4/26、不動産やホテル事業を手掛けるユニゾホールディングスは東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けたと発表しました。これを受けて多くの地銀等が、「債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて」といった内容の開示を行いました。
ユニゾホールディングス
ユニゾホールディングスは元々みずほグループの会社でしたが、エイチ・アイ・エス（HIS）から敵対的TOBをしかけられ、その後複数の買い手候補が現れた買収合戦に発展しました。最終的には、米ファンドと組み、上場企業初となる従業員による買収（エンプロイー・バイアウト=EBO）で2020年に上場廃止となった会社です。
民事再生法の適用を申請
詳しいいきさつはここでは書けませんが、結局破綻。4/27～28の適時開示では、9つの金融機関が、「債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて」を公表していました。融資先が破綻して焦げ付いてしまいましたという話ですね。
株価は大きく売られることなく
翌日の4/28にはこれらの金融機関株式が大きく売られるかと思いきや、意外にそういうことにはなりませんでした。ほとんどの株価がプラスで推移。部外者の我々にとっては寝耳に水の事件でしたが、金融の業界ではある程度覚悟されていた事案だったのかもしれませんね。
そんな中、北国FHDは逆に急騰（終値で約6.3％の上昇）となりました。ユニゾの破綻を受けたからでしょう、決算発表の延期まで公表していましたが、合わせ技で発行済み株式総数の10.04％）、取得総額90億円を上限とする自社株買いも発表したんですね。
世界的に金融不安が言われる中、下手をすると売りが売りを呼ぶ展開にだってなりかねない状況で、自社株買いを公表し、株価をてこ入れするあたり、同社経営陣の株式市場に対する意識は相当高そうです。