学校PC談合 公取委が排除命令

日本経済新聞は7/7、「学校PC談合 公取委、NTT西などに排除命令へ」と報じました。広島県などが発注する学校用パソコンなどの入札を巡り受注調整をしたとして、公正取引委員会が近く、NTT西日本など11社に対して独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置を命じる方針を固めたということです。

11社で独占禁止法違反

今回の報道で社名が報じられているのは、NTT西日本に加え、大塚商会、ソルコム(広島の地元企業)の3社ですね。今のところどこの報道を見てもこの3社しか出てきません。公取委は各社に処分案を通知したということです。

各社は広島県や広島市が発注する公立の小中高校用のパソコンや周辺機器について、一般競争入札や見積もり合わせで、事前に受注業者を決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれています。課徴金納付命令は総額約5,000万円になるとみられるとのこと。

2020年に始まった調査

実はこの談合事件、2020年10月には始まっていた調査なんですね。この時の調査対象企業には、上記3社に加えて富士通リースや新星工業社などの名前もあがっていました。で、調査対象となった企業は合計14社。3社は独禁法違反までは認められなかったということですね。

当時の報道では、受注調整は遅くとも2013年ごろから続いていたとされ、「内部からのリークも含め、各方面から情報が集まった」といいます。事業者間のみの談合とされ、当時も官製談合の可能性は低いとの見方がされていました。

日本の将来を背負って立つ子供たちへのGIGAスクール構想に関わる事業者たちが、自社の利益を最優先して談合です。学校現場のPC納入を巡る談合は、約20年ぶりの事件だとか。マジで許せない大人たちです。

KDDI 大規模通信障害(その2)

KDDIは7/5、「2022年7月2日に発生した通信障害に関するお詫び」を公表しました。7/2に発生した大規模通信障害が、7/5の15時36分に全面復旧したことを確認したという内容です。いやぁ、長かったですねぇ。障害発生から実に86時間ですか。KDDIの皆さんも、ユーザーの皆さんもお疲れさまでした。

謝罪会見

そんななか、7/3に行われた高橋社長による謝罪会見が結構話題になっているそうです。会見のほとんどすべてを社長本人が説明し、質疑応答にいたっても、技術的な話も含めて技術担当に代弁させることなく、社長自身が自分の言葉で説明していたというもの。

たしかに、日本の企業でこれだけできる社長さんは珍しいですね。もちろんこの方技術畑出身の方なんですが、とはいえ、技術はどんどん進歩していきますので、社長という立場の方がここまで説明するってのは大変なことです。

一方で組織の経営者としての手腕は、どんなものなのか。これはちょっと分かりません。組織の力を結集して障害対応を進める、という点に関しては、86時間もかかっているわけで、やや課題があったのかもしれません。SNS等では社長の引責辞任を望まない声が多いそうですが、、、。

補償の問題

社長会見でリスク管理の最終局面は事なきを得たわけですが、この後直面するのは、総務省による行政指導と顧客への補償の問題ですね。ちなみに、契約の際の取り決めである約款では「全く利用できない状況が24時間以上続いた場合に限り補償」するということになっているそうです。

ほとんどの顧客において24時間を超えてるものと思われますので、これはエライことになりそう。補償の範囲も金額もまったく想像できません。

SBSホールディングス 物流センターで火災事故

SBSホールディングスは7/4、「火災発生に関するお知らせ」を公表しました。TDnetでの開示はこれが初報なんですが、よくよく見てみたら当該火災の発生は6/30の18時過ぎなんですね。同社ホームページ上では7/1に初報が掲載されていました。どうなんだかなぁ、こういう対応。

SBSホールディングス

SBSホールディングスは、主に企業間物流の分野で総合的に展開する物流事業を基幹とし、物流施設の開発・販売などの不動産事業も行う企業です。企業の物流業務を包括的に受託する3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業などを展開する東証プライム市場上場企業です。

火災の状況

茨城県稲敷郡阿見町というところにある、同社連結子会社SBSフレック株式会社阿見第二物流センターで6/30、18時過ぎ火災が発生しました。7/4時点でも消防による消火活動が継続中であり、鎮火に至っていないということです。丸4日燃え続けてるってことですね。

