株式会社クロップス 海外連結子会社で従業員の不正行為

株式会社クロップスは7/18、「当社連結子会社(孫会社)のベトナム社会主義共和国での社会保険料未納及び同社社員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。連結子会社(孫会社)というのは JOB LINKS CORPORATIONという会社です。

株式会社クロップス

クロップスは愛知県を中心に東海・首都圏エリアでKDDI専売の携帯電話販売代理店を展開するほか、東海・首都圏での人材派遣事業、ビルメンテナンス事業、飲食店舗の転貸借事業、文具・生活用品や自然派化粧品の卸売などを手掛ける東証スタンダード上場企業です。

不正行為

現地メディアの報道で発覚した子会社の社会保険料が未納であった事実(日本円換算額は約178百万円)。これを契機に同社で調査した結果、この事象に関連して同社社員による不正行為が行われていた可能性が高いことが判明したとのこと。

2024年1月から同年6月にかけて、同社社員が、複数の外部者と共謀の上、虚偽の申請を繰り返すなどして、複数回にわたり同社の預金を引き出し、総額約260百万円の現金を私的流用していたといいます。当該資金の私的流用が背景となって、社会保険料の支払が適切に行われず、本事象が生じていたということです。

一時期、中国の子会社での不正がやたらと発生していましたが、最近あまり聞かなくなりました。経済の勢いが中国から他のアジア圏に移っていったように、これからの不正はベトナム等中国以外のアジア圏に移っていくんでしょうかね。

小林製薬株式会社 代表取締役会長、代表取締役社長が辞任

小林製薬は7/23、「代表取締役の異動及び役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ」を公表しました。紅麹(こうじ)原料を含むサプリメントについて健康被害の拡大や情報開示が遅れたことなどの責任を取るという形の異動です。

異動の概要

代表取締役会長が代表取締役および取締役の地位を辞任し、特別顧問へ。また、代表取締役社長が代表取締役社長を辞任し、取締役補償担当へ。創業家出身の社長が引き続き取締役に残り、補償対応に専念するということです。また、代表取締役社長として受領済みの月額報酬の50%相当額の6ヶ月分を自主的に返上するとのこと。

なんかスッキリしない

小林製薬としての今回の対応は評価できるんですが、個人的には何やらスッキリしません。ここ最近の同社のCM。「小林製薬よりお詫びとお願いです。この度は弊社、紅麹製品にてご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」ってやつですね。もの凄い頻度で流れていて、真摯に向き合う姿勢が感じられます。こういう姿勢の同社にそれほどまでの問題があったのかどうか。

どうしても、まるで一部の勢力による小林製薬叩きではなかったのかという感覚も残るんですよね。ネットに溢れる陰謀論を支持するわけではないんですが、、、。創業約140年の歴史で初めて創業家以外からトップが就任、これを機に再生を急いでほしいものです。

ジェイフロンティア株式会社 (その2) 特別調査委員会の設置

ジェイフロンティアは7/18、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。先日行った開示はあまりにも具体性を欠くものだったため、特別調査委員会を設置して調査するという第2報を発信してきたという格好です。

新たな情報

第1報では、「一部の広告売上取引について、取引内容の精査が必要になることが判明したため」という理由だけで、何が起きているのか全く分かりませんでした。

今回の開示では、「会計監査人から一部の広告売上取引における売上高及び原価の計上について、不適切な会計処理がある旨の疑義が生じているとの指摘を受けている」と、やや踏み込んだ情報が開示されています。

さらに、「社内調査及び会計監査人による追加的監査手続の結果、上記事案が経営陣の関与によるものであることが発覚した」とも説明されており、一気に経営陣が関与する不正ということになってきました。これを受けて同社株価はストップ安売り気配というインパクト。

特別調査委員会

会計監査人から、上記事案の事実関係のさらなる調査、上記事案に類似する事象の存否などについて、実態把握をする必要がある旨指摘されたことから、中立かつ公正な外部専門家による網羅的な調査を行うことが望ましいと考え、特別調査委員会を設置することを決議したということです。

ラックランド 会計監査人PwCが辞任 一時会計監査人に監査法人アリア

当ブログでも何度か取り上げてきたラックランドは7/19、「会計監査人の異動(辞任)及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」を公表しました。会計監査人のPwC Japan監査法人が辞任し、一時会計監査人として監査法人アリアを選任しています。

これまでの経緯

ここ最近の出来事だけでも、東京国税局の税務調査で社長の公私混同した経費精算が指摘を受けたり、工事原価の付替え等の不正会計が発生。その後もさらなる社長による不正な経費精算などなど、色々出てきてました。そして5月には社長がヒラ取締役へ異動(これまでの経緯の詳細については過去記事をご覧ください)。

そして今回開示したのが会計監査人の交代です。PwCから辞任の申し出があったということですが、まぁ、こういう展開は容易に想像できました。

PwCは全社的な内部統制等に開示すべき重要な不備が存在していることを踏まえた監査手続の実施が必要であることに鑑み、今後も継続して監査を実施するための監査リソースを確保することが困難であるとしています。

この後どうなる?

直近の特別調査委員会は、ラックランドが上場会社であり続けるかも含めて、議論を行うべきであるという厳しい指摘をしていました。やはり、どう考えても、とうとうPwCが匙を投げたという構図でしょう。一時会計監査人の監査法人アリアのもとで図る延命工作ですが、健全な会社へと再生することはできるんでしょうか。

マクドナルド 店頭レジの不具合 大規模システム障害発生か

日本マクドナルドは7/19、「一部店舗の営業停止について」を、同社ホームページで公表しました。「店頭レジの不具合により一部店舗で一時営業を制限、または停止している」、という内容です。詳細についてはまったく触れられていません。

日本マクドナルド

世界的ハンバーガーチェーン『マクドナルド』を日本で展開する企業。チェーン全店(約3,000店舗)売上高で外食業界トップ(2022年度)。時価総額ではゼンショーHDに次ぐ業界2位となっています。上記のような企業のサイズですが、東証スタンダード上場企業です。

システム障害

公表文では「店頭レジの不具合」とだけ説明されていますが、各種報道では全国各地のマクドナルドの店舗で営業を停止したり、現金のみで注文を対応しているとしており、認識としては大規模システム障害と捉えているようです。「今朝からPOS(販売時点情報管理)システムが立ち上がらない」という報道も。

マクドナルドでは今年3月にもシステム障害が発生していました。この時は世界中のマクドナルドで障害が発生、グローバルで契約する外部のITシステム会社が設定を変更したことが原因で不具合が発生したとされていました。

今回の障害は今のところ国内店舗(全体の約3割程度の店舗)だけで発生しているようです。このところ多発している不正アクセスによるシステム障害? それともWindowsの強制再起動が原因?