月: 2026年3月

ニデックは3/3、「第三者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ」を公表しました。調査報告書では、「創業者の永守重信氏の業績に対する過度なプレッシャーが会計不正の原因」とし、「一部の会計不正を容認した」と責任を厳しく指摘しました。

まぁ、以前から様々なメディア等が推測してきたような結果になりましたね。永森氏は、昨年末に取締役を退いたのに続き、今年2月末には名誉会長職（非常勤）も辞任されています。報告書公表を受けて、まさにニデックの再生が始まることになります。

ただし、永森氏が引き続き第２位の大株主のままであれば、株主としては再生ニデックの経営に対して意見はできるわけです。経営責任を問われて会社を去った創業者が、大株主として業績を伸ばせない新経営陣に物申し、再び経営権を巡って争う。他でもよく見るこんな構図もあり得そうな気がします。

永森氏が完全にニデックを離れる際、「今後は人材育成というもう一つの私の夢に本格的に挑戦していきたい」とコメントしていましたが、この「人材育成」がニデックの新経営陣に向けられることも十分ありそうで。

日経によると、日本公認会計士協会が中小監査法人の規制強化に動くとのこと。上場会社を監査する監査法人に対して「社員（パートナー）」と呼ばれる幹部会計士の最低人数を引き上げる方針だそう。

きっかけは、当ブログでも取り上げてきた東証グロースに上場していたオルツ。循環取引が発覚し、2025年に上場から1年足らずで上場廃止となりました。財務諸表に適正意見を出していた監査法人シドーの社員は10人未満だったとのこと。

現状、会計士の最低人数を5人としている規制、これを倍となる10人に改めようという意見が多いようです。ちなみに、上場会社監査人として登録されている約130法人のうち社員10人未満は6割にのぼるそう。何人が妥当かってのは何とも言えませんが。

ただ、130法人が50法人に減少するとなると、会計士協会や金融庁が検査・監視すべき対象が激減します。ここが重要。当局等の検査等が有効に機能するということなんですね。

しかし、大手がもうこれ以上の企業を見ることは出来ないという理由で、顧客企業が中小に流れている昨今、50法人への減少で上場企業をカバーしきれなくなるのでは、という懸念も。