日野自動車 とうとう小型トラックにまで

日野自動車は8/22、エンジン不正問題が小型トラックにも広がると発表しました。ある程度予想してましたが、やはり不正の対象は大型、中型のトラックやバスにとどまりませんでした。これで国内で販売できる車種は新型の電気自動車(EV)トラック以外はほぼなくなることに。

立ち入り検査で

これまで大型、中型エンジンで不正を小出しに公表してきましたが、今度は小型トラックにおいて、試験での排出ガスの測定回数が不足していることが判明。なんともみっともないことに、国土交通省の同社への立ち入り検査で発覚しています。

2019年に発売した小型トラック「日野デュトロ」などが対象だそうで、同車種は累計販売台数が約7万6千台に上ります。小型トラックについては、自社による点検でも不正はないとしていましたし、特別調査委員会による調査でも指摘はありませんでした。で、当局の立ち入り検査で発覚という不細工な結果です。

特別調査委員会

他社の不正事案においてもよく感じることなんですが、外部の弁護士らによる特別調査委員会ってどの程度機能していたんでしょうね。まぁ、そもそも会社側の真摯かつ適切な協力がなければ、委員会だって機能するはずがないんですが。あまり考えたくないけど、手心加えちゃう委員会なんかもあるかもしれませんね。

とにかく日野にとっても、特別調査委員会にとっても、悲惨な結果となりました。日野自動車はこの後どうするんでしょうね。再生を目指すのか、看板下ろしてEV専業の新会社に生まれ変わるのか、、、トヨタ様のご判断次第ってことですかね。

手強いぞ 認知症(その5)

ボケ老人と二人きりでの生活、早くも3週間が経過しました。すぐ忘れる、同じ話を何度も言う、スーパーで妙な物を買い物する。相変わらずです。ウォーキングや料理をさせてることの効果は少しずつ出てきてはいるようですが、、、。

認知症との接し方

認知症の本質は「不安」なんだそう。「何でこんな簡単なことができないの?」とか、「さっきも言ったでしょ。何度言わせるの?」、「何でこんなもの買っちゃったの?」などという怒った口調で親を責め立てるのは絶対ダメなんだそうです。叱る行為は最悪の対応だと。

これって頭では理解するんだけどねぇ。いざそういう場面になると、ついつい言っちゃうのよね。kuniなんか全部当てはまってしまってます。認知症と付き合ってらっしゃる皆さんはこんなことないですか。

kuniが読んだ本には次のようなことが書かれていました。「異変等に気付いても咎めるのではなく、来るべきものが来た、と考えましょう。」さらに、「これから自分の人生、何割かはこの大切な人のために使うことになった、と覚悟を決めてください」と。

はぁ~、ため息しか出ません。kuniにこんな神のような対応できるんだろ様うか。認知症の母親だけでなく、自分の家族の面倒も見なきゃいけませんしね。いやいや、マジでため息しか出ませんわ。

などと書いてる横では、母親が脳トレの一環でクロスワードパズルと格闘中。で、分からないワードを聞いてきてます。「そんなことも分からないの?」って、また言っちゃいそう。

日本の経済力は大したもんだよ

8/18付け日本経済新聞、「大機小機」というコラムに良い記事がありました。タイトルは「日本社会、競争力の在りかは」というもの。かつて世界第2位だった日本が、GDPで見て米国の1/4以下になり、日本の1/5程度だった中国は日本の3倍を超える大国になった。日本はメチャ落ちぶれたみたいな書き出しです。

生活の質で考えよう

GDPは国内総生産。つまり日本がどれだけ多くの生産を誇ったかということ。いくらたくさん生産した(儲けた)ところで、たくさん出費してたんじゃしょうがありません。国民の生活の質は上がらないわけです。日経の記事はそこを指摘していました。

米国との比較では、保育園の費用は月千ドルを超える(日本円で13万円)とか、文系大学の授業料は年5万ドルを超える(650万円)なんて話が出ています。治安の悪さも生活費に大きな影響を与えているとも。

