カーボンファーミング カバークロップ とな?

9/11付けの日本経済新聞に、「EUが炭素貯留で法制化 農業、脱炭素の主戦場に」という記事がありました。これまで食糧供給を優先し、農業は温暖化ガスの排出削減の対象外としてきましたが、農業についても踏み込むことになったというお話です。

カーボンファーミング

カーボンファーミングとは、炭素貯留農業のことだそうで、そこで得たカーボンクレジット(削減量)を市場で売却できるようにするそうです。売却収入が得られることで、農家にとっては脱炭素を進めるインセンティブ(動機付け)になるというもの。

カバークロップ

カバークロップとは、被覆作物のことで、もともとは土壌浸食を防ぎ土壌中に有機物を加えて土壌改良に役立つ作物のことらしい。カーボンファーミングを進めるうえでの一つの方法のようで、カバークロップを植えることで炭素を土壌中に貯留できるんだそう。

農業のことは分からん

日経の記事の概要自体は冒頭に書いたように非常に分かりやすいものなんですが、記事中に出てくる用語に専門用語が多すぎるのです。カーボンファーミング、カバークロップのほかにも、不耕起栽培だの、畝間だの。畝間なんて読み方も分かりませんでした。ちなみに(うねま)と読みます。

食糧供給優先で温暖化ガスの排出削減の対象外だった農業にまで法制化の波が。記事は欧州連合(EU)の話題でしたが、米国でも既にバイデン政権が取り組みを始めているとのこと。カーボンファーミング、間違いなく日本でも話題になってきそうですね。

楽天 (楽天モバイル) 従業員の不正行為に通信障害

当ブログでも何度も取り上げてきた楽天モバイル。このところドコモやKDDIの大規模通信障害に隠れて、あまり取り上げられることがありませんでした。企業として少し落ち着いてきたんかしら?と思いきや、やっぱりやってくれましたね。不正行為と通信障害の二本立てです。

従業員の不正行為

まずは従業員の不正行為。携帯電話基地局整備をめぐり、楽天モバイルが取引先から不正な水増し請求を受けていたということですね。水増し請求の損害は約46億円に上るそうで、一部は同社の当時の担当従業員側に還流していたとみられるといいます。キックバックですね。

取引先というのは、物流会社の日本ロジステック。日本ロジは楽天モバイルから基地局建設の部材の保管や輸送の業務を請け負っていました。日本ロジの役員が共謀(こっちが主犯?)していたようです。ちなみに、楽天モバイルの元従業員については8/12付で懲戒解雇になっています。

通信障害

上記従業員の不正行為を公表したのが9/2。その翌々日9/4には大規模な通信障害が発生します。2時間半程度で復旧したものの、全国で約130万回線に影響し、音声通話やデータ通信が利用しづらい状況になっていたようです。110番通報などの緊急通報もつながりにくい状況だったとのこと。

楽天モバイルが障害が発生していることを最初に利用者へ通知(自社ホームページに障害のお知らせを掲載)したのが、通信障害が起きてからおよそ1時間半後だったというのも、、、これまた問題ですね。やはり、いろいろ話題を提供してくれます。会社として一人前になれるのは、まだまだ先になりそうな気配です。

手強いぞ 認知症(その7)

またまた昨晩も母親と口論に。っていうか、ほぼ毎日なんだけど。いつものようにああ言えばこう言うって感じ。ちょっと機嫌が悪くなると、「タバコは体に悪いからやめろ」とか、「酒は体に悪いからやめろ」みたいなご指導。こっちとしては「あんたに指導受けるために帰ってきたんじゃねーんだよ」って感じ。

もう東京に帰れ

こうした口論になると、必ず行きつくのが、「あんたにも家庭があるだろうから、もう東京に帰りなさい。」ってヤツ。おそらく全然そんなつもりはないくせに勢いで言ってるんだけどね。この日も、「たばこや酒であんたまで倒れてしまったら二人で死ぬことになる」という売り言葉に、「あんたと居ることで、もうすでにストレスで倒れそうだよ」というkuniの買い言葉で戦闘開始。

