イオンフィナンシャルサービス クレジットカード「イオンカード」の不正利用 被害額99億円

イオンフィナンシャルサービスは3/13、同社のクレジットカードである「イオンカード」のオフライン取引を悪用した不正取引が昨年から相次ぎ、その被害総額が99億円に上ったことを公表しました。

イオンフィナンシャルサービス

イオンフィナンシャルサービスは、クレジットカードや割賦販売あっせん、融資(カードキャッシング、各種ローン)、銀行業、保険事業など、幅広い金融サービスを国内、アジアで展開するイオン系の総合金融グループ会社です。直近のカード有効会員数は5138万人だそう。もちろん東証プライム上場企業です。

事案の概要

被害は昨年春ごろから急増していたそう。フィッシングサイトで盗まれたカード情報が、スマートフォン上の非接触決済サービス「Apple Pay iD(アイディ)」に登録され、不正な決済に使われていたといいます。数万人のカード利用者が被害に遭い、その被害総額が99億円になったとのこと。

現在は既に、「各種対策に取り組み、新たな被害発生の抑止が図れております」ということですが、この「抑止」ってなんでしょう。数万人規模ではなくとも数百人規模なら発生しているってこと?

同社からの開示は、この件に絡み特別損失を99億円を計上するという決算に関する開示のみ(上記の現状に関する記述もこの開示の中で)。最も重要なカード利用者に対するお詫びやご案内がありません。報道では被害者への補償を進めているとのことですが、不正利用への対応の遅さ、顧客対応への配慮不足など、企業としての姿勢が問われる事案です。

パナソニックホールディングス子会社のパナソニック インダストリー 相次ぐ工場火災

3月9日、北海道・千歳市上長都にある電子部品などを製造する「パナソニック インダストリー」の工場で火災事故がありました。火災発生は午前4時半すぎ。約2時間半後に消し止められたということです。焼成炉内から出火したというこの火災、この建屋には15人の従業員がいましたが、全員避難しけが人はいなかったとのこと。

パナソニック インダストリー

パナソニック インダストリーはパナソニックの子会社であり、上場こそしていませんが、従業員が4万人を超える巨大企業です。昨年、自社製品に関する5200品番にものぼる認証不正などが発覚した会社で、外部調査委員会による調査結果もやや消化不良な感じでした(当ブログでも取り上げました。詳細は過去記事をご覧ください)。

相次ぐ工場火災

この火災では人的被害はなかったということですが、だから問題なしというわけではありません。この火災事故についてまったく公表されていないのも気になるところ。実は同社では今年1月にも、富山県砺波市の工場で火災を発生させています。床下の空洞部(ピット)の一部を焼き、男性従業員が消火器で消し止め、けが人はいませんでした。

認証不正に相次ぐ火災事故。どうしちゃったんでしょう。常識的に考えたら、同社のガバナンスが十分に機能しているとは思えませんし、社内では経営陣を中心に何らかのアクションを起こすべきですね。

株式会社SHIFT 従業員の不適切な行為を公表

株式会社SHIFTは3/12、「弊社従業員の不適切な行為についてのお詫びとお知らせ」を同社ホームページで公表しました。同社従業員が、個人で開設したSNSアカウントにおいて、他者に対する不適切な投稿を行ったことが判明したということです。

株式会社SHIFT

株式会社SHIFTは、ソフトウエアが正しく動作するかを確認するソフトウエアテストを顧客企業から受託する企業。ソフトウエアテストを含むソフトウエアの品質保証サービスだけでなく、ソフトウエアの開発サービス、これらに関連した各種サービスも提供する東証プライム上場企業です。

不適切な行為

2025年3日11日、同社従業員が対象者のX(旧Twitter)のアカウントへ不適切な投稿を行っていたという事実が判明したといいます。当該従業員は、投稿に対する関係者の心情を顧みない軽率な書き込みをSNSに投稿したとのこと。同従業員に対する懲戒処分についても速やかに検討・対応するとしています。

公表されたのは以上。どのような相手にどのような書き込みを行ったのか。またそのことがどういった経緯で会社が知ることになったのか、については触れられていません。が、しかし、判明後翌日にすぐに事実を公報しているのはいい対応でした。

被害者からの通報で会社が知るに至ったんでしょうけど、その後の対応は良かったですね。ひょっとして被害者が、「会社としてしっかり対応したことの公表」までを求めたんでしょうか。そういう時代かもね。

公正取引委員会 かどや製油に約2000万円の課徴金納付命令

加工食品用ごま油などの販売価格でカルテルを結んだとして、公正取引委員会はごま油製造大手のかどや製油に独占禁止法違反(不当な取引制限)として約2000万円の課徴金納付命令を出す方針を固めたということです。

かどや製油

かどや製油はごま油のトップメーカー。ほかにも、子会社が食品ごまを手掛けています。主力のごま油は、家庭用、業務用途のほかアメリカなど海外にも輸出しています。東証スタンダード上場企業で、設立は1957年となっていますが、創業は江戸時代で今年で163年を迎えるんだそう。

カルテル

昨年から立ち入り検査を受けていたのは、業界トップのかどや製油、竹本油脂、日清オイリオグループと九鬼産業でしたが、日清オイリオと九鬼産業はカルテルには関与なしとの判定。竹本油脂は関与していたけど、調査開始前に自主申告したようで、課徴金減免(リーニエンシー)制度が適用されています。

よって、竹本油脂は再発防止を求める排除措置命令のみ受け、残ったかどや製油は同命令を受け、さらに約2000万円の課徴金納付命令も受けることになったようです。

※ 「カルテル」とは、競争を回避するために本来事業者が自主的に決めるべき、商品やサービス等に関する価格、販売数量、取引先を、複数の事業者が共同で決める行為。不当な取引制限として独占禁止法で禁止されています。コメを筆頭に物価高が続いていますが、こうした行為によって物価が吊り上げられているという一面もありそうですね。公取委頑張れ!

上場企業ホームページにフェイクニュースで株価操作

ジーエヌアイグループは3/10、「当社子会社ウェブサイトにおける偽情報の掲載と対応について」を公表しました。連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司のホームページ上に、生成AIによる制作と思われるフェイクニュースが掲載されたということです。

ジーエヌアイグループ

ジーエヌアイグループは、中国を拠点に、バイオ技術を活用して新薬探索・臨床開発から製造、販売まで垂直統合型で事業を行う企業。主にアジアで患者の多い疾患をターゲットにした治療薬を開発している東証グロース上場企業です。

事案の概要

掲載されたフェイクニュースは、「新薬の臨床試験が失敗した」といった情報のようですが、これを受け3/5の東証で同社の株価は2475円(700円安のストップ安)まで売られました。こうした状況に対する対応が(そんなことありませよという)冒頭の開示なんですね。

この事案は上場企業各社しっかり認識する必要がありそうです。上場企業やその子会社などのホームページに侵入し、フェイクニュースを掲載することで簡単に株価を急騰、もしくは急落させることができるという事実です。行為者はあらかじめ同社株を買い付け、もしくは売り付けておけば大儲けという手口です。

企業のホームページでのお知らせやニュースなんて信用できないってことになっていきそうです。やはりこうした情報は適時開示で公表するべきですよね(もちろんTDnetが全面的に安全ってわけでもないけど)。子会社のHPでフェイクニュース流されて、それへの否定を親会社のHPだけでやってる(適時開示はしていない)ジーエヌアイグループの対応はイケてません。