投稿者: kuni

株式会社And Doホールディングス　子会社ハウスドゥで　従業員の不正行為

And Doホールディングスは1/18、「当社子会社の元従業員の不正行為について」を公表しました。同社子会社の元従業員が不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕されました、という内容です。その子会社はハウスドゥという会社みたいです。

And Doホールディングス

And Doホールディングスは、不動産売買仲介店舗「ハウスドゥ！」の全国フランチャイズ（FC）展開および直営店舗の運営を軸に、個人住宅のセールスアンドリースバック商品や、土地などの不動産売買を手掛ける東証1部上場企業です。

ハウスドゥが2019年に持株会社化して上場社名がAnd Doホールディングスになりましたが、子会社と言っているハウスドゥが実質的な中核企業のようですね。

事件の概要

元従業員が2021年1月に同社を退職するに際し、所属部門にて保管されていた同社情報を不正に持ち出したことが、退職後の社内調査により発覚。同社では、社内調査を実施するとともに、不正競争防止法違反で元従業員に対して刑事告訴を行ったそうです。

その後、元従業員に対し愛知県警による捜査が行われ、同社の管理する情報が元従業員によって不正に持ち出されていたことが判明したということです。

逮捕されたのは不動産販売大手「ハウスドゥ住宅販売」の元支店長。支店長を務めていた愛知県一宮市の店舗で、64件の顧客情報を3回にわたり、転職を予定していた不動産会社のパソコンにメールで無断送信した疑いだそうです。

流出したのは顧客の住所や職業、売買した不動産などの情報で、「転職後、成績を上げて期待に応えたかった」と供述しているそうです。

今回の元支店長逮捕については同社ホームページで公表したのみ。刑事告発の段階から終結まで、一切適時開示はされてないようです。これってどうなんだかね。

オミクロン株　風邪やインフルと症状の違いが区別できない

新型コロナは昨年末に一旦下火になり、元の生活に戻れそうだと思っていたところ、今度はオミクロン株だと。デルタ株との比較ではオミクロンが？倍の感染力だとか。例によってマスメディアは大きく取り上げます。年が明けるとメディアが渇望してたかのように感染が拡大しています。

重症化しない

感染力は非常に強くなったが、重症化の事例は少ないらしい（今のところ言われているのは）。これを前提にメディアが取り上げるニュース。足元では感染者の急増だけに焦点が当てられ、毎日視聴率のエサとなっています。もういい加減飽きたよ。

先日テレビのワイドショー（報道番組と称しているが）を見ていて思わず笑ってしまいました。（感染症の？）専門家らしい方が番組の締めのところで言ってた話です。

「オミクロンに感染した方の症状は、風邪やインフルエンザの症状と区別ができないため、そこが非常に問題だ。だから警戒しなければならない」みたいなことを言ってたんですよ。なにこれ？

統計を取ってる人や、それを判定する医師等にはそうかもしれないけど、実際に感染する人にとっては、ただの風邪やインフルエンザみたいなもんなんでしょ。結構なことじゃないですか。感染力は強いけど、重症化しない。つまりウイルス自体が弱毒化している。ってことなんじゃないの。

ってことですよね。もちろんあくまで素人の意見ですよ。風邪やインフルエンザと大差ないんだったら、メディアのネタにならないもんね。彼らの立場は分かるけど、経済を本格的に再開すべきタイミングに、こんな演出は勘弁してほしいです。

海外ではすでに経済再開に向けて、オミクロン恐れるに足らず。といった見方を背景とした動きがかなり出ているような気がします。日本だけが取り残されるような事態にならないよう、メディアによる扇動、、、なんとかしないとですね。

石井鐵工所　台湾高雄市でのタンク建設工事で死亡事故

石井鐵工所は1/17、「台湾 高雄市のタンク建設工事における事故について」を公表しました。同社の参画する台湾、高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、1/15、建設中のタンクの一部が損壊し死亡者が出る事故となったとのこと。

石井鐵工所

石井鐵工所は、石油・ガスタンクなどのプラントの大手エンジニアリング会社。顧客は国内外の石油、化学、鉄鋼、電力、ガスなどの業界が中心。本社を東京月島に置く、創業120年を超える歴史のある東証1部上場企業です。が、従業員は130名ほど。現場では協力会社が主に作業するんでしょうね。

