。軽自動車の生産から撤退し、「レガシィ/アウトバック」、「フォレスター」などの水平対向エンジン・四輪駆動車、先進運転支援システム（ADAS）「アイサイト」に注力する東証プライム上場企業です。

死亡事故

2/13午後5時ごろ、群馬県太田市庄屋町の SUBARU 群馬製作所矢島工場で、同市に住む同社の男性社員（60）が作業中に、崩れてきた金型に体を挟まれました。救急隊に救助されたものの、その場で死亡が確認されたということです。

男性は1人でリモコンを使ってクレーンを操作し、金型をつり上げて移動させる作業をしていましたが、何らかの理由で置かれていた金型（約25トン）が崩れ、別の金型との間に体を挟まれました。

この事故を受け、群馬製作所の本工場（太田市）、矢島工場、大泉工場の3工場を停止。スバル広報部は「亡くなった従業員の遺族や工場で働く従業員に時間をかけて寄り添うことを最優先している。設備の安全確認も進めている」と説明しているそう。しかし、2/13の事故発生から工場停止の報まで、SUBARUはこれらに関して一切開示してないんですよね。なんででしょう。