長谷工コーポレーションなど 公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査

報道によると、関東地方のマンションの大規模修繕工事で受注調整していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は3/4、長谷工コーポレーション傘下の長谷工リフォームなど、工事会社約20社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査したとのこと。

事案の概要

立ち入り検査したのは、長谷工リフォーム、YKK APラクシー、シンヨー、中村塗装店、建設塗装工業、リノ・ハピア、日装・ツツミワークス、大和、富士防、、、といった面々。上場企業系は長谷工のみでした。

各社は関東地方のマンション管理組合が管理会社などを通して発注した大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で、事前に受注者を決定するなどしていた疑いがあるとのこと。数十年前から受注調整が行われていた可能性があるといいます。その後の開示によると、長谷工のほか日本特殊塗料の子会社ニットクメンテが調査を受けているようです。

これまでも、委託先の管理会社が自社の関連企業などに工事を発注したり、バックマージンを支払う業者に受注させたりして工事費が割高になる懸念などが指摘されてきたけど、そもそもこんなド直球の悪さしていたとはね。

コンサル会社も? さらに、上記の工事会社のみならず、工事会社の選定にかかわった一部の建設コンサルタント会社についても、公取委は受注調整を補助する役割を担っていた可能性を視野に調査を進めているんだそう。コンサルについては今のところ社名等は聞こえてきていません。なお、今回の報道はあくまで関東地方だけのお話。全国に拡大するといったいどうなることやら。

セブン&アイ・ホールディングス 大規模な自己株取得をめぐる盛大なインサイダー祭り

セブン&アイ・ホールディングスが大規模な自己株取得を実施する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。とのこと。KuniはBloombergの記事で読んだんですが、ほかの報道機関でも出てるのかな?

自己株取得

このところカナダの同業者からの買収提案やら、創業家による買収など、様々な動きが報じられてきた同社。今回報じられたのは、2兆円規模の自己株取得という話。6日開催の取締役会で決議し、同日午後にも発表するといいます。複数の関係者への取材で分かったそうな。

マーケットは

このいわゆる観測記事(観測記事と呼ぶべきかどうかはビミョー)により同社株は一時10%高と大幅高。もちろんこの関係者なる人物から情報を仕入れて、公表前に買った投資家はインサイダー取引が問われることになるんですが、報道で観測記事を読んで買った投資家はインサイダー取引に問われることはありません。

あくまで観測記事を読んで行動しただけという判定なんですね。しかし、今回のようなケースはどうなんでしょう。メディアにリークした奴がいるわけで、メディアが報じたのが先か、その前に動いたのか、、、ビミョーです。報道が先走って観測記事を書く行為ってホント面倒なんですよね。

リークする奴ってのは、少しでもメディアと仲良くして、自社にとってネガティブな報道を控えてもらうという目的があるんだろうけど、マジで困りものです。メディアにリークする奴を取り締まるルールって出来ないもんでしょうか。報道の自由なるものが障壁になるんだろうけど。

トヨタ自動車系の中央発條 また藤岡工場で爆発・火災死亡事故

3/6午前8時過ぎ、愛知県豊田市のトヨタ自動車系の中央発條の藤岡工場で爆発事故があり、男性1人が死亡、2人がケガをしました。建物の中の集塵機が爆発したとみられ、工場の屋根が吹き飛んだと。40歳の男性が死亡し、このほか男性2人(52歳と44歳)が軽いケガをしたということです。火災については約3時間後に鎮圧状態になったとのこと。

またしても中央発條

中央発條は自動車用のばねとコントロールケーブル、建築用資材機器等の専門メーカーで、トヨタ自動車の持分法適用関連会社です。同社では同じ工場で2023年10月にも大規模な爆発・火災事故が発生しています。この事故により部品の供給が停止し、トヨタのグループ8つの工場の生産ラインがおよそ1週間にわたり停止するという影響が出ていました(詳細は過去記事をご覧いただければ)。

この時も、同社のガバナンスやトヨタの子会社管理に疑問を呈する報道などが相次ぎ、再発防止策についても疑問とする専門家が多かったようです。そして今回またしてもというわけです。さらに同社では、先月2/16に金型等保管費用の未払いとして、公正取引委員会から勧告を受けるという事案も発生しています。

従業員の皆さんは?

親会社トヨタや同社のガバナンスはまったく機能していないという感じですね。従業員の皆さんはどういう環境で業務にあたっているんでしょう。コストを抑えて、生産性を上げて、、、その代償として従業員が危険に晒され続ける。こういうことでいいんですかね。

高圧ガス工業株式会社 株式売出しを中止

高圧ガス工業は3/4、「株式売出しの中止に関するお知らせ」を公表しました。2/21に既存株主(デンカや金融機関など)の持ち株を売り出すとしていたんですが、これを中止するとのこと。連結子会社において、財務情報に関連して確認すべき事項が発生したためとしています。

高圧ガス工業

高圧ガス工業は、鉄鋼製品の溶接・溶断に用いられる溶解アセチレンを主力とする産業用ガスメーカー。溶解アセチレンのシェアは国内トップクラスで、このほか、接着剤や塗料などの化成品を手掛ける東証プライム上場企業です。

中止の理由は

売り出し人はデンカや三菱UFJ銀行、三洋化成など、政策保有株の売却ということでしょうかね。この公表を受けて、短期的な株式需給の悪化リスクを警戒した売りが膨らみ株価は850円処から100円ほど下げていました。今回の中止の知らせで株価は急騰し、ほぼ元の水準まで戻っています。

売り出し中止の理由は、「連結子会社の財務情報に関連して確認すべき事項が発生したため」とだけ説明されており、「当該確認に時間を要するも のと判断した」ということです。先日、JEH(Japan Eyewear Holdings)が売り出しを中止したのは、役員のインサイダー取引が原因でしたね。

プライム市場へ上場市場区分を変更するに際して「未公開情報を知りながら買い」、でしたが、今回は「連結子会社の財務情報に関連して確認すべき事項」としていますので、インサイダーではなさそうです。会計不正でも出てくるんでしょうか。

農林水産省 備蓄米の入札 3月10日から実施 初回は15万トン

農林水産省は、コメの流通を円滑にするために初めて行う備蓄米の入札について、3月10日から実施すると発表しました。初回は15万トンを対象に行われ、3月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しとなっているといいます。

なんとも腰の引けた

コメの流通を円滑にするため備蓄米21万トンを、2回の入札を通じて市場に放出することにしているということですが、なんとも腰の引けた対応ですね。コメの価格を下げるのが目的なんですから、入札ではなく価格指定でJA全農に引き受けさせればよくないですか。実勢価格が5キロ4000円であれば3000円で放出。

3月に21万トンを放出し、4月にも20万トンを放出する予定。価格が下がらないようなら更に5月にも同様に・・・。これくらいのメッセージ性を持たせて、倉庫に積み上げて価格高騰をうかがっている業者を追い詰めないと。今の対応だと足元見られて大きなインパクトは期待できそうにありません。

日本人がいつでも大好きな米を食べられない状況を打開することが一番。なんなら小麦のように政府が買い付け価格や販売価格をコントロールするのもありじゃないのかな。 今回の農林水産省の備蓄米放出、まったくイケてない対応ですが、唯一、農林水産大臣が、「常識的に考えて、高い値段で買い戻してしまえば、逆に価格上昇の圧力になる。1年たっても買い戻ししないということもあり得る」とコメントされてたのは評価に値すると思うけどね。