事故の概要

1/15、同社の参画する台湾、高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、建設中のタンクの一部が損壊し、同社の現地協力会社作業員 2 名が死亡し、6 名が負傷する事故が発生しました。

開示されたのはこれだけ。爆発事故なのか、火災事故なのか、足場が崩れて落下されたのか。まったく分かりません。現地協力会社作業員としていますので、台湾の方ですかね。

同社もメディアも

同社の開示以外にも普通はメディアが取り上げるものですが、この事故について取り上げているメディアも見当たりません。死傷された方々が日本人じゃないから？なんだかちょっとな気がしますね。現地の元請け会社の責任なので、、、みたいな感触が。

開示では、「現地元請会社及び現地協力会社と緊密に協力しながら、原因究明に努め、再発防止に全力で取り組んでまいる所存でございます。」とだけ。調査委員会の設置等については触れられていません。

グレイステクノロジー　監視委員会の特別調査課が入ったん？

架空売上やらなんやらで大騒ぎになっているグレイステクノロジー。特別調査委員会を設置して調査を進めていたものの、取締役が関与する粉飾決算で調査が完了しません。東京証券取引所は同社株を監理銘柄に指定し、上場廃止の懸念が・・・。

証券取引等監視委員会？

上場廃止の懸念からか、同社株はどんどん売られ、この記事を書いている時点で70円割れまで見せています。昨年末で370円していた株が。昨年の1月には3000円以上していた株です。この会社マジでヤバいです。

昨日、SNSで証券取引等監視委員会の特別調査課（この世界では特調と呼ばれます）が同社に捜査に入った、みたいな情報が発信されていました。まぁ、間違いなくいずれ捜査には入るでしょうけど、ちょっと早すぎな感じですね。報道とか調べても強制捜査等のニュースは出てきません。

SNSで発信された情報は、「今回の粉飾で証券取引等監視委員会がガサ入れしたのは特別調査課。取引課の調査等では課徴金で終わる事が多いが、この特別調査課に入られると大体、誰かが生贄で検察によって起訴される可能性が高い」という内容でした。

ご指摘の内容はまさにその通りなんですが、ガサ入れの事実がどうにも報道等で見つけられません。で、このSNSの指摘に添えられている画像が、特別調査委員会による調査の継続に関する開示情報なんですね。

まさかとは思いますが、グレイステクノロジーが設置した特別調査委員会と、監視委員会の特別調査課を混同されてる？って感じに見えるわけです。自社における不祥事を自力で調査している段階で、特別調査課が強制捜査等で動くことはないと思われます。

とはいえ、取締役による会計不正というか、コテコテの粉飾決算。株価は見ての通り。2022年最初の退場銘柄になりそうな気配です。

株式会社アイ・テック　キックバックの第三者調査委員会の調査結果を公表

アイ・テックは1/18、「第三者調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を公表しました。昨年7月に公表された役員と従業員が結託して取引先から外注費のキックバックを受けていたという事案でした。調査にちょうど半年を要しましたね。

アイ・テック

アイ・テックは鋼材の販売・加工および鉄骨工事請負を主体とする鉄鋼専門商社でした。静岡市に本社を置く東証ジャスダックに上場する企業です。昨年7月からキックバックの調査をはじめ、9月に中間報告を公表していました。

調査結果

基本的には中間報告から大きな変化はなかったようです。2013年4月から2021年6月に至るまで、取締役兼副支社長の廣澤浩一氏（調査報告書でも実名なので実名を書いています）、建築事業部長、工務部長が結託して、鉄骨工事請負の現場施工者からキックバックを受けていたということです。

工事費用の過剰支払総額は、680,800千円。現場施工業者より受領したキックバックの総額は278,300千円ということで、これも中間報告時点の数字と一緒。

結託した3人

報告書では「関与者の人的関係」という記述があります。結託した3人はいずれも中途入社なんですが、前職において3人とも同じ会社に勤務していたといいます。上司・部下の関係だったそうです。なんだかよく見る光景ですね。

他社から中途入社した人物が、紹介で昔の同僚を引き入れる。新しい会社に対するロイヤリティなんかありゃしませんし、多少好き勝手やって上手くいかなくてもまた転職すればいいか、、、みたいなノリの奴ら。kuniもサラリーマン時代よく見てきました。取締役の不正行為の裏に、こんな背景があったんですね。