投稿者: kuni

完全に見落としていました。トヨタ自動車の全額出資の販売子会社であるトヨタモビリティ東京が運営する「レクサス高輪」で、不正な車検が行われていたことが公表されていました。7/20に公表されていますが、TDnetでの開示はありませんでした。

不正車検の概要

不正車検があった時期は、確認できただけでも2019年6月から21年6月17日までの約2年間だそうです。レクサス高輪が扱った車両のうち約3分の1にあたる565台で、基準値を満たす値に書き換え、一部の項目を点検しなかったということです。

不正があった検査項目は他に、ヘッドライトの明るさ、フロントタイヤの角度、スピードメーターの精度。6/17に国土交通省の監査を受け、道路運送車両法に違反していたことが判明しました。4人の検査員が「検査内容を書き換えた」、「一部の検査を実施しなかった」と認めたといいます。

発生原因としては、「増加する仕事の量に対してエンジニアの人員や設備の状況が追いついておらず、慢性的に負荷の高い状況が続いていた。決められた時間内に作業を仕上げることを最優先にしてしまっていた」。としています。これも不正発生のよく見る原因ですね。

トヨタのスタイル

それにしてもトヨタって、こういうことを開示しませんよね。記者会見はしているみたいですが、TDnetとかには載せません。メディア向けの会見は、それを聞いたメディアの扱い次第でどうにでもなります。

おそらく日本一の広告宣伝費を払ってる会社ですから、メディア側が最大限の配慮をした伝え方にしてくれることを、十分わかってというか、狙いがあってやってるんでしょうね。こういうのを阿吽の呼吸というんでしょうか。ちょっと前に流行った忖度ですか。日経でも朝刊では見落としてしまうくらい小さな扱いでした。

EduLabは8/2、「特別調査委員会設置及び2021年9月期第3四半期決算発表延期に関するお知らせ」を公表しました。特定の顧客との一部の取引において、一連の経緯や価格の妥当性を踏まえて、特別調査委員会で経済合理性の調査を行うということのようです。

株式会社EduLab

EduLabはエデュラボと読むんだそうです。能力測定技術の研究開発とその成果であるテスト法の実践を通じて、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行う企業です。英語学習者向けオンラインサービス、学力テストの受託などを手掛けています。EdTechってやつですね。

事案の概要

同社の会計監査人が、第3四半期レビュー手続の過程で、ある取引に関して経済合理性の調査を行う必要があると指摘したようです。これを受けて、同社と利害関係のない弁護士や会計士からなる特別調査委員会を設置し調査することになりました。

今のところ開示されているのはここまで。「一連の経緯や価格の妥当性を踏まえた経済合理性」と表現しています。が、これだけではちょっと分かりませんね。

経済合理性

いくつかの選択肢がある状況で、最も効率的に利益が出せる方法を選択することを、経済合理性といいます。ですから、このケースでは本来なら取るべき選択肢を選ばず、別の取引を行っていた、、、といった意味になるでしょうか。

最も効率的に利益が出る選択をしないということの裏には、何か特別の事情があり、その事情というのが別の「誰か」の利益を出すためであったりするわけですね。度が過ぎた場合や「誰か」というのが従業員や役員であれば、不正行為ということになります。特別調査委員会の調査結果を待ちましょう。

先月末に検査不正の発覚を公表した住友ゴム工業。昨日書ききれなかったことなど、追記しておきます。

住友ゴム工業

住友ゴム工業株式会社。こういうと意外にピンとこない人が多いかもしれません。住友ゴムの事業は、タイヤ事業、スポーツ事業、産業用事業の3つがメイン。

タイヤ事業では、「ダンロップ」、「ファルケンといったブランドを主に手掛けている、ブリヂストンに次ぐ国内第2位のメーカーです。スポーツ事業では、ゴルフクラブやテニスラケットなどを手掛けています。

アメリカで行われた男子ゴルフの海外メジャー大会「マスターズ・トーナメント」で、優勝した松山英樹選手が、ゴルフ用具に関して使用契約を結んでいるのもダンロップ。住友ゴムなんですね。スクールやフィットネスクラブなんかも運営しています。

昨年に続き

そんな事業を手掛けており、上記のようなブランド名であれば、かなり身近な存在ではないでしょうか。そんな企業で検査不正が発覚したという事件なんですね。

実は昨年8月にも当ブログで取り上げましたが、同社の子会社である「住ゴム産業」において約17億円の架空循環取引が発生し、主導した従業員がキックバックにより数千万円を着服していたという不祥事が発生しています。発覚は2016年で、同従業員が逮捕されたのが昨年という事件です。

ネットワンシステムズなんかもそうでしたが、二度あることは三度あるんじゃないかと。そんな気がします。今回設置した特別調査委員会による調査には限界もあるでしょう。同委員会の指摘等を踏まえて、同社としてすべての事業、すべての子会社に対する不正等に関する徹底した洗い出し。実施した方が良いんじゃないかと。

住友ゴム工業は7/30、「品質管理に係る不適切事案についてのお知らせとお詫び」を公表しました。国内加古川工場での防舷材検査と、南アフリカ子会社でのタイヤ生産において、品質管理に係る不適切な事案が判明したとのこと。

検査不正

「品質管理に係る不適切事案」とは上手い言い方ですね。より事実に沿って言えば「検査不正」です。ほとんどの企業が「不正」とは言わず、せいぜい「不適切」と表現しますけどね。

加古川工場

兵庫県の加古川工場では、港湾岸壁用のゴム防舷材の一部において、検査不正が行われていました。防舷材というのは、船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材のこと。同工場で生産し、商社や建設会社を経由して、公共、民間の顧客へ納品されています。

船舶接岸時に起きる防舷材の圧縮状態を再現して圧縮性能を確認する試験において、国際航路協会の定めた試験方法等のガイドラインとは異なる試験方法の実施や、データの変更を行っていたといいます。データの変更って、、、データの改ざんですよね。

南アフリカ子会社

南アフリカ子会社では、南アフリカ製新車向けのタイヤ約40万本（車両8万台相当）の一部において、顧客との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品が出荷されていました。当該タイヤを装着した車両の日本向け出荷はなかったといいます。

港湾岸壁用のゴム防舷材、新車向けのタイヤ、いずれも実用に際して安全性に問題はなく、これらが原因となる事故等の発生はないということです。すでに外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を開始しているようです。