ユニゾ破綻 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ しかし北国FHDは急騰

4/26、不動産やホテル事業を手掛けるユニゾホールディングスは東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けたと発表しました。これを受けて多くの地銀等が、「債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて」といった内容の開示を行いました。

ユニゾホールディングス

ユニゾホールディングスは元々みずほグループの会社でしたが、エイチ・アイ・エス(HIS)から敵対的TOBをしかけられ、その後複数の買い手候補が現れた買収合戦に発展しました。最終的には、米ファンドと組み、上場企業初となる従業員による買収(エンプロイー・バイアウト=EBO)で2020年に上場廃止となった会社です。

民事再生法の適用を申請

詳しいいきさつはここでは書けませんが、結局破綻。4/27~28の適時開示では、9つの金融機関が、「債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて」を公表していました。融資先が破綻して焦げ付いてしまいましたという話ですね。

株価は大きく売られることなく

翌日の4/28にはこれらの金融機関株式が大きく売られるかと思いきや、意外にそういうことにはなりませんでした。ほとんどの株価がプラスで推移。部外者の我々にとっては寝耳に水の事件でしたが、金融の業界ではある程度覚悟されていた事案だったのかもしれませんね。

そんな中、北国FHDは逆に急騰(終値で約6.3%の上昇)となりました。ユニゾの破綻を受けたからでしょう、決算発表の延期まで公表していましたが、合わせ技で発行済み株式総数の10.04%)、取得総額90億円を上限とする自社株買いも発表したんですね。

世界的に金融不安が言われる中、下手をすると売りが売りを呼ぶ展開にだってなりかねない状況で、自社株買いを公表し、株価をてこ入れするあたり、同社経営陣の株式市場に対する意識は相当高そうです。

デンカ株式会社 一週間に二度の工場火災事故

デンカ株式会社は4/20、「当社青海工場における火災について」を同社ホームページで公表しました。適時開示は行われておらず、kuniもこれまで気が付きませんでした。なんで、適時開示しないんですかね。投資家も株主もこれでは気付けません。

デンカ株式会社

デンカは、電子材料をはじめとした高付加価値のファインケミカル製品を中心に展開する、三井系の中堅化学メーカー。セメントや医薬品、インフルエンザワクチンなどにも展開している東証プライム上場企業です。以前は電気化学工業という社名でしたが、2015年、創立100周年を機に、「デンカ株式会社」に社名変更しています。

事故の概要

まず最初に4/16、同社青海工場(新潟県糸魚川市)のカーバイド製造設備 計装機器にて火災が発生しています。この事故の後にはホームページでのお知らせすら発信されていませんでした。そして4/19、同じ工場の別のエリア、中間品(可燃性ガス)製造設備付帯排水溝にてまたも火災が発生。

さすがに一週間に2度目の火災事故ということもあり、4/20のお知らせが公表されました。しかし、それでも、適時開示はされていません。「自社に都合のよくない事象はできる限り内々に収めたい。」という経営の考え方がよく表れていますよね。

ガバナンス

ガバナンスって一言で言い表せるようなものではないと思いますが、自社にとって都合よくないことや困ってしまうようなことが起きた時こそ、問われるもの。で、そこには自社の課題を打破するヒントも詰まっています。目を背けてしまっていてはもったいないし、会社が良くなるチャンスを逃してるだけ(もちろんその場面はメチャ辛いけど)、、、ってkuniは思うんですけど。

ダイダン株式会社 従業員の不正行為に関する調査結果

ダイダンは4/26、「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。工事下請負業者と協力し、水増し又は架空発注を行った上でキックバックやら工事原価の付替えなどを行っていたことに関する社内調査委員会の調査結果ですね。

キックバック

特定の工事下請負業者と共謀し、当該業者に対して水増し又は架空発注を行った上で、その水増し又は架空発注額の一部をキックバックとして受領し、接待交際費に費消していた事案。同社に発生した損害額は、総額で約173百万円ということで、3月の開示時点の金額と同じです。

このキックバック不正に関与した従業員は、同社大阪本社に勤務する技術部門担当者5名であり、いずれも工事現場において管理監督する役職で、外注発注業務の申請権限を有している者でした。5名のうち4名が懲戒解雇、1名が諭旨退職となっています。

