投稿者: kuni

株式会社ミロク情報サービスは7/31、「当社子会社元従業員による不正行為及び同行為の調査結果、再発防止策の策定ならびに関係者処分に関するお知らせ」を公表しました。この不正行為による子会社への損害は 1億 4,000万円相当になるということです。

ミロク情報サービス

ミロク情報サービスは、会計事務所とその顧問先企業を中心とした中堅・中小企業向けに、財務会計・税務・販売・人事管理システムなどの業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売を手掛ける企業。東証プライム上場企業です。

不正の概要

不正の舞台となったのは、連結子会社である Miroku Webcash International 株式会社。横文字だけど、港区の会社ですね。不正が発覚したのは今年3月だそう。刑罰法規に触れる不正であったため、慎重な調査を必要とせざるを得ず、本公表までに相応の期間を要した、としています。

行為者は、2021年10月から2023年3月までの間、当該子会社が契約していた他社運営に係る福利厚生サービス（会社の負担により、個々の従業員に対し、福利厚生の一環として、金券類等に交換できるポイントを付与するもの）における自らの権限を悪用し、私的動機に基づき、自身に上記ポイントを著しく過大に付与等していました。

そのポイントを金券類と交換後、金券ショップ等で換金し、一部は不正取得したポイントの対価の支払いに充当しつつ、私的に費消していたといいます。この不正行為における当該子会社への損害は1億4,000万円相当。いやいや、ポイント付与で1億円超ですかぁ。よくこんな手口考えるもんです。

百貨店大手の三越伊勢丹が東京国税局から税務調査を受け、2022年3月までの3年間で約6億4,000万円の申告漏れを指摘されていたとのこと。免税販売の要件を満たさない取引が複数見つかり、過少申告加算税などを含めて約7億円を追徴課税されたそうです。

消費税法

消費税法は、入国6カ月未満の外国人観光客らが土産品として持ち帰る目的で購入する場合などは、消費税を払う必要がないと規定しているんだそう。そもそもはインバウンド需要を喚起するための施策のようだけど、三越伊勢丹のように免税販売の要件を満たさない取引は後を絶ちません。

昨年にも

昨年10月には、そごう・西武、小田急百貨店、松屋が、東京国税局の税務調査を受け、消費税の免税販売要件を満たさない取引があったなどとして、計約1億1千万円を追徴課税されていました。同年アップルジャパンでも約140億円を追徴課税されたという話がありましたね。

このルール必要？

外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合の免税販売を認める制度なんですが、転売目的の場合は認められません。免税販売が認められる顧客であるかどうかの確認を販売者に求めるこの制度、必要なんですかね。制度の運用方法（販売者による確認方法）に無理がありません？

それでなくても転売ヤーなる人たちが社会問題化しているわけで、その社会問題を助長するかのような制度っていかがなものか。品質と価格で選んでもらえばいいわけで、日本人と同様に消費税払ってもらいましょうよ。

淺沼組は7/25、「建設業法に基づく営業停止処分について」を公表しました。千葉県市川市発注の工事の入札に関し、公契約関係競売入札妨害罪で同社従業員が有罪判決を受け、刑が確定したことにより、同日付で、建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたということです。

淺沼組

淺沼組は、大阪に本社を置き、民間建築工事を主力とする中堅ゼネコンです。全国主要都市に拠点を展開し、建設工事の企画から設計、施工、地域開発、都市開発、環境整備に関する事業などを行う東証プライム上場企業です。

処分の概要・背景

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内における解体工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものに対する営業を、120日間禁止するという内容です。同社もそうですし、日経も処分の事実だけしか伝えておらず、背景や経緯が不明。

調べてみるとこの事案、2020年4月に行われた市川市立塩浜学園の解体工事の入札をめぐり、予定価格などを当時の同社千葉営業所長が知り、4社が競合するなか落札に成功したという事件でした。なんと予定価格は当時の市川市長周辺から漏れており、この所長のほか3人が起訴されています。

そもそも情報を持ち出した市長は起訴には至っていないようです。ちょうどこの入札が行われたころ、この市長は2期目を目指す選挙で大敗しており、敗因となったのが、「テスラの高級車を公用車に導入」とか、「市長室のトイレの中にシャワー室を内緒で設置」しちゃったこと。はいはい、思い出しました。あの件に絡んだ事件だったのね。