堀江謙一さん83歳 世界最高齢ヨット単独無寄港太平洋横断に成功

6/4の朝、凄いニュースが飛び込んできました。世界最高齢でヨットによる単独無寄港の太平洋横断に挑戦していた海洋冒険家、御年83歳の堀江謙一さんが、紀伊水道のゴールに到着したというニュースです。

2か月以上も

ことし3月末にサンフランシスコを出発して2か月余り、69日間で航海した距離はおよそ8500キロにおよぶそうです。これまでの記録を10歳以上更新して、世界最高齢での単独無寄港の太平洋横断を達成したことになります。おめでとうございます。

若い人はご存じないかもしれませんが、この堀江さん、60年前、1962年に世界で初めて、ヨットで日本からアメリカ・サンフランシスコへの単独の太平洋横断に成功した方なんですね。kuniもその当時の記憶が結構鮮明に残っています。が、よく考えるとkuniは生まれて間もないころ。なんで記憶に残っているのか不思議です。

堀江さんはその後1974年には、一度失敗していた西回り単独無寄港世界一周も成功されています。kuniの記憶に残っているのはこっちの偉業かもしれません。

60代なんかまだまだ

まぁ、そんなことはともかく、今回も間違いなく偉業です。83歳ですよ、83歳。60歳や65歳定年を迎えて第一の人生を終え、燃え尽きた感をお持ちのみなさんにとってガツンと活を入れられた感じのするこのニュース。83歳でこんなことが実現できるとあれば、まだまだ20年くらいは何にでも挑戦できるってことです。

別に世界一になる必要はないわけですが、これから夢をもって何かを実現しなきゃってことですね。今の時代の60代ってまだまだ大きな可能性を残しているってこと。いやぁ、勇気をいただきました。

ホンダ 販売店で不正車検 ホンダカーズ東京中央

日本経済新聞は5/31、「ホンダ販売店で不正車検 国交省が1店舗の指定取り消し」と報じました。国土交通省関東運輸局が、車検業務で不正行為をしていたとして、ホンダ販売店であるホンダカーズ東京中央(東京・世田谷)の1店舗について指定自動車整備事業の指定を取り消したということです。

不正車検

車検業務をめぐっては、トヨタ自動車が昨年9月、系列の販売会社計15社16店で不正があったことが発覚しました。対象となる台数は6659台。国交省は、不正が発覚したトヨタモビリティ東京(東京・港)の販売店「レクサス高輪」について、7月に指定自動車整備事業を取り消す処分をしていました。

トヨタがやってりゃ他の会社でも・・・、などと感じたものでしたが、やはりホンダでも出てきました。トヨタの時も最初は一つの販社で見付かり、他社への調査(横展開)でヅルヅルと同様の不正が発覚したんでしたね。ってことで、ホンダにおける不正車検についてもこの後拡がっていくんでしょうか。

不正の概要

2020年8月~21年12月に不正行為があったといいます。不正の概要は、車が直進するかどうかを確かめるための検査では装置を正しく使用せず、あらかじめ車が横ずれしないように操作していたとのこと。またブレーキなどの検査では必要な点検や整備を実施していませんでした。操舵性と制動力、これって車の一番大事なところでしょうに。

ホンダはホンダカーズ東京中央の従業員からの申告を受けて、内部調査を実施したということです。内部通報ということのようですね。1月に不正の事実が認められたため、ホンダカーズ東京中央が国交省に報告し、今回の行政処分に至りました。

他の販売店についても総点検を実施しているみたいで、現時点では新たな不正は見つかっていないということですが、、、。6/2にはN-BOXなど軽8車種、21万台でリコール届出、なんてニュースも。

グレイステクノロジー 不正会計で上場廃止 株主が集団訴訟を提訴

日本経済新聞は6/2、「不正会計で上場廃止のグレイス社、株主176人が提訴 5億4000万円賠償求め」と報じました。当ブログでも何度も取り上げてきた不正会計でしたが、同社は今年2月末で上場廃止となりました。そしてとうとう最終段階に入っていきます。

おさらい

グレイステクノロジーは製品のマニュアル作成を手掛ける企業。東証1部に上場していた2021年11月、不適切な会計処理の疑いがあると公表し、そこから株価は大幅に下落しました。22年1月には売上高の架空計上などの不正会計も発表し、四半期報告書を期限までに提出できず、上場廃止となりました。

