月: 2022年12月

株式会社アマナは12/23、「当社従業員による不適切な取引の疑義及び特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。この程度のサイズの企業でこれだけ頻繁に従業員の不正行為が出てくる企業って、ちょっとないですよね。

アマナ　これまで

当ブログでは過去にも取り上げた企業ですが、おさらいです。アマナは広告業界や一般企業を対象に、静止画やCG、動画などのビジュアルの企画制作、テレビCMやウェブサイトなどコンテンツの企画制作を主に手掛ける企業です。東証グロース市場上場企業で、従業員数は776人となっています。

最初に発覚した不正は2018年のこと。中国上海の子会社において不適切な会計処理が発生しています。そしてその次は2021年、同社の連結子会社アマナデザインにおいて、架空売上が発覚。本体においても原価の付け替えや売り上げの前倒しなどが発覚しました。

そしてまた

前回取り上げた際に、「二度あることは三度ある」って書きましたが、本当に起きてしまいました。今回は子会社ではなく、同社従業員によるもの。取引先に対する売上金の一部（約160百万円）が未入金となり、この請求金額が社内の認識とは金額が違っていたことから発覚したといいます。

社内調査では、「売り上げの水増しや架空計上」の可能性が認められているとのこと。マジで懲りない会社ですね。もうこれは個人の問題ではなく、経営の問題です。

ライバルの回転ずしチェーン「はま寿司」の営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪に問われた「かっぱ寿司」運営企業カッパ・クリエイトの元社長、東京地裁であった初公判で起訴内容を認めたということです。

おさらい

はま寿司の親会社のゼンショーホールディングス（HD）に在籍していた20年8月ごろ、カッパ・クリエイトへの採用が内定し、はま寿司の社員に同社の仕入れや原価に関するデータを送るよう依頼して取り寄せたという事件。自社の商品原価と比較するなど、はま寿司のデータを利用していました。

この事件に関しての初公判が東京地裁で行われ、元社長は罪状認否で起訴内容を認めたということです。意外にあっさりと認めちゃいましたね。っていうか、自分のやったことが違法だという認識なかったんでしょうね。しかし、裁判まで行っちゃうとはね。上場企業の元最高幹部が、競合他社の営業秘密を侵害したとして罪に問われるのは異例だそうです。

はま寿司は大丈夫かいな

前にも書いたけど、かっぱ寿司とこの社長がマズいのは当然なんだけど、情報を持ち出されたはま寿司のガバナンスも気になります。そもそもこの元社長、「上司への不満から転職を考えるようになった」んだそう。何が不満だったんでしょうね。はま寿司もこの辺りのことはチェックしてるでしょうか。

コンプライアンス意識の低い役員を育て、経営層組織における不満とともに社外持ち出しという不正を働いたわけで、はま寿司の経営層に相応の問題があると考えるのが普通だと思われます。

昨日に続き関西電力のお話です。施工管理技士の資格を合計180名が不正に取得していた（既に退職している者では17名）という件。すべての資格取得者4,000名ほどのうち180名ですから、同じ不正を行っていた他社との比較で、それほど突出した数字ではないんですが・・・。

開示の姿勢

昨日も書いたように、調査結果の公表時に同社は、「施工管理技術検定の実務経験要件の不備」と表現していました。「不正」を「不適切」と言い換えることで、少しでも世間の批判をかわそうとする姑息な手段。kuniとしては違和感しかなく、他社の事例で以前からよく指摘してきました。

それと一緒で、今回の関西電力は、「不正」を「不備」と言い換えています。国家資格が要求する実務経験年数に対して、不足していたり、まったくなかったりしているのに、受験の申込書類には「あり（満たしている）」と書いて申請して受験し、資格を取得する。

この行為を指して「不備」と言ってるわけです。これって正しい日本語なんでしょうか。自社が起こした事件（不正）の重大性をあきらかに矮小化しようとしてますよね。本当は重大な事なのに、責任逃れや世間の人たちの関心をそらすために、あえて小さなこととして扱おうという意図を感じます。

もうこの時点で、この事件を重大な事案として取り上げ、二度とこのようなことが起きないように、自社のカルチャーから改革いていくという勢いを失ってしまっているような気がします。社会に対してこういう姿勢を取りつつ、社内的には徹底して変革を行う、なんてのは無理なんですよ。特に会社組織では。

関西電力は12/20、「施工管理技術検定の実務経験要件の不備に関する調査結果について」を公表しました。昨年7月に公表した、グループ会社内で国家資格である施工管理技士資格を不正取得していた件。これに関する第三者委員会による調査結果です。1年半に及ぶ調査期間となりました。

おさらい

施工管理技士の不正取得。そのほとんどが、必要とされる実務経験を虚偽申告して合格してしまうというものでした。2020年から2021年の間に、大和ハウス、東レ子会社の水道機工、西武ホールディングス、パナソニックなどで次々と発覚しました。

これらの企業が2021年中に調査結果を開示し、再発防止に取り組んだわけですが、関西電力は2022年の暮れも押し詰まってからの調査結果公表となってしまいました。高浜原子力発電所に絡む金品授受問題や、電力料金の過大請求事件など、相次ぐ不正に振り回されてしまっていたから、、、ってことでしょうかね。

調査結果の概要

調査の結果、関西電力本体で32名、ほかグループ会社10社を含めると合計180名の不正取得が見つかったということです。既に退職していた社員でも17名が不正取得しています。例によってこれらの不正取得者が管理していた案件でも、施工の品質に問題は無かったとしています。

先日も書いたように、足もとで同社では電力カルテルを主導したことが発覚（課徴金は減免されましたが）しています。もうここ数年、過去の不正に振り回されている同社。そろそろまともに本業に取り組んでもらいたいものです。

高齢者向け介護施設における虐待等の犯罪に始まり、幼稚園、保育園等での虐待問題へ。そしてさらには、障がい者施設における不妊処置なんて話まで出てきました。介護施設における殺人等はもちろんだけど、「ん～それってそんなに問題かなぁ？」っていう報道も増えてきましたね。

メディアの対応

コロナが落ち着いてきて話題性がなくなってきました。ロシアによるウクライナ侵攻についても、長期化が必至という情勢で、日々伝えてウケるような話題もなくなってきました。さらに、政治と宗教の問題に関してもそろそろネタが切れてきたような感じ。メディアにとっては鉄板ネタがなくなっちゃいましたね。

だからでしょうか、ちょっとした行き過ぎの行為ならいくらでも出てきそうな各種施設が、メディアのターゲットになってきているような感じです。今日付けの報道では、「保育士らが暴行、園児の頭たたく」なんてのも出てきています。

こうした問題がクローズアップされ始めたことで、当該施設の入所者や入園者の親族等の間では問題視されていたことが日の目を見るようになってきたんだとしたら、それはそれでいいことなんでしょうけどね。ただ、「親でもそれくらいの躾はするでしょ」みたいなことまで社会問題化させるのはいかがなもんでしょう。

加害者の日ごろの言動や評判まで知ってるわけではありませんし、迂闊な意見をするわけにはいきませんが、なんだか、メディアのみならず、視聴者も含め、社会全体がヒステリックになりすぎてるんじゃないかという気もします。kuniの考え方が古いんですかね。人を預かってお世話をするお仕事、ほんと大変です。