月: 2022年10月

株式会社オークファン　特別調査委員会を設置

オークファンは10/21、「特別調査委員会の設置及び2022年9月期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。同社の連結完全子会社である株式会社 SynaBiz（シナビズ）において、複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識したということです。

オークファン

オークファンは廃棄ロス削減のため企業の保有在庫を流動化させるトータルEC支援ソリューションを展開する企業です。在庫価値ソリューション事業と商品流通プラットフォーム事業が主な事業となっています。創業は2007年。元々はオークションの価格比較・相場検索サイトの運営事業を行っていた、デファクトスタンダードという会社だったみたい。

SynaBiz

SynaBizはオークファンの100％子会社で、WEBで卸売り・仕入れマーケットプラットフォームを運営したり、余剰在庫、返品商品の再流通事業などを手掛けている企業です。WEB上で買い手と売り手を結び付けて商売。実際のブツは同社を経由しないとなれば、架空取引なんかにはうってつけのビジネススタイルですね。

不正の概要

外部機関による今年7月から現在に至るまでのヒアリング調査に対応する過程で発覚したようです。「2022年9月期を含む複数事業年度に渡って、その実在性に疑念がある商品販売委託取引、その他の不適切な商品取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識した」とのこと。

この表現だと架空取引はまず確定って感じですね。まだまだいろいろ出てきそうな感じ。さらに、「本件に関与した人数並びに役員の関与については、現時点で確認できていない」、と、わざわざ付け加えているところも気になります。組織的に行われてきたことを匂わせます。

オカムラ　冷凍・冷蔵ショーケースの工場を新設

日本経済新聞は10/20、「オカムラ、長野にショーケース工場　100億円投資」と報じました。食品などの陳列に使われる冷凍・冷蔵ショーケースの工場を長野県須坂市に設けるということです。投資額は100億円程度とみられるとのことで、2024年11月の稼働を予定しているそうです。

オカムラ

いまさらですがオカムラは、オフィス家具業界のリーディングカンパニーです。子供のころは学習机や椅子でお世話になり、社会人になってからはオフィスのデスクや椅子、キャビネットなんかでお世話になってきました。いやぁ、あのオカムラが冷凍・冷蔵ショーケースなんか作るとは。冷凍食品革命で同社も進出か。

などと思いまして調べてみると、実は冷凍・冷蔵ショーケース、1972年から製造してきてるんですね。静岡県内の事業所で生産していたが、生産が追いつかない状況となってきたということらしいです。まったく知りませんでした。業界でのシェア等は分かりません。おそらく、ホシザキやフクシマガリレイ、大和冷機工業、中野冷機あたりがこの業界の大手だと思われます。

セグメント別の売上

同社の前期の売上を見てみました。セグメント別の状況では、オフィス環境事業で約1,400億円。対して、商環境事業（店舗什器、カート機器、セキュリティ製品、冷凍・冷蔵ショーケース）では1,000億円となっています。結構立派な売上ですよね。もちろん冷凍・冷蔵ショーケースだけの売上ではありませんが。

オフィス家具の会社というイメージしかありませんでしたので、冷凍・冷蔵ショーケース以外の店舗什器にしても驚きでした。さらに、オカムラは物流システム事業も手掛けており、同社製品の開発から製造、販売、物流、施工、保守点検、廃棄にいたるまで一貫した品質保証体制を構築しているんだそうです。良い会社ですねぇ。

レオパレス21　報道に対して反論

レオパレス21は新潮の報道に対して、「当社に関する報道について」を公表しました。報道の内容についてほぼ全面的に否定する内容となっていて、これを受けた10/21の株式市場では同社株は買い気配で始まるという、前日とは対照的な動きとなっています。

レオパレス21の反論

「入居率嵩増しの手口として審査不合格者の入居、家賃滞納者の居座りを容認」
「仲介業者と結託して不正を働いた社員がいた」
「3 カ月以上の家賃滞納者には立ち退きを迫るはずなのに、2 年近く放置していた」
「部屋の退室に関し解約処理をわざと翌月にずらし、契約状態の部屋とカウントすることで入居率の上乗せを図っている」