認知症だからこそ

とまぁ、毎日が戦争。やり合った後には「認知症の親に対して言いすぎたかな」、などと反省しております。ただ面白いことに、いくら雰囲気悪くなっても翌朝にはケロッとして普通に話しかけてくるんですよね。

最初の頃は親の方も言い過ぎたことを反省してるのかと思ってたんですが、どうやらこれも認知症のせい。というか認知症のおかげのような気がしてきました。おそらく昨晩の言い合いや、非常に重たい空気のことを、上手い具合に忘れてしまってるんじゃないかと。これについてはもう少し観察してみます。

そういえば、市役所から要介護認定の申請結果が届きました。kuniは「要支援1」または「要支援2」辺りを予想していましたが、認定結果は「要介護1」。予想より介護の必要性が高いとの判断です。ん~、これ以上悪化させるわけにはいかないなぁ。

空き家問題

9/4付けの日本経済新聞に、「家余り1000万戸時代へ 活用か解体か 『住宅リストラ』待ったなし」という記事がありました。総務省の調査によると、2018年時点で空き家は849万戸あったんだそう。たしかに、都内でも空き家増えてきましたもんね。

日本の世帯数

少子化についてはよく言われていて、日本の人口は既に減少し始めていますが、世帯数で見ると実は現在まで増え続けていたんですね。人口は減っても、長寿化や生涯未婚率の上昇から一人暮らしが広がったためだそうです。その増加を続けていた世帯数も2023年から減少に転じるということです。そのため、家余りが一気に進むというわけ。

空き家の何が悪い

ここで一旦整理。空き家の何が悪いのか。直接的には老朽化による倒壊、景観の悪化などで周辺住民が被害を被る、なんてことが考えられますよね。二次的には放火等の対象にされたり、犯罪者等が紛れ込むなどの周辺地域の治安の悪化なども考えられます。

空き家の定義は?

日経の記事では明らかにされていませんでしたが、総務省が調査している「空き家」には、賃貸物件の入居者募集中の賃貸住宅や、通常は住んでいない別荘なんかも含まれている(半分近く)というのを聞いたことがあります。これらには先ほど書いた問題は無関係ですね。

メディアも空き家問題を煽るなら、何ら管理されていなくて危険な空き家と、一時的に人が住んでいない空き家をちゃんと区別して書くべきですね。数字を示して具体的に書いているように見えて、実は定義があいまいなため、なんだか騙されてる感の強い記事。新聞あるあるです。

まだ揉めてるのね 仕組債(仕組み債)

9/1付け日本経済新聞に、「金融庁、地銀系証券会社に警鐘 『仕組み債』個人販売巡り」という記事がありました。かれこれ5年近く金融の世界から離れていますが、まだ揉めてるんですね、仕組み債。5年前と何も変わってないわ。

金融庁

最近日経では「仕組み債」と表記してますね。kuniが現役時代は「仕組債」と表記していたような。確かに素人には読み難かったのかな?名称から分かりやすくするという動向でしょうか。

今回金融庁が警鐘を鳴らしているのは、グループに証券子会社を持っている地銀の販売する仕組み債だそうです。まぁ、実はこれも5年前から一緒。仕組債の原資産となる株式や指数などを知らない銀行員が販売しているわけですから、トラブルが多いのは当たり前です。

素人が販売するわけですからリスクの説明がしっかりできません。商品の良いところだけを知った顧客(高い利回りに目がくらんだ)は、リスクをより詳しく知りたがらないという傾向も強いです。

で、マーケットが予想に反して動いた場合に、「そんなことになるとは思わなかった」、「そんなことは聞いてない」というトラブルになります。地銀の場合、販売員が説明責任を果たしているかどうかをチェックする態勢が脆弱、というのも一因だと思われます。

本気なのかね

そういうトラブルが増えると、金融庁が今回のように警鐘を鳴らし、業者に対して聞き取り調査や検査を通じて指導を行います。ここ10年以上ずっとこれの繰り返し。何もしないわけにはいかないので警鐘は鳴らしているけど、金融庁も実際のところこんな繰り返しでトラブルがなくなるとは思ってないでしょうね。ポーズってやつですか。