投稿者: kuni

ツバキ・ナカシマは11/11、「当社のリニア事業における一部製品の品質検査に関する不適切行為について」を公表しました。リニア事業の郡山工場にて製造しているボールねじに関して、品質検査項目の一部において、測定された数値の改ざんが行われていたということです。

ツバキ・ナカシマ

ツバキ・ナカシマは自動車、工作機械などに用いられる精密ボールや精密ローラーの製造・販売を行うプレシジョン・コンポーネントビジネスを中心に展開しています。主力は精密ボールで、2万種類を超える様々な材質、サイズを手がける東証プライム上場企業です。

不正の概要

売却を予定していた郡山工場にて製造しているボールねじ事業ですが、その主要な品質検査項目の一部について、測定機器から自動入力される数値を長期にわたって書き換えていたということです。、外部弁護士から構成される特別調査委員会を10月16日に設置し、調査を実施しているとのこと。

「測定機器から自動入力される数値を長期にわたって書き換えていた」って酷い話。検査不正が起きた企業で、改善策によく出てくる「システムによる自動入力」だけど、後から書き換え可能では意味がないよね。まったく機能してないってこと。不適切行為ではなく、立派な検査不正です。

株式会社MIXI（ミクシィ）は11/6、「2025 年 3 月期第 2 四半期決算発表の延期および当該半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」を公表しました。これに先立ち10/30には「当社連結子会社の役職員による不適切な資金のやり取りの疑いについて」も公表されています。

ミクシィ

ミクシィはスマートフォン向けゲームを主軸に、プロスポーツチームの運営や公営競技関連などスポーツ領域でも事業を展開。写真・動画共有アプリ「みてね」や、SNS（交流サイト）「mixi（ミクシィ）」なども手掛ける東証プライム上場企業です。

不正行為

不正があったとしているのは、同社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトという会社。競輪・オートレース車券のオンライン投票サイトの開発・運営などをしている会社らしいです。代表取締役および従業員1名に、取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が発覚したとのこと。

その代表取締役について、同人より聴取した内容等を踏まえ、同社の臨時株主総会において取締役を解任する旨の決議を行い、10/30付で取締役を解任しています。後任の代表取締役にはミクシィから出向させるといいます。

「取引先との間で不適切な資金のやり取り」としか説明されてませんが、いったい何があったんでしょう。業態から推測するに、違法賭博とか出てくるんでしょうかね。

警視庁薬物銃器対策課は8日までに、自称カメラマンの容疑者（44）を麻薬特例法違反（譲り渡し）の疑いで逮捕したとのこと。どうやらこいつがシュテファン・カウフマン前最高経営責任者（CEO）に違法薬物を譲り渡していたようです。

違法薬物

辞任時の開示では違法薬物が何なのかについて触れていませんしたが、どうやらコカインやMDMAだったようです。2022年9月ごろから24年2月ごろまで、複数回にわたり、1回あたりコカイン0.1〜0.2グラム、MDMA1錠を自称カメラマンの容疑者から購入していたとみられるとのこと。

オリンパスはカウフマン前CEOが違法薬物を購入していたとの通報を9月下旬に受け、警視庁に相談し内部調査を実施したということですが、今のところこの通報がどこからのものだったのかは不明のまま。

しかしまぁ、医療機器メーカーの社長がヤクに溺れていたってのはシャレになりませんね。コカインは粘膜の麻酔に効力があり、血管収縮作用もあるために止血作用に優れ、局所麻酔薬として有効なんだとか。ひょっとして局所麻酔薬の業界に進出を狙ってた？　んなことはないだろ。

TOKAIの千葉県市原市の支店長ら3人が、「許可を受けている」などとうそを言って、買収を持ちかけていた地元のガス会社から顧客データを不正に利益を得る目的で持ち出した疑いで逮捕されました。600人余りいた顧客のデータを不正に利益を得る目的で取得したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。

TOKAIホールディングス

TOKAIホールディングスは静岡県で都市ガス事業を開始して以降、LPガス販売や情報通信サービスなど数多くの事業会社を持つTOKAIグループの持株会社。全国展開を進めている東証プライム上場企業です。

事件の概要

2022年9月、支店長ら2人が、当時の社長が不在の間にガス会社を訪れ「許可を受けている」などとうそを言って、従業員にパソコンを操作させ、顧客情報を抜き取ったということです。当時、両社の間では、事業譲渡の協議が行われていたものの合意には至っていませんでした。

この会社ちょっとヤバいですね。2021年には子会社2社の従業員2人が架空請求などの不正行為（それぞれ全く別の不正行為）で、計約5億4千万円を着服していたことが発覚。翌年には社長の混浴接待など、経費の不正使用が発覚して解任されています（詳しくは過去記事で）。

毎年のように不正が出てくる同社、今回の事件についても一切開示してないし、この会社、上場企業のままでいいんだろうか。

企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であることが5日分かったということです。同庁の有識者検討会が今後、具体的に議論するんだそう。

公益通報制度

公益通報者保護法は2006年に施行されました。職場での刑事罰、過料の対象となる不正を通報した際に解雇を無効とし、降格・減給などの不利益な取り扱いを禁じています。その後2022年に施行した改正法では、従業員が300人を超える事業者に通報窓口の設置を義務付け。告発者捜しにつながる行為も原則禁止しました。

刑事罰

兵庫県前知事が内部告発された問題などでも制度の課題が指摘されてましたね。現在は内部通報者への不利益な取り扱いは禁止していますが、罰則がなく、「抑止効果が不十分」との声が出ていました。

刑事罰は解雇や減給といった懲戒処分など「不利益性が客観的に明確で労働者への影響が大きい」行為を対象に想定するんだそう。客観的に明確で労働者への影響が大きいって、またずいぶん分かりにくい定義だこと。

さらに、配置転換は定期的に人事異動を行う日本企業の人事や労務管理に影響があるとして対象外となる見通しだとか。こんなんでこの改正法機能するのか？