月: 2022年11月

名古屋大学は10/31、「公的研究費等の不適切な会計処理について」を公表しました。旅費の架空請求、過大請求及び還流行為が認められたということです。ずいぶんと工夫した表現になっていますが、要するに名古屋大学教授1人による公費の不正受給・私的流用なわけです。

名古屋大学

名古屋大学は旧帝国大学だった国立大学ですね。kuniが持っているイメージでは東京大学、京都大学、大阪大学に続くレベルの感じ。偏差値とかみると最近ではではもう少し下がってきてるみたいだけど。

不正の概要

昨年3月、同大学の通報窓口に研究費を不正使用しているとの通報があったことで発覚。調査委員会を設置して調査を行っています。その結果、平成26年から令和2年までの間で、未来材料・システム研究所の教授（56歳）が架空の出張旅費を請求するなどして、国や大学の研究費など1,131万円を不正に受け取り私的に流用していました。

自家用車で移動したのに新幹線代を請求したり、学生の出張同行を装ったりした事例など、合計292件の不正があったとのこと。同教授は不正を認めており、既に全額が返還されているそうです。

バカなことを

先日テレビで高収入の職種として大学教授が紹介されていました。それによると大学教授は、医者、パイロットに次ぐ第3位。平均で年収1,100万円くらいだったと思います。なんとバカなことをやってるんでしょうね。1年間で稼げる程度のお金を、一生を犠牲にしてしまうような不正で・・・。在学中の学生はもちろん、卒業生も気の毒です。

11/2付けの日本経済新聞に、「ロックス、コンプラ違反を点検 転職希望者SNS言動も」という記事がありました。転職希望者の前職調査（リファレンスチェック）を手掛けるROXX（ロックス）が第三者割当増資で約10億円を調達したという記事です。

リファレンスチェック

企業、会社が採用をしようとする応募者の、以前の勤務先の「同僚」や「上司」に、応募者の「人柄」「経歴」などを問い合わせすることを「リファレンスチェック」って言うんですね。外資系企業では以前から行なわれているリファレンスチェックですが、近年日系企業でも行なわれる機会が増えてきているんだそう。

リファレンスされる内容は様々らしいのですが、一般的には、在職時の仕事内容や成果、勤務態度、退職理由などを確認されることが多いということです。前職で見に付けた経験やスキルは自社に持ち込んでほしいけど、経営に関わる秘密情報を持ち込まれたりすると大変です。回転寿司でも最近起きましたね。前職から持ち出した不正なんだけど、持ち込んだ先が徹底的に叩かれます。

どこまで広がるのか

リファレンスチェックは欧米で先行して根付いているらしく、日本でも同様に活用が広がるとみられているとのこと。転職が当たり前の時代が来れば、当然のニーズでしょう。転職希望者の同意を得たうえで、複数の調査会社と連携し、犯罪歴や反社会勢力との関わりなどをチェック。SNS（交流サイト）での言動も調べるようです。

しかし、これって、難しそうですね。どこまでやっていいモノかどうか。転職希望者の同意を得るということですから、同意が得られない（＝データがない）転職希望者を採用する企業がなくなるということになりそうです。昔はこそこそやってた情報共有。どこまでビジネスになるんでしょうか。

東京精密は11/1、「当社子会社元社長の逮捕について」を公表しました。当ブログでも以前取り上げた不正です。昨年3月に特別調査委員会の調査結果を公表し、発表済みの決算短信の訂正や関係者の処分を発表していました。

東精エンジニアリング

不正を働いたのは子会社東精エンジニアリングの元社長です。2010年以降、同社の元社長による架空発注による着服や、売掛金の回収偽装、経費の付け替えなど3件の不正行為が確認されていました。同社の監視体制や東京精密の子会社管理の不十分さなども相まって、21年1月下旬まで発覚が遅れたということでした。

この不正行為を受けて、同社長を解任したほか、同社取締役の報酬を減額するなど関係者の処分を実施。親会社である東京精密の社長なども役員報酬の減額処分を受けていました。

不正の概要等については過去の記事を参照していただければと思いますが、同社の開示によると、逮捕の容疑は「詐欺」ということです。現在も捜査機関において捜査中であり、引き続き捜査に全面的に協力していくとしています。

不正の概要が明らかになったのが昨年3月末。逮捕に至ったのがこの10月末ということですから、約1年半かかってます。やっぱこれくらい時間かかるもんなんですかね。まぁ、とにかく東京精密としては、逮捕によりこの度の不祥事は一段落ということになりそうです。

株式会社ヤマトは10/28、「当社グループ会社の従業員による業務上横領に係わる社内調査結果、再発防止策の策定及び当該従業員の処分について」を公表しました。9/27付けで第一報を公表していた、グループ会社従業員の不正行為に関する、社内調査委員会による調査結果ですね。

株式会社ヤマト

ヤマトは総合エンジニアリング企業として建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工およびメンテナンスなどの建設工事業を営む企業です。空調・衛生の完成工事高が全体の約6割を占めています。群馬県前橋市に本社を置く、東証スタンダード市場上場企業です。

不正行為の概要

不正が行われていたのは、同社の100％子会社である株式会社スズデンという会社。この件についての第一報は9/27に行われていて、7/26から行われた税務調査により、従業員の架空の経費計上による横領の疑いが判明していました。で、その後社内調査が進められていたんですね。

この時点で確認されていた横領額は、約1億3,400万円で、今回の社内調査委員会の調査結果もこれと同じです。スズデンが同社の子会社になった今年３月以降の横領額は800万円余りということです。スズデン子会社化後のヤマトによる子会社管理は適切に行われていたからこそ、早期に発見できたということかもしれません。

適時開示によると、同社がスズデン株式100％を取得した金額は6億円となっています。6億円の価値を見出し買収した企業から、1億3,000万円が漏れていた（従業員に横領されていた）とすると、買収という判断自体には少々甘さがあったともいえるかもしれません。