kuni | kuniの経済徒然日記

中国はよく分からない　ゼロコロナ放棄　日本人向けビザ発給停止の解除

最近の中国は何か変ですよね。白紙運動のデモを受けてかゼロコロナ政策を放棄。中国からの渡航者に対する検査導入など要件を厳格化した日本に対して、対抗措置として打ち出したビザ発給停止でしたが、1/29には発給停止を解除しました。

中国で何が起きてる

何かと世界の常識が通用しない中国ですが、年が明けてから以降、矢継ぎ早に常識的に理解できるような政策変更（ゼロコロナ放棄とビザ発給停止の解除）が相次ぎました。中国のことだからそう簡単には解消しないだろうなと思われた両政策がいとも簡単にひっくり返りましたよね。

中国国内で何が起きてるんでしょうか。やはり、国内の景気や経済の状況が相当酷いことになっていて、経済や国民の生活を建て直すことを最優先せざるをえなくなったというのが本音なんでしょうかね。常識が通用しない国から、相応に常識的な国に変化しているようにも見えます。

対米関係も

中国経済のボトルネックになってきた規制や外交を、変化させていく目的があるとすれば、次は対米関係です。米中関係が悪化したことによる経済への悪影響を排除していく。これっておそらく一番影響がデカそうです。米国に対する強硬姿勢の軟化は、当然日本やその他の西側諸国との関係改善にもつながりますし、そうなってくるとロシアはさらに孤立化が進むでしょう。

ひょっとしたら今年は世界の力関係が大きく変化する年になるかも。などと、、、やはりついつい常識的な発想で楽観視してしまいます。いつもこうして見誤ってきたんですけどね。などと考えてたら、今度は米国に中国の偵察だか観測だかを目的とした気球が。民間の気象研究用の気球だとか言ってたのに、撃ち落されたら「強烈な不満と抗議を表明」だそうな。やっぱりこの国は分かりません。

帝人　アラミド繊維出荷制限　オランダの工場火災で

日本経済新聞は2/4、「アラミド繊維、帝人が出荷制限工場火災で復旧長引く」と報じました。ちなみに、帝人はこのことを開示していないようです。そもそも、2022年12月にアラミド繊維の原料を作るオランダの工場で火災が発生したこと自体も開示していません。なんだこれ。

アラミド繊維

同社のアラミド繊維は自動車タイヤの補強材などに使う製品だそう。高い耐熱性と切断・摩耗などに強い性質を持つ合成繊維で、石綿の代わりや、消防士用の防火衣、警察などが着用する防弾ベスト、船体の補強や縄、航空産業などでも採用されるそうです。

開示の姿勢

冒頭でも書いたように、帝人では出荷を制限していることも、昨年12月にオランダで工場火災が発生していたことも開示していません。なんででしょうね。工場火災に関する開示って、「工場のご近所さんにご迷惑を掛けました」というご挨拶くらいにしか考えていないのでは。

調べてみると、同社オランダのアラミド繊維を生産する工場では、一昨年の12月にも電源設備の不具合による停電が原因で、工場の稼働が止まったことがあったようです。この時も後になって、「操業度が悪化し、（営業利益ベースで）数十億円規模の減益要因になる」と発表しています。

工場の操業停止で業績に大きな影響が出ることを昨年経験していながら、なぜ今回もその可能性がある事実を公表しないのか。同社の決算発表は2/8が予定されているようですが、その席でまた減益となった結果だけを公表するんですかね。この開示に対する姿勢はマズいでしょ。同社の株価は2年前の半分近くに下がっています。ここからまた売られるんですかね。

大豊工業　子会社従業員の不正行為（その2）

昨日取り上げた大豊工業の子会社従業員の不正行為。同日株価が急落（631円、41円安）していました。どこからか情報が漏れたかなとも思いましたが、実はこの開示、第3四半期の決算発表と同時に、ザラ場中（14:00）に行われていたんですね。

従業員一人の不正でおしまい

同社株価の急落は業績の悪化を受けたもののようです。業績の下方修正に関する開示の中でも、今回の不正に関する記述等（調査にどの程度費用がかかったかなど）もなく、何もなかったように不正事案を終わらせています。これっていつもTOYOTAが使う手口ですよね。メディアには巨大な広告費払ってるから心配しなくていいんだ、ってノリ。

