投稿者: kuni

少し前の話になりますが、コーナン商事は6/13、「建デポ草加瀬崎店における火災について（お詫び）」を公表しました。ニュースでものすごい勢いで燃える火災事故を伝えていましたが、建デポという名前を聞いたことがなかったので、上場企業の関連だと気付きませんでした。

コーナン商事

コーナン商事は大阪を発祥とする関西地盤のホームセンター大手です。通常のホームセンター業態に加え、建築・土木・電気工事・設備業に携わるプロおよびDIY上級者を対象とするプロ業態も手掛けています。このプロ専用の会員制総合建材店が「建デポ」というお店のようで、コーナン商事の100％子会社です。

火災事故

ニュースで見てましたが、ものすごい勢いで燃えてましたね。店舗からの炎が隣のマンションに迫る様子は強烈でした。６月13日(月) 17：00頃 発生し、23：30頃 鎮圧を確認。６月14日(火) 6：00頃 鎮火を確認したということです。従業員1名が病院へ搬送されましたが、けが等なく翌日には退院されたということです。

で、この火災事故、同店のパート従業員（32歳男性）による放火らしく、6/14には警察に逮捕されました。およそ1年前から勤務しており、商品の品出しなどを担当していたといいます。13日は正午から午後5時までの勤務で、仕事を終えて店を出る直前に火をつけたとのこと。

「お店に火をつけた。仕事でストレスがあった」。「防犯カメラに写らない作業靴売り場で火をつけた」。などと供述しているという報道をみましたが、ストレスで放火されたらたまりませんよね。どんなストレスだったんでしょう。従業員同士のもめ事や、非正規社員に対するハラスメントなんかもあったのかもしれません。

従業員も顧客も残っている店舗への放火。相応の動機、背景がありそうです。

来月から3万人のテレワークを決定したNTT。昨日取り上げたように、コロナ下でのテレワークの推進とは違って、働き方の改革を真剣に考えた施策としてkuniも注目しています。なんだかんだで大変な状況に追い込まれた新型コロナでしたが、テレワークは最高の副産物になるのかもしれません。

住みたいところに住む

サラリーマンって、「住みたいところに住む」ことが非常に困難なわけです。っていうか、だったわけです。kuniも入社直後にまったく縁のない姫路に。5年後には松江。そのまた2年後には埼玉（職場は新宿）ってな感じで転勤を繰り返しました。その後、子供たちの転校は避けたいという思いで転勤を拒否したりして干されたりもしましたが・・・。

本人が住みたいところに住んで、仕事は仕事で真剣に取り組める。これってメチャ重要なことだと思います。両親の生活も見守りたいから実家の近くに住みたい。子供を育てるためにその地域を離れたくない。などなど、理由はいろいろあるでしょうが、従来のサラリーマンには認められなかったわけですよ。

新しい分配

サラリーマンってそういうもんだから、っていうあきらめでしたね。両親のそばに住めれば、定期的に両親のもとに足を運ぶ交通費が浮くわけで、これだけでも従業員にとって交通費補助をもらってるようなもんです。キッシーが言ってた従業員への分配のようなものです。お金で支給する代わりに、お金がかからない住み方が提供されるわけですね。

コロナへの対処とは切り離した状況での今回のNTTの施策は非常に大きな意味を持っていそうな気がします。こんな企業が出てくると、kuniが務めていたような、問答無用で地方転勤、なんて企業はまず生き残れないでしょうね。もちろん弊害も出て来るでしょうが、今後のNTTの経営・運営には注目したいと思います。

日本経済新聞は6/19、「NTT、来月から3万人テレワーク 　居住地は全国自由に　出社は出張扱い、飛行機も容認」と報道しました。NTT自身はこのことについて開示してないみたいだけど、グループ各社の役員人事が大量に発表されており、同社に大きな変化を感じさせます。

テレワーク

NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入するということです。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとするとのこと。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できるんだそう。こうした多様な働き方を認めることで、優秀な人材の獲得につなげるとしています。

毎日3万人分負担していた通勤のための交通費がなくなるわけで、これはこれででかそう。が、一方で、いざ出社するとなると飛行機代まで含めて巨額の交通費が発生。採算のほどはどんなんでしょうね。ただ、NTTの狙いは採算ではなく、働き方を自由に選べるということに着目したもののようです。

ワークインライフ

仕事を人生の一部と捉えて、働き方を自由に選ぶ、「ワークインライフ」という考え方らしいです。今回導入する全国どこでも自由に居住して勤務できる制度は、どんな風に受け止められるんでしょうか。転勤や単身赴任など、会社の都合を従業員個人に負担させる仕組みは、もう時代遅れなんでしょうね。kuniも現役時代、何度か拒否したことがあります。

日経では、「人材獲得競争が激しさを増していることも背景にある」と指摘していました。こんなふうに住みたいところに住み、働き方を自由に選べる会社だったら、もう少し現役続けられたかな、、、なんて思います。

ソフィアホールディングスは6/17、「独立調査委員会の設置及び第47期定時株主総会の継続会の開催方針のお知らせ」を公表しました。以前取り上げたアルテリア・ネットワークスの件。ドコモにアクセスチャージを不正に支払わせた事件で、ソフィアホールディングスの子会社でも逮捕者が出ています。

逮捕者

アルテリア・ネットワークスの従業員と共謀して、ドコモにアクセスチャージを不正に支払わせたということで、ソフィアホールディングスの連結子会社ソフィアデジタルの役員2名が逮捕されています。アルテリアに比べると判断が遅れてしまいましたが、同社としても事件の事実関係の調査を開始します。

同事件に類似する事象の存否などについても公正かつ適正な調査を行うことを目的として、外部の有識者で構成する独立調査委員会の設置を決めたということです。少なくとも今月中に事件の詳細や決算への影響を見極めることは困難であるとしています。

そのため、6/28に開催予定の定時株主総会では、決算に関する計算書類報告（決算報告）に関しては行わず、後に開催する継続会にて報告するということになりました。

事件のその後

通信事業者の間で通話時間に応じて接続料金が支払われる「アクセスチャージ」の仕組みを悪用して、意図的な機械発信を生成し、NTTドコモから当該着信にかかる接続料金を不正に取得していたこの事件。通信事業者や通信機器販売会社の役職員等、計14人が逮捕されていました。

その後、6/17には、ドコモの「かけ放題」プラン84回線を利用して、長時間の発信を繰り返しNTTドコモから、約1億円をだまし取った疑いで北海道札幌市の会社員が新たに逮捕されています（15人目）。なんだかこの事件、まだまだ拡がりを見せそうな気配ですね。