月: 2025年4月

証券口座乗っ取りで不正売買　「インフォスティーラー」とは

インターネット証券の口座が乗っ取られ、株式を不正売買される被害が拡大しています。金融庁は2025年4月18日、同年2月からの約3カ月間に6社合計で1454件の不正取引が確認され、約954億円の不正売買が発生したと発表しました（その直後に7社目も判明）。

証券口座乗っ取り

顧客の証券口座を乗っ取り、その口座の保有株を売却。その売却代金で流動性がとても低い銘柄を勝手にストップ高まで買い上がる。当該銘柄はあらかじめ犯人たちが買い付けを行っており、ストップ高する過程で高値で売り抜けるというのが犯行の手口です。当然とんでもない価格まで買わされた顧客口座は大きな損失を被ることになります。

　「インフォスティーラー」

そもそも証券口座を乗っ取る際、顧客のIDやパスワード、取引パスワードなどを事前に知る必要があり、顧客をフィッシングサイトに誘導して、ID・パスワードを入力させ、これを手に入れてるんだろうと思っていましたが、別の手口もあるようです。　「インフォスティーラー」という、Webブラウザーなどが保存するIDやパスワードなどの認証情報を盗み出すマルウエアによるものらしいです。

マルウエアがWebブラウザーなどに保存された認証情報やキーボードの入力などの情報を収集し、第三者に送信するんだそう。いろいろ考えるもんですね。とはいえ、インフォスティーラーを仕込まれてしまう場面があるわけですから、心当たりのないメール（いや心当たりがあっても業者から送られてくるメールは無視すべき時代なのかも）や怪しげなウェブサイトには近づかないことですね。

日野自動車　三菱ふそうトラック・バスと経営統合へ

日本経済新聞は4/22、「日野自・三菱ふそう統合へ　持ち株会社設立　来年4月上場めざす」と報じました。トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合で最終合意する方向で調整に入ったとのこと。持ち株会社を設立し、2026年4月を目標に上場をめざすとしています。

経緯

一昨年には基本合意していた経営統合でしたが、日野自動車のエンジン認証不正への対応が長期化し、米国などで集団訴訟を起こされ、制裁金として12億ドル（約1700億円）を米当局に支払い和解するという展開に。認証不正で1700億円ですよ。これは痛すぎますね。

公正取引委員会による審査のメドもたったようで、早ければ5月にも日野自動車と三菱ふそうの経営統合が最終合意するということです。それぞれの親会社であるトヨタとダイムラートラックが持ち株会社を設立し、日野自と三菱ふそうを完全子会社に。持ち株会社は26年4月を目標に東京証券取引所プライム市場への上場を目指すんだそう。

合併ではなく

合併じゃないんですね。両社は持ち株会社の下に並列するだけで、従来通りの経営が続けられるということのようです。なんとも中途半端な統合になりますが、次はやはり日野自動車を三菱ふそうに取り込む作業が始まるんでしょうね。人事や経理、総務といったいわゆるバックオフィスはそのままというのは非効率すぎます。日野自動車という社名の消失に向けてカウントダウンが始まったと覚悟した方がよさそうです

日経平均株価　年末に44,000円　とな

先日、楽天証券のチーフストラテジストが公表したマーケット見通し。強硬だった米国の関税政策に緩和の兆しが出ていることを受け、世界的な不況や長期低迷を回避できるとの見方が強まってきたことから、日経平均株価は年末めどに4万4000円まで上昇するという見方を示していました。

中々の強気

関税上乗せ部分を90日間停止したり、電子関連製品（アップルアイフォンに配慮）を相互関税の対象から除外したりと、少しづつ落としどころを探る動きが出てきています。確かに「トランプ関税えらいこっちゃ」、という市場の急落懸念は相互関税の公表時期がピークだったようにも見えますね。

この方の主張は、関税によって打撃を受けるのは米国の企業であり、米国民であるという主張で、「米国が民主主義国家である限り、最終的には世論が制する。関税の強硬姿勢は緩み、株価を押し上げる方向に作用する」というもの。

確かにおっしゃる通りなんだけど、これに対してトランプ氏が唱える米国産業の復活というシナリオをどのくらい織り込めるのかという面が注目されます。復活の条件をしっかりと確立しながら、国民の経済環境を守り抜けるのか。ここが注目されますよね。

まぁ、いろいろな見立てがあるでしょうけど、日経平均株価が年末に44,000円という主張はなかなか勇気ある見立てだと思います。ん～、そうなってほしいけど。

介護事業者倒産　昨年度最多179件　介護職員の処遇改善も喫緊の課題

4/16、東京商工リサーチが公表した調査結果で、介護事業者の倒産が昨年度最多の179件となったそうです。同社は、職員の処遇改善や物価高への対応など、「国の支援拡充がなければ25年度も倒産の増加は避けられない」としています。

特定最低賃金の導入という動き

その解決策としては3/21に、最低賃金を通常より高く設定できる「特定最低賃金」の介護職への導入について「活用の検討を進めたい」という閣僚による話がありました。日経では、「賃上げの裾野の拡大につながる可能性がある」としていましたね。

特定最低賃金

特定最低賃金は特定の業種を対象に、地域経済を支える産業における中小企業の従業員の待遇改善を行う制度で、現在、電子部品製造業や百貨店・スーパーなどの業種にとり入れられています。とはいえ、最低賃金のお話ですから、過去の適用例を見ても時間当たり数十円から100円程度。

介護職の現状認識

とにかく報酬が低い。これにつきます。そのため人手不足の解消は遅々として進んでいません。これに対して介護を受ける高齢者は増え続けているわけです。今回の政府の動きは大きな影響力があるとは思えませんが、とりあえず一歩前進として評価しましょう。こういう話題が世の中に拡大することが重要です。

認知症の高齢者からパワハラ、セクハラを受けながらも、自分の感情を押し殺し、安い給料で必死に働いてくれている介護職たち。さらなる処遇改善を求めたいですね。もちろん事業者への対応も。最後に介護職の皆さん、いつもお仕事ご苦労様です。Kuniは介護職の皆さんを応援しています。

コスモエネルギーホールディングス　子会社コスモ石油堺製油所で爆発事故、4人搬送

少し前になりますが4/10、コスモ石油の堺製油所で爆発事故が発生しました。親会社の開示も、コスモ石油のお詫び等もなかったため（これは良くないよホントに）、気が付きませんでした。この爆発事故で4人が病院へ搬送されましたが、いずれも命に別条はないということです。

コスモエネルギーホールディングス

今ではコスモ石油は持ち株会社の子会社になっており、取引所に上場しているのはコスモエネルギーホールディングスとなっています。ほかに、コスモエネルギー開発（資源開発）やコスモ石油マーケティング（石油製品販売）を傘下に抱える東証プライム上場企業です。

事故の概要

屋外で硫酸成分を純度を高めるためにヒーターで加熱した際に爆発し、機械のパイプのつなぎ目が破裂。この事故で破片があたった作業員1人が擦り傷を負い、爆発による耳鳴りを3人が訴え搬送されました。

大事には至りませんでしたが、コスモ石油では2006年、2011年（東北地方太平洋沖地震）にも千葉製油所で爆発・火災事故が発生しています。2022年にはガソリンや重油など18品目の品質検査でも不正行為が発覚しています。現場や従業員を大切にしない、、、カルチャーがあるんですかね。