原価付替不正

一方の原価付替不正に関しては、関与した従業員が、同社大阪本社に勤務する現場代理人13名、技術部門課長2名、及び技術部門部長1名の計16名だそう。原価付替不正に関わった従業員についても、同社規程に則り、厳正な処分を行ったということです。

私的流用

キックバックに関与していた従業員はいずれも、私的流用の事実を認めるに至らなかった。という調査結果になっています。しかし、当該資金の使途は、取引先接待のための旅行代金、食事代、ゴルフ代等に費消していたということですし、取引先との接待に多額の金銭を費消していたことも認められており、従業員は私的にも十分楽しんでますよね。まぁ、それでも私的流用とは言わないらしいっす。

IHI 玉川温泉の温泉水から金の回収に成功?

ちょっと前の話になるんですが、日本経済新聞は4/7、「温泉から『金』? 新たな国産供給元に高まる期待」という記事を掲載しました。温泉水から金(ゴールド)の回収に成功したという記事です。これ、ちょっと驚きの記事でした。

IHI

IHIは、航空エンジンで国内トップシェアを有し、橋梁など海外大型プロジェクトで実績を持つ総合重機大手の一角。火力発電用ボイラなどエネルギー関連、トンネル工事用シールド掘進機などのインフラ関連、航空・宇宙・防衛関連など幅広い分野に事業を展開する企業です。昔の石川島重工業ですね。

玉川温泉

玉川温泉は秋田県仙北市にある温泉で、「一カ所からの湧水量」と「強酸性の温泉水」で日本一を誇る温泉だそうです。源泉温度はなんと98度で、硫黄臭と微量のラジウム放射線が含まれている非常に特徴がある泉質なんだそう。

温泉から金

海洋研究開発機構(JAMSTEC)とIHIの研究グループが、この玉川温泉で温泉水から金の回収に成功したといいます。強酸性でマグマに近い温泉なら高濃度の金が溶け出しているのではないかという仮説をもとに実験を実施したということです。

回収のカギを握るのは、IHIが開発中の「ラン藻(シアノバクテリア)」と呼ばれる藻の一種で、金属を吸着する性質を生かし、藻のシートに金を吸着させて濃縮する仕組みを確立したとのこと。

で、結果はというと、藻の吸着を利用した温泉からの金供給コストは、世界の主要金鉱山の平均コストよりも安いんだそう。温泉からの金回収が軌道に乗るには、藻を大量に培養する仕組みをどう確立するかなどの課題はあるようですが、温泉大国の日本にとって、メチャ夢のある話ですよね。

株式会社ジェイホールディングス 連結子会社取締役があるはずのない株式を売却

株式会社ジェイホールディングスは4/24、「錯誤による募集新株予約権(有償ストックオプション)の行使過誤に関するお知らせ」を公表しました。錯誤による過誤とはまた、小難しいタイトルですね。誤解によりやっちまいました、、、って意味ですね。

株式会社ジェイホールディングス

ジェイホールディングスは、スポーツ、不動産、Web、太陽光、環境ソリューションの5事業を営む企業です。2021年12月期は売上高の6分の1強を横浜マリノス向けが占めたんだそう。1993年に設立されて以降、ここまでで社名が5回も変わってます。あんまり上手くいってる会社じゃなさそうです。

事案の概要

同社は役職員や連結子会社の役員向けにストックオプションを発行しており、その行使条件は、「同社普通株式の取引終値が一度でも 500円以上となった場合にのみ、本ストックオプションを行使できる」というもの。「取引終値」ね。

同社株式は4/7に一時501円まで買われましたが、残念ながら終値は478円。つまりストックオプションは行使できないわけですが、子会社役員はこれを誤認して行使(株券にする)を申請し、同社の裏方もこれを受けてしまったということです。

結果的に4/14、この株式を市場取引にて1株当たり 340円で売却してしまったとのこと。しかし、まぁ、なんでこんな初歩的なというか、笑い話みたいなミスが発生するんでしょうね。事業活動に資源を最大限に投入し、稼ぐことは否定しないけど、その前に最低限のルールを守る態勢がね、必要なんですよ。