投稿者: kuni

2/1付け日本経済新聞に、「熊本産アサリに外国産混入か　農水省、産地偽装で調査」という記事がありました。年初にサガミホールディングスにおける食品偽装の記事を書きましたが、産地偽装の事案がまた出てきました。

記事の概要

農林水産省が、熊本県産と表示していたアサリの大半について、外国産が混入していた可能性が高いと発表しました。実際の漁獲量を大幅に上回る量が同県産として販売されていたことがわかり、産地偽装の疑いがある輸入業者や卸売事業者などに立ち入り検査し、実態把握を進めるというもの。

生鮮アサリを販売している小売店829店舗から50点を買い上げてDNA分析したところ、熊本産と表示していた31点のうち、30点で「外国産が混入している可能性が高い」との判定が出たそうです。

アサリの産地認定

産地表示の制度には妙な特徴があるんですね。国の食品表示基準では、輸入したアサリでも、国内の干潟などで成育した期間が原産国より長い場合は「国産」と表示すると定めているんだそうです。

実際に有明海などで成育し、熊本県産に表示されるアサリもあり、これをDNA分析した結果、外国産と判定されても、産地偽装にはならないんです。そのため日経が書いたように、「外国産が混入している可能性が高い」としても、ただちにアウト、というわけでもないみたいです。

そのため、疑いがある輸入業者や卸売事業者などに立ち入り検査し、実態把握を進めるという、地道な作業を続けるしかない、ということなんでしょうね。

少し前になりますが、有沢製作所は1/31、「当社子会社従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。最近増加してますねぇ、従業員の不正行為。いや、役員の不正行為の方が目立ってるかも。

株式会社有沢製作所

有沢製作所は、100年を超える歴史を持ち、カバーレイフィルム・積層板・層間接着シートなどのプリント配線板材料や、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等の製造事業に展開している企業。

主力の電子材料事業は表面処理技術、各種熱硬化性樹脂に各種変性剤・薬品を組み合わせる配合技術、樹脂コーティング技術、ラミネート技術を駆使してリジットおよびフレキシブルのプリント配線板用材料を開発・製造、電子材料専門メーカートップの実績を誇ります。新潟県上越市に本社を置く東証1部上場企業です。

不正行為の概要

同社の子会社の従業員が、今年7月から11月にかけて、会計伝票を操作することにより銀行預金の過大払い出しを行い、私的流用を行っていたとのこと。被害総額は73百万円だそうです。そのうち18百万円は当該従業員により既に弁済を受けています。

「同社子会社」としか説明されていません。どこでしょうね。同社の連結子会社は国内で見ると、サトーセン、アリサワファイバーグラス、プロテックインターナショナル、有沢総業、有沢樹脂工業、カラーリンク・ジャパンの6社。

海外子会社の場合はそれを明示するのが普通ですから、おそらく今回の不正が発生したのは上記国内6社のいずれかだと思われます。

当該従業員に対しては、既に懲戒解雇処分を行っており、刑事告訴を視野に入れつつ、責任の追及を進めているとしています。

株式会社旅工房は2/4、「当社グローバル・アライアンス部門における Go To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会設置のお知らせ」を公表しました。昨年末にエイチ・アイ・エスが公表した補助金の不正受給。やはり続く上場企業が出てきました。

旅工房

旅工房は、主に日本国内の個人顧客をターゲットに、オンラインで海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や旅行手配のサービスを行うとともに、トラベル・コンシェルジュが顧客ニーズに合わせてカスタマイズする旅行を販売する、ハイブリッドな販売戦略を展開する旅行代理店。東証マザーズ上場企業です。

当ブログでは以前、同社従業員による不正行為を取り上げたことがありました。売上の架空計上と、架空の仕入れで金券を取得・換金し、そのお金を架空の売上の代金として顧客名義で同社へ振り込むという手口の従業員による資金詐取でした。

開示の概要

そして今度は企業としての不正です。Go To トラベル事業給付金の受給を申請していた取引の一部に、宿泊等の実態がないために給付金の受給対象とならない可能性を否定できない取引が存在している可能性を認識したということです。

対象となる金額の総額は、Go To トラベル事業給付金の申請額として、630 百万円、また、それに伴う仕入先に対する債務残高として、313 百万円を認識しているとのこと。

外部の専門家を構成員とする調査委員会を設置して調査を開始したようです。あわせて、2/10に予定していた第3四半期決算発表についても延期するとしています。不正受給、まだまだ出てきそうですね。

日本コンピュータ・ダイナミクスは1/28、「東京都立川市の競争入札等の参加停止について」を公表しました。同社社員が売上金の一部を横領したコンプライアンス違反行為が、「立川市競争入札等参加停止基準」に抵触したためだそうです。

日本コンピュータ・ダイナミクス

日本コンピュータ・ダイナミクスは、企業の業務系システムの設計から開発、導入後のサポートまで一貫提供する独立系IT企業。生損保を中心とした大手企業との長期取引に強み。ほかにも、ITを駆使した駐輪場プラットフォームの構築を手掛けるジャスダック上場企業です。

従業員による売上金の横領

実は最初の開示は昨年の12/23に行われていたんですが、kuniが見落としていました。「自転車駐輪場売上金における不明金の発生について」というタイトルです。

同社が指定管理者として管理する東京都江戸川区の2か所の区立自転車駐輪場において、売上金が不明となる事案が発生し、江戸川区より厳重注意処分とともに一定期間の指名停止の措置を受けたというもの。今回立川市の措置はこれを受けたものですね。

調査の結果、同年11月2日までに累計で不明金は1,187,330円。同社契約社員が京成小岩駅駐輪場の売上金789,000円を横領していたとのこと。同社員を11/5付けで解雇し、横領した売上金は全額返金させたということです。

開示での説明はここまで。不明金の総額と横領金額が合いません。差額の約40万円は他の駐輪場で発生しているとか。これってまた別の従業員の仕業？という疑問は残ったままです。この事案については、別途警察へ被害届を提出しているということですが・・・。