投稿者: kuni

レオパレス21　報道に対して反論

レオパレス21は新潮の報道に対して、「当社に関する報道について」を公表しました。報道の内容についてほぼ全面的に否定する内容となっていて、これを受けた10/21の株式市場では同社株は買い気配で始まるという、前日とは対照的な動きとなっています。

レオパレス21の反論

「入居率嵩増しの手口として審査不合格者の入居、家賃滞納者の居座りを容認」
「仲介業者と結託して不正を働いた社員がいた」
「3 カ月以上の家賃滞納者には立ち退きを迫るはずなのに、2 年近く放置していた」
「部屋の退室に関し解約処理をわざと翌月にずらし、契約状態の部屋とカウントすることで入居率の上乗せを図っている」

という新潮の報道に対してそれぞれについて事実無根であるとして否定、もしくは適切な対処がされている旨訴えています。これが本当ならなぜ内部告発が・・・、ということになります。火のないところに煙は立たぬ、、、と言いますように、何か起こっているのは事実でしょう。

株価の方は

株価の方はというと、前日の終値274円に対して、買いが集中し、306円で始まりました。その後319円まで買われる場面もありましたが、そこからはじり貧という値動き。結局終値は290円の16円高となりました。

株価の動きがすべてを表していると思いますね。これまでさんざん顧客や株主を裏切ってきているだけに、たった一枚の開示（反論）だけではね。多くの投資家は同社とリスクを共にする覚悟はできなかったということでしょう。

内部告発が行われたあたり、経営陣の中での内紛とかが始まってるんでしょうか。さてさてこの後どういう展開になることやら。

レオパレス21　いきなりストップ安

10/20の株式市場で、当ブログでも何度も取り上げてきたレオパレス21がストップ安（80円下げて274円）となりました。施工不良問題が次々に発覚していたあのレオパレスです。それでもこのところ株価は回復してきており、300円台を固めて400円を窺うような動きを見せていたんですけどね。

デイリー新潮らしい

きっかけはデイリー新潮というメディアが報じたニュースのようです。入居率が80％を下回ってくるとヤバい。みたいに言われていたレオパレス。一時期77％まで下がっていた入居率がその後するすると80％台を回復していたんですね。

同社が月次で公表しているこの入居率、意図的な「数字工作」が行われていたということです。メディアが報じるところによれば、「経営陣主導のもと入居率の数字工作が行われていた」としています。ん～、確かに感触的には数字が操作されていたというのは納得できる話です。

内部告発

このことが明るみに出たのは、内部告発文書がレオパレスの社外取締役である弁護士や、コンサルタントなどに送り付けられたためだそうです。ただ、この文書が送り付けられたのが昨年の10月ということになってるのが解せないところ。社外取締役等はこの内部告発文書を1年間にわたって握りつぶしてきたということでしょうか。

もちろんメディアにしても裏取りに時間はかけるでしょうが、1年間というのはちょっと長すぎじゃないかと。入居率の数字工作も大問題ですが、この期にいたってなお、内部告発を隠蔽する力が働いていたとしたら、こちらも相当問題ですね。

肥料高騰　下水汚泥からリンを回収

神戸市や松山市、福岡市、佐賀市などで、自治体の下水処理場で発生する下水汚泥を肥料に再生し、地元の生産者に供給する取り組みが広がっています。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに肥料価格が高騰するなか、下水汚泥の資源化が注目を集めているようです。

リン

佐賀市の事例などを読んでみると、コストを1/100に抑えられるみたいな報告もあるみたいです。肥料に用いるリンはほぼ全量を輸入に頼っているようで、このリンを下水汚泥から回収するということらしいです。全国の下水汚泥には、国内農業に使われる2割分にあたる約5.1万トンのリンが含まれているんだとか。

官民共同で

こうした動きを受け、農林水産省と国土交通省は10/17、下水処理の過程で発生する汚泥の肥料への利用拡大に向けた官民検討会を立ち上げました。中国やロシアからの輸入が滞り、足元で肥料の原料は価格が急騰中。下水汚泥から肥料の原料となるリンを回収する技術支援策などを協議し、年内メドに方向性を示す予定だそうです。

