月: 2024年12月

従業員による架空取引が発覚したプロトコーポレーション。12/10の調査結果の公表に続き、12/20、「特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定に関するお知らせ」を公表しました。

おさらい

売上高で十数億円にのぼる架空取引が確認されましたが、その取引により従業員が着服等していた事実は確認されませんでした。「所属する事業部の売上予算達成のプレッシャーを感じた従業員が単独で、売上予算の達成を意図して実行したもの」という結論になっています。着服等してなかったから問題なし、というわけではなく、これも立派な不正ですが。

内部監査の体制強化

今回の再発防止策は一応それなりの対策になっていると思いますが、目を引いたのは内部監査の体制強化という項目。同社の内部監査機能は、ガバナンス統括室という部署が所管しているんですが、、ガバナンス統括室で内部監査に従事する専任者は 1 名のみだったそう。

いやいや、そんなんじゃ監査なんて無理ですわ。今回の事案を受けて12/１付で１名増員、２名体制にしたということですが、これでも全然無理。従業員数536名、連結ベースでは1,523名の会社ですよ。このサイズの会社であれば最低でも5名体制くらいでないと、組織として機能しないと思います。

この点については調査報告書も懸念を示しており、次のように指摘していました。「外部専門家の支援を得ながら監査手法を開発するなどして一定の知見を蓄積してから社内の人員で自走するといった方法で内部監査を強化することも考えられる。」

ハビックス株式会社は12/25、「伊自良工場における火災発生のお知らせとお詫び」を、同社ホームページで公表しました（適時開示はなし）。12/23、午前11時10分頃、同社伊自良工場において火災事故が発生し一部付帯設備が延焼。午後１時49分頃に鎮火したとのこと。

ハビックス株式会社

ハビックス株式会社は、岐阜市に本社を置く、衛生材料と外食産業の2つの事業領域でパルプ不織布、化合繊不織布、衛生用紙などを生産・販売する企業。ユニ・チャームプロダクツ向けの売上高が全体の約6分の1を占めています。東証スタンダード上場企業です。

事故の概要

2024年12月23日、午前11時10分頃、同社伊自良（いじら）工場において火災事故が発生し一部付帯設備が延焼しましたが、午後１時49分頃に鎮火しました。人的被害はなく、物的被害は付帯設備の一部を焼損し、稼働を停止しているとのこと。一部の設備が停止しているのか、工場全体が停止しているのかは不明。

同社は岐阜県内に４つの工場を持っているようですが、同社ホームページの写真を見るといずれもなかなか立派で奇麗な建物です。狭い地域に本社から工場までを置いているので、本社からのガバナンスは効かせやすいはずなのですが・・・。

株式会社ジェイ・エス・ビーは12/20、「取締役の辞任に関するお知らせ」を公表しました。取締役らが海外視察・研修に家族を同伴し、その費用を同社に負担させたり、金券類の簿外在庫や高級ワインの簿外資産などが出てきた例の会社。（詳細は過去記事でお読みください）

調査報告書で記載された a氏

調査報告書ではこの a氏が主犯格とされており、経費の不正使用、金券類、高級ワインすべてに関わっています。調査報告書にあるいくつかの表現を拾ってみると、「取締役に就任したのが2019年1月」、「a氏が所管する秘書室」などという記述があります。

この２点から考えると、冒頭で書いた今回辞任した女性取締役がa氏のようです。ということで引責辞任ということなんでしょうが、開示における辞任の理由は、「一身上の理由によるものであります。」となっています。この期に及んで・・・って感じですね。

筆頭株主との関係

さらに報告書では発生原因として、「情実が生じ易い大株主とa氏の関係性」とか、「オーナー企業意識の残存によるコーポレートガバナンス上の問題」なんてのが挙げられています。a氏は筆頭株主と関係が深く（親子かしらね）、実質的には同社のオーナー的存在だったということのようですね。

いずれにせよ、会社を私物化していた取締役が、詳細を公表することなく、ひっそりと姿を消したと。こういうやりかた、好きじゃないなぁ。この会社は上場企業として不適格としか言いようがありません。

アライドアーキテクツは12/24、「調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。売上の計上の適否や計上時期について、不適切な点があることが確認されたということです。来年２月に予定している決算発表も調査結果次第で変更になる可能性があるとしています。

アライドアーキテクツ

アライドアーキテクツは、企業のマーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaS（ソフトウェアの機能をユーザーがネットワーク経由で利用する形態）ツールやSNS（交流サイト）活用を中心としたソリューションを提供する東証グロース上場企業です。

事案の概要

同社のクロスバウンド事業（クロスボーダーカンパニー）の売掛金の滞留債権に関して、回収に疑義が生じたため、同カンパニーにて当該案件に従事する従業員に確認を実施したところ、当該従業員により売上の計上が適切に行われていなかったことが判明。

その後、内部監査室が社内調査を実施したところ、売上の計上の適否や計上時期について、不適切な点があることが確認されたということです。ん～、なんとも微妙な表現ですね。架空取引や売上の過大計上、上層部の関与なども出てきそうな雰囲気ですが、今のところ何とも言えません。

公正かつ適切な調査が必要としていますが、調査委員会のメンツは過半が同社の社外取締役となっています。外部の専門家も入っているようですが、いわゆる社内調査委員会ですね。

報道によると、北九州市若松区響町1にある「日本コークス工業」の北九州事業所の工場において、ガスラインが爆発し炎上したということです。現場はJR若松駅から北東約5キロにある、響灘に面した工場の建ち並ぶ地区の一角です。火はおよそ2時間半後に、消し止められました。

日本コークス工業

日本コークス工業は、製鉄プロセスや金属精錬に不可欠なコークスの製造販売を主力とする企業。このほか、海外からの輸入一般炭の販売、粉粒体装置・機器の製造販売などを展開。同社と大株主の日本製鉄、住友商事の3社間で業務提携しています。東証プライム上場企業で、昔は三井鉱山という社名でした。

事故の概要

12/24、午前11時20分ごろ「ガスラインが爆発した」という通報が消防へありました。当初の報道ではけが人が２人ということでしたが、のちにけが人は３人へと訂正されています。20代2人と50代1人の合わせて3人の男性作業員がやけどをするなどして病院に搬送されましたが、いずれも意識はあるということです。

この会社、1963年には「三井三池三川炭鉱炭塵爆発」という事故を起こしています。炭塵による粉塵爆発事故で、死者458名、一酸化炭素中毒患者839名を出したこの事故は、戦後最悪の炭鉱事故・労災事故と言われているんですね。現在株価91円と業績低迷中の同社、今回の事故も同社にとって大きなダメージになりそうです。