人的被害はないようで、発生当日に工事関係者1名がのどの痛みを訴え搬送されましたが、退院し回復に向かっているとのこと。同社従業員は全員無事を確認しているということです。

また、消火活動中の7/2には、フラッシュオーバーが発生したんだそうです(これによるけが人等はなし)。昔の映画で「バックドラフト」っていう映画がありましたが、似たような現象みたい。室内の局所的な火災が、数秒~数十秒のごく短時間に、部屋全域に拡大する現象の総称らしいっす。厳密にはバックドラフトとは違うみたいです。

原因等はまだ分からないようですが、上述の搬送された人物のことを「工事関係者」と呼んでいますので、同物流センターにて何かしらの工事を行っている際に発生した事故ということのようですね。

今度はKDDI 大規模通信障害

KDDIの携帯電話サービスやインターネット通信で7/2、全国規模の通信障害が発生しました。障害発生から既に2日経過した7/4時点でもまだ完全復旧していないようです。昨年10月のNTTドコモの大規模障害以上の規模、時間の障害となっています。

通信インフラどころではない

大規模通信障害どころではなく、ATMの利用や自動車のサービスが使えないなどの影響が出ているといいます。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、通信トラブルの影響が生活全般で深刻化するということのようです。もうこうなってくると通信インフラではなく生活インフラと考えざるをえませんね。

kuniはKDDIのサービスを一切使用していないので、今回の障害の影響はありませんでした。しかし、対岸の火事とばかりは言ってられません。今回のKDDIの障害はルーターの変更作業が原因だとか。昨年のドコモのケースはサーバーの切り替え作業でしたよね。いずれも必ず必要になるハードの交換で発生しています。

KDDIが提供する「au」や「UQモバイル」、格安プランの「povo(ポヴォ)」で音声通話とネット通信などがつながらない。各サービスの個人向けの契約者数は3月末時点で合計3097万件だそうです。凄い量ですね。個人のスマホ以外に会社貸与のスマホを持たされているサラリーマンも多いと思います。両方のキャリアがKDDIだとアウトですね。

こんなふうに通信障害が起こるたび、通信キャリアが別々のスマホ2台利用が今後の標準装備になっていくんだろうな、と感じます。複数キャリアが使えるスマホとエアコン。最近強く感じるんですが、これらは現代人にとって最重要な生命維持装置かもしれません。

尼崎市 紛失したUSBメモリー その後

全市民約46万人の個人情報が記録されたUSBメモリーが紛失してしまったという事件。翌日には発見されて、情報の漏えいなどは今のところ確認されていないとか。けど、その後もこの事件をめぐって様々なお話が聞こえてきます。主に再発防止策に関連する話ですね。

スマホのGPS

わずか一日で発見に至った決め手は、スマートフォンの位置情報だったみたいですね。紛失した本人が警察と一緒にスマートフォンの位置情報を追い、吹田市内のマンション敷地内で見つけたんだそうです。当人が鞄にしまったときと同じ状態で発見され、パスワードは変わっていなかったということです。

ほぉ、なるほどね。と思っていたら、宮城県名取市が6/29、個人情報データを外部に持ち出す場合の専用ケースを導入すると発表しました。ダイヤルキー付きで、移動中の開封を制限するほか、衛星利用測位システム(GPS)で位置情報を追跡できるんだそう。この専用ケース1万円だそうです。

再発防止策

こうした事件や事故が発生すると、再発防止策を策定することになります。kuniも長年コンプラ関係の仕事していて、こういう光景に接してきました。もちろん対策の完成度が高ければ高いほど良いことなんですが、一方でこれってやりすぎじゃない?とか、対応すべきポイントずれてない?、みたいなこともよくあります。

名取市の対策は1万円の出費ということですから、過剰な対応とまでは言えないでしょうが、情報を持ち出し酔っぱらって、路上で寝てしまったという事件に対するものとしてはいかがなものかという感じがしますね。そもそも自分が持ち出した情報の重みを本人が十分に理解することの方が先でしょうよ。って感じです。

事故や事件はどんだけ防止しても起きてしまうもの。というアプローチを否定するわけではありません。しかし、紛失しても大丈夫。ってことを前提にするような対策ばかり用意しちゃってたら、人災はなくならないと思うんですが・・・。