という新潮の報道に対してそれぞれについて事実無根であるとして否定、もしくは適切な対処がされている旨訴えています。これが本当ならなぜ内部告発が・・・、ということになります。火のないところに煙は立たぬ、、、と言いますように、何か起こっているのは事実でしょう。

株価の方は

株価の方はというと、前日の終値274円に対して、買いが集中し、306円で始まりました。その後319円まで買われる場面もありましたが、そこからはじり貧という値動き。結局終値は290円の16円高となりました。

株価の動きがすべてを表していると思いますね。これまでさんざん顧客や株主を裏切ってきているだけに、たった一枚の開示（反論）だけではね。多くの投資家は同社とリスクを共にする覚悟はできなかったということでしょう。

内部告発が行われたあたり、経営陣の中での内紛とかが始まってるんでしょうか。さてさてこの後どういう展開になることやら。

レオパレス21　いきなりストップ安

10/20の株式市場で、当ブログでも何度も取り上げてきたレオパレス21がストップ安（80円下げて274円）となりました。施工不良問題が次々に発覚していたあのレオパレスです。それでもこのところ株価は回復してきており、300円台を固めて400円を窺うような動きを見せていたんですけどね。

デイリー新潮らしい

きっかけはデイリー新潮というメディアが報じたニュースのようです。入居率が80％を下回ってくるとヤバい。みたいに言われていたレオパレス。一時期77％まで下がっていた入居率がその後するすると80％台を回復していたんですね。

同社が月次で公表しているこの入居率、意図的な「数字工作」が行われていたということです。メディアが報じるところによれば、「経営陣主導のもと入居率の数字工作が行われていた」としています。ん～、確かに感触的には数字が操作されていたというのは納得できる話です。

内部告発

このことが明るみに出たのは、内部告発文書がレオパレスの社外取締役である弁護士や、コンサルタントなどに送り付けられたためだそうです。ただ、この文書が送り付けられたのが昨年の10月ということになってるのが解せないところ。社外取締役等はこの内部告発文書を1年間にわたって握りつぶしてきたということでしょうか。

もちろんメディアにしても裏取りに時間はかけるでしょうが、1年間というのはちょっと長すぎじゃないかと。入居率の数字工作も大問題ですが、この期にいたってなお、内部告発を隠蔽する力が働いていたとしたら、こちらも相当問題ですね。

肥料高騰　下水汚泥からリンを回収

神戸市や松山市、福岡市、佐賀市などで、自治体の下水処理場で発生する下水汚泥を肥料に再生し、地元の生産者に供給する取り組みが広がっています。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに肥料価格が高騰するなか、下水汚泥の資源化が注目を集めているようです。

リン

佐賀市の事例などを読んでみると、コストを1/100に抑えられるみたいな報告もあるみたいです。肥料に用いるリンはほぼ全量を輸入に頼っているようで、このリンを下水汚泥から回収するということらしいです。全国の下水汚泥には、国内農業に使われる2割分にあたる約5.1万トンのリンが含まれているんだとか。

官民共同で

こうした動きを受け、農林水産省と国土交通省は10/17、下水処理の過程で発生する汚泥の肥料への利用拡大に向けた官民検討会を立ち上げました。中国やロシアからの輸入が滞り、足元で肥料の原料は価格が急騰中。下水汚泥から肥料の原料となるリンを回収する技術支援策などを協議し、年内メドに方向性を示す予定だそうです。

リンはほぼ全量を海外からの輸入に頼り、そのうち7割超が中国産なんだそう。そのため肥料価格の高騰を受け、農産物の価格が大幅に上昇しています。家計へのインパクトも非常に大きく、今後ロシアや中国との貿易を断ち切っていくためにも、この下水汚泥からリンを回収するというプロジェクトは非常に有用だと思われます。

このように、リンを含む下水汚泥は資源としてかなりのポテンシャルがあるものの、「下水汚泥に有害成分が含まれているのでは」という疑念も付きまといますよね。このイメージを払拭していくことも課題です。国産肥料をどこまで育てられるのか、注目です。