集団訴訟

集団証券訴訟を提起したのは山崎・丸の内法律事務所というところ。裁判所は東京地方裁判所です。原告:176名、訴額:539,170,387円、被告:グレイステクノロジーおよび同社の元役員等。ということです。グレイステクノロジーの不正会計により株価下落の損失を被った複数の株主を代理して、同社に対して、損害賠償請求訴訟を提起したということですね。

同事務所によると、原告人数については、2012年以降に提起された日本における証券訴訟の中で最大となるとのこと。さらに同事務所では、グレイステクノロジーに対する第2次訴訟の提起も検討しているということですから、原告の数はまだまだ増えるんでしょう。

山崎・丸の内法律事務所ホームページで第2次訴訟の案内が出ていますので、グレイステクノロジー株を2021年11月9日時点で保有されていた株主の方はアクセスしてみてください。

ちなみに、この山崎・丸の内法律事務所さん、5/13付で、「Edulab社に対する証券訴訟の募集開始」ってのも公表されています。こちらも同じく不正会計よる株価下落について、株主の損失回復のための証券訴訟です。

ラサ工業 爆発事故の工場が稼働

ラサ工業は5/31、「高純度赤燐工場の一部生産再開についてのお知らせ」を公表しました。今年1/6に発生した同社三本木工場(宮城県大崎市)の爆発事故。その事故を起こした高純度赤燐工場の一部工程について生産を再開したということです。

高純度赤燐

爆発事故では従業員2名が負傷されていました。その後在庫の出荷を再開していたので大事に至らなかったって感じで見てたんですが、生産そのものは約5か月間停止したままだったんですね。今回の開示でも再開したのは「一部生産」となっていて、全行程の再稼働については今月中旬を予定しているとのこと。

同社にとって高純度赤燐を生産していたのは三本木工場だけだそうです。で、この化合物半導体の材料である高純度赤燐は、日本化学工業とラサ工業が世界的にシェアを二分している製品みたい。シェア上位2社のうち1社の稼働が止まっていたわけで、半導体業界にはそれなりのインパクトがあったと思われます。

当該事故に関し、今年5/13に同社が公表した連結業績予想数値に変更はないとのこと。「今回の事故を真摯に受け止め、生産活動再開に際しては再発防止と一層の安全確保に努めていく」としています。

このところ半導体関連の工場火災等の事故が多発しています。装置等の設備や工場の老朽化の問題もさることながら、事故が起きる背景には安全を維持するために必要なコストを削減するといった、非常にリスクの高い経営判断などがあったりします。経営陣には現場のリスクをしっかり認識していただき、二度とこういう事故が起きないようにしてもらいたいものです。

東京産業 不適切な会計処理 特別調査委員会を設置

東京産業は5/26、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。この開示で初めて知ったんですが、5/13には「特別損失の発生に関するお知らせ」を開示しており、この中で同社の一部取引において不適切な売上処理が行われていたことが判明したことを発表していました。

東京産業株式会社

東京産業は電力および環境、化学業界などに各種機械、プラントなどを販売する三菱グループの機械商社です。中国や欧州など海外展開にも注力していて、筆頭株主は三菱重工業の子会社で火力発電システム事業を手掛ける三菱パワーです。東証プライム市場上場企業です。

不適切な会計処理の概要

外部公的機関による調査の過程において、取引の実体に疑義のある売上が存在するとの指摘があり、これを受け社内調査を実施したところ、販売取引の一部において計上根拠の確認できない取引があったほか、一部の仕入先に対して実体の伴わない送金を行っていたことが判明したということです。

5/13開示の「特別損失の発生に関するお知らせ」では、実体が伴わないと考えられる売上高および売上原価についてはこれを取り消すとともに、送金済の金額については回収可能性が現時点では見込まれないことから全額貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額を特別損失として処理したとのこと。

計上した特別損失は528百万円。決して小さくない金額ですね。単なる不適切な会計処理ではなく、架空取引やキックバックによる従業員の不正行為とかの可能性もありそうです。開示の中にある「送金した金額の回収および調査に基づく法的対応を図ってまいります。」というくだりを見ると、やはり従業員の不正行為と認識しているのかもしれません。