投稿者: kuni

少し前の話になりますが、東都水産は12/6、「検証委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。東都水産に対するTOBを知った同社の社外取締役が、同社株のインサイダー取引を行って儲けていた件でしたね。証券取引等監視委員会により同社外取締役に対する告発を受けた対応です。

おさらい

告発されたのは、東都水産に対するTOB公表前の2020年9月、①三印三浦水産名義で東都水産株8,000株を計約2,900万円で買い付けたこと。②公表直前の同年11月上旬にも知人に伝えて、同社株500株を計約200万円で買い付けさせたこと。の2事案でした。

今回の開示

上記の2事案のうち、②の、社外取締役が知人に対して情報伝達して儲けさせた件が今回問題視されています。どうやら東都水産としてはこの事実を掴んでいなかったということのようです。「当社が上記（②）の事実を認識しておらず、当社の認識と異なる事実が公表されたことに鑑み」と表現されています。

ただ、検証委員会でこの事実を調査しようということではなく、「これまでの同社の対応、情報管理体制等を検証するとともに、今後における情報管理体制、必要な措置等を検討する」のが目的のようです。おそらく社外取締役に対して聞き取り調査とかしてきたでしょうが、そこで突っ込み切れなかったことなど、反省されているということでしょうかね。

監視委員会が既に告発していますので、事実の精査については札幌検察庁が粛々と行うでしょうから、同社としては取締役会や監査役会によるここまでの調査や、そもそもの法令順守の浸透、チャイニーズウォールの態勢整備などの検証を行うことになりそうです。ちなみに、今回の開示時点では検証委員会の委員はまだ決まっていません。

Recovery Internationalは12/13、「当社に対する控訴の提起に関するお知らせ」を公表しました。介護事故損害賠償請求訴訟ということで、昨年10月に東京地方裁判所より原告の請求をいずれも棄却する旨等を内容とする判決を受けていましたが、これが控訴されたということです。

Recovery International

Recovery Internationalは、看護師等が利用者の自宅等に訪問して、病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を展開する企業です。医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行うんだそうです。

訴訟の概要

食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年4月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を東京地方裁判所に提起されています。結果は「原告らの請求はいずれも棄却」ということになりました。

誤嚥による窒息死ですかぁ、詳しい情報がないのではっきりしませんが、看護師等が利用者に食事を与えていた際の事故のようですね。介護も看護もめちゃくちゃ大変なお仕事だと思います。にもかかわらず、収入が低いということがよく話題になりますよね。

そんな仕事でトラブル。1億円を超える損害賠償請求訴訟。ホント割に合わないお仕事だなぁ、というのが個人的な感想。もちろん看護師側に相応の過失があったのかもしれませんが。この会社今年2月に上場したばかりで、事故の発生時や第一審の結果などの情報が開示されていません。

上場時の目論見書には記載されているのかもしれませんが、同社側に過失がなかったのであれば、今一度事故の概要等を開示された方が良いのでは？同社にとっては致命的なダメージを受けかねない事故ですからね。

株式会社東京衡機は12/9、「第三者委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。外部機関より同社の商事事業の売上計上の一部に疑義があるとの指摘があったということです。このことを受け、外部の有識者で構成される第三者委員会を設置して調査を開始します。

東京衡機

東京衡機（とうきょうこうき）は素材や部品などの、実働条件下における耐久性などの評価で利用する試験・計測機器のメーカーです。自動車、鉄鋼、鉄道などのメーカー、各種研究機関などに提供しています。創業は1936年という歴史のある東証スタンダード上場企業です。

久々に株価を見てビックリ。昔は2,000円以上していたのに、いまでは200円ちょっとの株価になっています。本業が厳しいんでしょうね、日用雑貨、家電の仕入・販売や輸出入、各種サービスを手掛ける商事事業なる事業にも手を出してるみたい。不正な取引はこの商事事業で起きています。

不正の概要

外部機関より、当該事業に係る売上計上の一部について、実質的には、取引の主体となっていない代理人取引や、金融的取引等があるのではないか等の疑義を呈されたということです。外部機関っておそらく税務当局でしょうね。今回開示された情報はこれだけ。架空循環取引なんかが出てくるんでしょうか。

この会社相当ボロボロになってるみたいで、数年前にも中国子会社で執行役員らによる不正取引が発覚しています。よくある海外子会社へのガバナンスの形骸化ってやつですね。

設置した第三者委員会の調査の対象は、同社が商事事業を開始した2019年（平成 31 年）2月期以降の有価証券報告書および四半期報告書に係る商事事業の取引および会計処理としています。