投稿者: kuni

クボタは3/17、「本日の一部報道について」を公表しました。NHKがすっぱ抜いた子会社における従業員の不正行為に関する報道を追認する適時開示です。一番カッコ悪いヤツですね。この開示では不正の概要すら触れていません。

クボタ

クボタは、国内最大の農業機械メーカー。小型建設機械も北米等で展開しており、産業用小型エンジンも世界で高シェア。パイプ関連製品や環境関連プラントなども手がける、東証プライム市場上場企業です。「それ、クボタがやる」ってCMの、あのクボタです。

不正の概要

適時開示では何も公表していませんでしたが、同社ホームページをみると、「子会社元従業員による会社資金の私的流用について」、が掲載されていました。不正が発覚したのは同社の子会社、フモト産業株式会社（2022年3月末で事業終了し、清算予定だそうです）。

元従業員が同社の資金を私的流用していたことが判明。これまでの社内調査で事実関係が確認されたため、既に刑事告訴し捜査に協力しているということです。

フモト産業の清算準備の過程で、過去の小切手の入出金内容に疑義が生じ、社内調査を行ったところ、経理を担当していた元従業員が遅くとも2016年から2022年にかけて、小切手を使用して現金を引き出したうえ、会計システムを不正操作して出金の証拠を隠蔽するなどの手口で総額約8億円を私的に流用していたということです。

元従業員は既に解雇。本事案をふまえ、他のグループ会社において類似する不正行為がないかどうかも調査確認済み。クボタの役員等の処分まで公表されてます。第三者による調査等はせず、社内調査ですべて終了させる模様です。いろいろと雑な対応ですねぇ。

大成建設は3/16、「施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について」を公表しました。っていうか、「鉄骨建方等の精度不良」ってなんやねん。って話ですが、要するに施工不良です。札幌で建設中の複合ビルで、鉄骨の施工精度とコンクリートの厚さが発注者との契約に基づく規定を満たさない施工不良です。

大成建設

大成建設はスーパーゼネコン（総合建設業）5社（同社、大林組、清水建設、鹿島建設、竹中工務店）の一角。大型土木工事に多くの施工実績をもち、都市再開発など民間建築工事や、海外でも空港旅客ターミナルや海底トンネル、ダム、地下鉄工事など多くの実績をもつ企業。

施工不良の概要

鉄骨に使うボルトが規定より小さいとか、床や天井に用いるスラブコンクリートでも厚さが規定に達していないなどという施工不良がたくさん見つかったということです。日経の報道によると、品質管理を担当する社員が、問題のあった箇所を修正すると、工期が延びることを恐れて、品質に問題ないと判断し、虚偽の数値を発注者に申告していたとのこと。

開示では情報が少なすぎて分からないのですが、日経によると、「コスト削減の意図はなく『単純なミス』と説明している。」んだそうな。いやいや、ここ、重要な部分ですよ。

当然第三者の目線で

大成建設はすでに、「地上部分の全て及び地下部の是正対象部分を撤去したうえで再構築すること」や担当役員2名の辞任を公表していますが、当然この後第三者の目線で調査が行われるでしょう。同じ担当者の案件で他にも同様なことが、とか、いや別の担当者でも、、、。そこらじゅうの大成建設施工案件で「うちは大丈夫なのか」、、、ってなってますよね。

サンリオは3/16、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。同社のライセンス事業におけるロイヤリティを、あるべき月に売上計上せずプールすることで、任意の月に売上計上を行う期間帰属の操作が行われていたという事案でしたね。

調査結果の概要

調査の結果、やはり売上計上を行う期間帰属の操作は行われていました。10名以上の担当者レベルでは当該操作に関与、もしくは認識があったようですが、営業本部の本部長、副本部長又は執行役員以上のレベルでは、こうした操作に関する認識はなかったということです。

サンリオがライセンシーに依頼して、計算期間及び記入日が空欄の「ロイヤリティ報告書」を送付させる。そして、営業担当者は、当該空欄部分に任意の計算期間及び記入日を記載することにより、売上の期間帰属の操作を行っていたといいます。案件によっては15年以上も続いていたと。

発生原因やら

発生原因として報告書では、「売上の期間帰属の操作を行った目的は、月次予算の達成や、売上予測の精度の確保を求めるプレッシャーに応え続けるためであったと考えられる」と指摘しています。経営陣によるプレッシャーに応え続けるために、現場が不正を働くという典型的なパターンですね。

ただ、今回のこの不正は実際の売上をあるべき期に計上せず先送りするというものであり、業績が好調な企業であるからこそ発生した不正といえるでしょう。報告書では、「売上計上プロセスにおける不正リスクとして『架空計上』や『先行計上』が重視され、本件事案のような売上の計上時期の後ろ倒しについての不正リスクが認識されていなかった」と指摘しています。

しかし、どうなんでしょうね。サンリオのライセンス事業が右肩下がりになり始めたら、『架空計上』や『先行計上』もやるようになっちゃうんでしょう。やはり、「ロイヤリティ報告書」の受領者が営業担当者であったというのが一番問題だったと思われます。