リンはほぼ全量を海外からの輸入に頼り、そのうち7割超が中国産なんだそう。そのため肥料価格の高騰を受け、農産物の価格が大幅に上昇しています。家計へのインパクトも非常に大きく、今後ロシアや中国との貿易を断ち切っていくためにも、この下水汚泥からリンを回収するというプロジェクトは非常に有用だと思われます。

このように、リンを含む下水汚泥は資源としてかなりのポテンシャルがあるものの、「下水汚泥に有害成分が含まれているのでは」という疑念も付きまといますよね。このイメージを払拭していくことも課題です。国産肥料をどこまで育てられるのか、注目です。

公正取引委員会　ニチイ学館に　排除措置命令

公正取引委員会は10/17、「愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について」を公表しました。愛知県と岐阜県にある病院の医療事務の入札で談合を繰り返していたということです。

ニチイ学館

命令を受けたのは業界大手のニチイ学館。再発防止に向けた排除措置命令と1億2,134万円の課徴金納付命令を受けています。2015年3月以降、両県の公立など20病院が発注する診療報酬請求や、窓口会計業務といった医療事務の受託について、同社とソラストのいずれかが受注できるようにしたり、入札価格を事前に決めたりしていました。計40件の発注で談合し、受注総額は約87億円とのこと。

結託したソラストは公正取引委員会の立ち入り検査を受け、同委員会の調査に全面的に協力し、再発防止に向けた取り組み及び課徴金減免制度の適用が認められており、課徴金はゼロということになっています。

ニチイ学館は2020年11月にTOBにより突然の上場廃止となっています。創業家のお家の事情などとも言われていましたが、投資ファンドがいろいろちょっかい出して話題になりましたね。ソラストとニチイ学館に公取委が調査に入ったのが2019年の5月ですから、この事案、創業家が事業を実質的に手放すきっかけの一つにもなっていたのかもしれません。

ソラスト

ソラストの開示によると、公取委の調査着手以前の2018年8月に内部通報があり、その後の社内調査で違反行為を確認しているようです。速やかに公正取引委員会に対して報告を行うとともに課徴金減免制度の適用を申請し、その後も、随時、追加報告を行ったとのこと。違反は違反ですが、社としての対応がその後の明暗を分けたわけですね。

新しいライフスタイル　松屋　タイパで冷凍食品

10/12付け日本経済新聞に「百貨店の松屋、呉服やめて冷凍食品『逆回転』で勝負」という記事がありました。祖業の「呉服」売り場を廃止し、消費者の時短志向をとらえ、松屋銀座の地下2階に冷凍食品の専門売り場「GINZA FROZEN GOURMET」を開いたといいます。

GINZA FROZEN GOURMET

この冷凍食品売場が実際にオープンしたのは8/31だったそうです。銀座の名店を始め、有名レストランや人気パティスリーなど約55ブランドの商品が並び、この場で一度に購入できるというふれこみです。350円台の手軽な冷凍パンから1万円超えのプレミアムローストビーフまでが揃ってるそうです。

冷凍食品

冷凍食品のイメージを払拭したのが、急速冷凍機でお店の味をそのまま再現してしまうという技術革新。これまでコロナの影響でお店に足を運べず、冷凍食品で済ませる。という構図でとらえていたんですが、消費者の動向もかなり進化しているようです。

そう、「タイパ（タイムパフォーマンス）」。以前取り上げたことのある倍速消費ってヤツ。時間を効率的に使いたいという価値観が一気に台頭してきているようです。「コスパ」の時代から「タイパ」の時代へと変わりつつあるんでしょうね。松屋の冷凍食品もかなりの高額品がメチャ売れてるようです。

確かに帰宅後にレンジで数分チンするだけで有名店の味が再現される、なんてのはタイパの代表的なサービスかもしれません。kuniも時代に逆らうことなく、こういう感覚身に付けないと。しかし、祖業の呉服を廃止して冷凍食品で勝負、ってのは経営の決断、大変だったでしょうね。ちなみに、呉服系百貨店で呉服を捨てたのは今のところ松屋だけらしいです。