日本の社会の長所は、生活の基礎となる医療、保育、教育といったサービスが安価に提供され、治安の良さから各種サービスの質も高いこと。こうしたサービスは国際比較が困難であり、日本社会の国際競争力を低く見せているという指摘です。kuniもまったく同感です。

経済の停滞や生産性の低下など、まぁいろいろ言われているけど、日本の力はまだまだ捨てたもんじゃないよ。足もとのインフレも諸外国とは比べ物にならないほど低く抑え込まれてるしね。これも日本の企業努力のおかげ。

そのため従業員の給与は上げにくいかもしれないし、企業業績も冴えないかもしれないけどね。一つの指標を嘆くのではなく、いろいろな面を考慮した見方が必要ってことだね。

軍事産業や防衛分野 本格的な投資対象へ

8/16付けの日本経済新聞に、「中国警戒で軍需に傾く米テック」という記事がありました。中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったことを受け、米国のハイテク大手や新興企業が技術の軍事利用に積極的になってきているという記事です。

ロシア 中国

従来、米国のハイテク企業は、自分たちの持つテクノロジーが軍事利用されることに反対していました。グーグルが2018年に国防総省のクラウド契約の入札に参加しようとした際、従業員数千人が抗議して止めさせた、なんて事件もありましたよね。

そのハイテク企業らがテクノロジーの軍事利用に前向きになってきているというわけです。中国の好戦的な姿勢や、ロシアのウクライナ侵攻などのように、軍事大国から一方的に攻め入られる現実を見せられ、防衛分野は技術者の目に道徳的に映り始めているとのこと。

見る目の変化

ハイテク企業の技術者に限った話でもありません。いくら平和を唱えていても、一方的に侵攻されてしまっては武器を取って反撃せざるを得ません。また、侵攻されないための軍事力の確保も課題となるでしょう。当たり前の話ですが、これまで政治家が考えてきたようなことを、技術者も容認するようになってきたということですね。

こうした変化は投資の世界でも進んでいきそうです。これまでは戦争を材料に株を買うなんてのはちょっとしたタブーだったような気がします。技術者たちの変化同様、投資家も素直に防衛関連や軍事関連の銘柄を買えるようになりそう。そんな変化が出てきそうな気がします。

手強いぞ 認知症(その4)

要介護認定に向けて、先日市役所から調査員が来られました。その老人が介護が必要な状態かどうかを判断するために、当人と面談し、ヒアリングを行うわけです。その結果やかかりつけ医の意見などを基に、役所として介護の必要性を審査するんだそうです。

既に1か月経過

要介護認定の申請を行ってから既に1ヶ月が経過しました。が、今のところ認定結果は届きません。結果が記載された「認定結果通知書」と「介護保険被保険者証」が市役所の高齢者支援課から届くはずなんですが、、、。

要介護状態は軽い方から、「要支援1」、「要支援2」。介護が必要な状況であれば「要介護1」、「要介護2」と進み、もっとも症状がひどくなると「要介護5」という区分に認定されます。調査員の方の接し方なんかからkuniが予想しているのは、「要支援1」または「要支援2」というところかと。

つまり、要介護状態は軽く、介護サービスによって生活機能の維持を必要とするほどではない。という見立てです。いや、素人がこんな事予想してもしょうがないんですが。まぁ、とにかく認定結果を早く教えてほしいものです。

運動と習慣化

母親と一緒に生活するようになって、とにかく運動をさせています。往復で1.2kmの距離になる近所のスーパーまで毎日歩かせる(もちろんkuniも帯同)。使い方が分からなくなっていた銀行ATMも毎日使用させる。忘れてしまっていた料理も毎日作らせる。

毎日の運動と苦手意識を持ち始めていた行動についてはできるだけ習慣化。これによって、少しづつ自信を回復し始めているようで、身体も元気になっていってるような、、、気がします。本人はかなり文句言ってますが。