それにしても雑な対応

本来なら公正な目線で事案を評価できる第三者委員会等を設置して、不正行為の詳細や、上席の関与、担当役員や親会社の責任などを調査しますが、、、何もなし。いつ発覚してどのような調査をしたかも不明です。11年間にも及ぶ不正行為。従業員一人だけを悪者にして終わらせてよい事案でしょうか。

TOYOTAは1/26に社長の交代を発表しました。これって異例のタイミングです。そして2/2には子会社の不祥事を公表。で、TOYOTAの決算発表は2/9に予定されているそうです。本来ならこの2/9に社長交代が発表されそうなものですが、社長交代にケチが付かないように順番を変えた？

社長交代に影響させず、ダラダラと不祥事案件を長引かせないように、一人を切ってさっさと終わらせた？これくらいの親子会社間では、子会社に選択の余地などありませんからね。などなど、大豊工業の今回の対応はいろいろと考えさせられます。っていうか、kuniが勝手に妄想してるだけですけどね。

大豊工業　子会社従業員の不正行為

大豊工業は2/2、「当社子会社の元従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。従業員の不正行為が発覚したのは、100％子会社である大豊精機株式会社だそう。この開示では調査委員会の設置等については触れていません。

大豊工業

大豊工業は、自動車エンジンの軸受（ベアリング）製品を主力とする、トヨタ系自動車部品メーカーです。エンジンベアリングでは世界トップクラスのシェアを誇り、国内外の自動車メーカーや部品メーカーに供給しているようです。愛知県豊田市の企業で、トヨタが発行済み株式の33％を保有してますね。

不正行為の概要

不正行為が発覚したのは大豊工業の100％子会社の大豊精機という会社。資本金878百万円といいますから、そこそこデカい会社ですね。搬送装置や溶接機、金型設備、自動車部品の製造および販売を手掛けています。

この会社で、2011年10月から2022年9月の間にわたり（なんと11年間も）、従業員が架空取引を行っていたということです。同社に対する架空請求による被害額は総額で約2億円。当該従業員は懲戒解雇、損害賠償請求訴訟を提起する予定で、警察とも被害届について相談しているとのこと。

開示で説明されていることはここまでなんですが、「本件は、当該元従業員らが架空取引を行い騙取していた事案です。」という一文が気になります。この部分以外は従業員一名による不正行為のように書かれてるんですけどね。この「ら」は、架空取引に関与した取引先等を含めて複数形にしたってこと？

アダストリア　サイバー攻撃（その2）

昨日に続いてアダストリアの件。1/24の第2報を読んでいて少し気になったことを追記します。第2報の中の、原因究明とその後の安全対策に関する記述に関してです。

ちょっと矛盾した書きぶり

第2報の中で書かれている今後の対応について。「引き続き、外部の専門機関と連携し、原因や経路の究明を行う」としています、一方で、「現在、安全な環境の構築が完了し、停止していた社内業務システムの稼働を順次再開しました。休止しているWEBストア「ドットエスティ」についても、物流システムを再稼働し、安全性が確認できたことから、近日中に再開を予定しております」としています。

本来は、原因（脆弱だった箇所）や侵入経路を究明し、それが完了したからこそ、安全対策の構築が始まるはずで、ちょっと上記の説明には矛盾を感じました。引き続き原因や経路の究明を行う（まだよく分かっていないことがある？）、としながら安全対策が完了したといってるところです。なぜ不正アクセスを許してしまったかについては、書けなかったためこんな書きぶりになったんでしょうかね。

確かにこういうケースでは、「システムの〇〇に脆弱性があり、これへの対応を怠っていたため、不正なアクセスを許してしまった。」みたいな、他の同様なシステムを持つ企業等への悪影響が考えられるような具体的な話（原因や経路）は開示しないように。といったアドバイスを専門家や警察から受けている可能性はあるかもしれません。

であれば、「原因や経路等についての究明は完了しておりますが、他の企業等への影響を考慮し、開示は控えさせていただきます」、みたいな書き方はあったと思うんですけどね。