月: 2024年7月

防衛省は7/3、「川崎重工業株式会社からの報告を受けた調査について」を公表しました。海上自衛隊の潜水艦を受注する川重が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を負担していた疑いがあるということです。

川崎重工

川崎重工は総合重機大手。造船、航空機、鉄道車両など、陸・海・空に幅広く事業展開。また、総合重機各社で唯一、コンシューマ製品である二輪車の製造・販売も手がけています。事業セグメントは多岐にわたりますが、今回問題となったのは潜水艦・深海救難艇及び関連装置。もちろん東証プライム上場企業です。

不正の概要

海上自衛隊の潜水艦を受注する川崎重工が、取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、潜水艦乗組員らの物品購入代や飲食代を負担していた疑いがあることが分かったということです。不正な資金捻出は遅くとも6年前に始まっており、流用額は十数億円以上に上る可能性があるといいます。

防衛省の公表文では、潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の疑いについて、海上幕僚監部に一般事故調査委員会を立ち上げ、調査を実施しているとしています。が、この公表文で気になるところが・・・。川崎重工からこの不正事案に関する防衛省への報告は、実は今年4月に行われていたという点。今までどうして？、隠してた？

出光興産は7/2、「当社千葉事業所 潤滑油製造装置からの出火について」を、同社ホームページのお知らせで公表しました（適時開示はなし）。火災は同日の14時28分頃に発生し、約3時間後に鎮火を確認したということです。

出光興産（いでみつ）

出光興産は大手石油元売りの一角で、石油製品・石油化学製品を精製販売しているほか、原油・石炭生産なども手掛けています。2019年に昭和シェル石油の株式を取得し経営統合。売上で見ると、首位ENEOSに次ぐ第2位の東証プライム上場企業です。

火災事故の概要

7月2日（火）14時28分頃、千葉県市原市の千葉事業所で火災が発生。敷地内の潤滑油製造装置の一部と軽油が燃え、火は約3時間後に消し止められました。この事故で従業員 1 名（20 代・男性）が右足にやけどを負い、病院に搬送されたとのこと。人的被害は以上のようですが、物的被害等は確認中としています。

他の設備や近隣への延焼はなかったということで、大事には至りませんでしたが、この工場、今年1月にも事故を起こしてるんですね。従業員が何らかの電源を切る際に感電し、けがをして病院に搬送されました。電気室内から黒煙が上がったとも。

そういえば、首都高湾岸線の多摩川トンネル内でタクシーが横転、ドライバーと乗客が死亡する事故がありましたが、死亡した乗客が出光興産の子会社社長でしたね。今回の事故とは関係ないけど。

6/24、韓国の首都ソウル南郊の華城にあるリチウムイオンバッテリー工場で火災が発生。この火災で工場作業員23名の死亡が確認されました。爆発・火災の規模も大きく、大勢の死者が出たことから、日本でも多くのメディアが取り上げていました。

外国人労働者

リチウムバッテリーは高温かつ高速で燃焼するため、従来の消火方法では制御が難しく、散水では消火できないんだそう。そのため消火に手こずり、23名もの死者を出すに至ったようです。そしてこの23名のうち18名が中国とラオスの国籍でした。

韓国は昨年の出生率が世界最低水準の0.72に減少。生産年齢人口はどんどん減少しています。そう、日本とまったく同じ状況なんですね。日本でも外国人の労働者は増加してきており、彼らの働く現場における安全管理が問題になってくるはずです。

危険の外注化

今回の火災で盛んに言われているのが、「危険の外注化」という言葉。労働環境が劣悪な職場で外国人を働かせ、コストダウンを図る。コストを意識すればするほど工場等の職場におけるリスク管理もおろそかになる。そんな構図だと思います。

日本でも近いうちに似たような事故が発生しそうですね。今回の火災事故を他人事とせず、自社における将来のリスク管理問題かもしれない、と受け止めた経営者はどれくらいいたでしょうか。

日本経済新聞は7/1、「トヨタ子会社に下請法違反で勧告へ　50社に金型無償保管」と伝えました。またまたトヨタグループ企業での不正です。金型を下請け企業に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めたとのこと。

トヨタカスタマイジング&ディベロップメント

不正が行われていたのはトヨタカスタマイジング&ディベロップメント。同社は一般車両向けの車体パーツのほか、救急車やレーシングカーなどの製造と開発を手がける企業。トヨタが９割超の株を保有する子会社です。

下請法違反（利益提供要請の禁止など）

自動車部品の大量生産に必要な金型を、下請け業者に無償で長期間保管させたというのが違反の内容。遅くとも約２年前から、新たな発注の見込みがないにもかかわらず、バンパーやタイヤのホイールなどの製造に使う自社所有の金型や検査用器具など650セット超を、全国の下請け業者約50社に預けたまま、倉庫などに保管させていたといいます。トヨタ側は違反を認め、被害相当額を業者側に全額支払う見通しだそう。

さらに日経では書かれていませんでしたが、別の報道によると同社は、「5000万円分を超える車体パーツを不当に返品していたとみられる」という情報もあるようです（同じく下請法の不当な返品の禁止に該当）。しかしまぁ、いろいろ出てきますね、トヨタグループ。

冒頭書いた下請け企業50社というのは、おそらく公取委が確認できた件数だと思われます。グループ内で実態調査を行えば、もっとすごい数になる可能性もありそうです。

エネチェンジは6/27、「2023 年 12 月期有価証券報告書提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）の指定の見込みに関するお知らせ」を公表しました。同日東証は監理銘柄（確認中）の指定を公表しています。

エネチェンジ

エネチェンジは消費者向け電力・ガス切替サービス「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」を運営。電力会社向けクラウドサービスや再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービスなどを提供しています。現在はEV充電器への先行投資を強化中の東証グロース上場企業です。

監理銘柄（確認中）の指定

2023年12月期有価証券報告書を法定提出期限までに提出できなかったため、東京証券取引所は、同社株式について、上場廃止となるおそれがあると認め、監理銘柄（確認中）に指定しました。このため、7月10日までに提出できなかった場合、同取引所は同社株式の上場廃止を決定します。

事の発端は電気自動車（EV）充電事業に関する会計処理を巡る不正の有無。外部調査委員会による報告書では、会計不正は認められなかったと結論づけたものの、同社を担当するあずさ監査法人は「不正はあった」と指摘しており、対立したまま。あずさ側は「重要な虚偽表示の原因となる不正があると判断した」としています。

もめてますねぇ。上場廃止か？という情報を受けて同社株は6/28、422円（100円安のストップ安）まで売られました。脱炭素関連みたいな国の補助金等に群がる企業ってのはどうも信用ならんねぇ。