広告制作などを手掛けるアマナは9/20、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の利用を事業再生実務家協会に申請し、受理されたと発表しました。不適切会計が行われていた事や内部管理態勢などが不十分として、東証から特設注意市場銘柄の指定を受けていました。
事業再生ADR
事業再生ADRとは、経営が傾いて資金繰りに行き詰まった企業が、公平な第三者機関を挟んで債権者と協議し、事業再生を目指す方法のこと。当該機関への申請が受理されました、という開示ですね。
受理したのは第三者機関ですから、このあと第三者機関を挟んで、債権者に「返済を一時停止・免除して貰えないか」をお願いすることになります。開示では取引金融機関との第１回債権者会議を9/29に開催する予定としています。ここが第一関門。
上場廃止
事業再生ADRを申請し、そのもとで事業再生することになったからといって、即上場廃止となるわけではありません。しかし、そもそも東証からは期限を切って上場廃止の猶予期間を宣告されてますし、株価の時価総額が10億円以下になった場合などでも上場廃止となってしまいます。
高い技術力や生産設備などを持っている企業であれば、強力なスポンサーが現れて、一気に再生へってケースもありますが、この会社の場合はどうなんでしょう。今回の開示、上場廃止へのカウントダウンが止まったわけではありません。