月: 2021年9月

消費者庁は8/31、「訪問販売業者【株式会社アクアライン】に対する行政処分について」を公表しました。同処分を受けたアクアラインは9/2、TDnetで「当社の一部業務に係る行政処分について」を公表しています。が、こちらは非常に分かりにくいモノになってます。

株式会社アクアライン

株式会社アクアラインは「水道屋本舗」として、水まわりの急なトラブルの解消に24時間365日の緊急対応サービスを提供する、「水まわり緊急修理サービス事業」を展開する東証マザーズ上場企業です。

営業所を持たず作業員を自宅から派遣する方式で提供地域を全国に拡大しました。きっと皆さんのお宅の冷蔵庫の壁面に、「水道屋本舗」の名前のマグネット式のチラシが張られてるんじゃないかと思います。

処分の概要

今回消費者庁が行った行政処分は、ザックリいうと「水回りトラブルの修理でうその説明をして高額な請求をしていた」、「トイレ部品が製造中止になっているため全部交換するしかない、などと虚偽の理由を告げて、30万円以上の契約を勧めた」、「クーリングオフの対象なのに対象外と説明した」などというものです。特定商取引法違反ですね。

国民生活センターには、同社についての相談が2018年以降計707件あったといいます。とんでもない商売してますね。TDnetでは開示されていない、消費者庁が示した事例の一つを以下に載せておきます。同社の業者のセリフだけね。酷いっすよ。最後は脅し。

「見積書の裏にクーリング・オフができないと書いてるやろ。」、「消費生活センターに相談してもかめへん。クーリング・オフができないことに変わりはない。」、「私の誠意はどうなるんですか。」、「うちには、クーリング・オフはありません。」、「これからお宅に行かせてもらおか。」

パナソニック株式会社は8/31、「第三者委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。このところ何社も出てきている実務経験の虚偽による施工管理技士等の不正取得ですね。パナソニックグループで500人以上が不正取得していたとのこと。

施工管理技士

当ブログでも何度か取り上げてきた施工管理技士の不正取得。大和ハウス、東レ子会社の水道機工、西武ホールディングスなどで発覚してきました。

昨年、パナソニックの子会社、パナソニック環境エンジニアリング、およびパナソニックコンシューマーマーケティングにおいて不正が見つかり、第三者委員会が調べていたんですね。子会社での発覚、第三者委員会の調査開始が2020年11⽉27⽇ですので、なんと9か月もかかっています。

不正取得の概要

1981年～2020年に施工管理技士の不正取得が500人、工事現場の技術責任者であることを証明する「監理技術者資格者証」で38人の不正取得が見つかっています。このうち16人は両資格を重複して取得していたようで、人数としては522人ということになりますね。

実務経験等のチェック体制の甘さや、コンプライアンス意識の低さなど、定番の原因が並んでいますが、他社で見られたような組織として違反行為を推進していたような事実は認められなかったようです。

水道機工の調査報告書には次のようなことが書かれていました。「試験会場には、明らかに実務経験を満たしていないと思われる若い女性や、主婦、色白の男性といった受験者がいることなど、同業他社でも同じように受験資格を偽って受けているのだろうという推測が、役職を問わず広がっていた。」

これがおそらく現実であり、今回のパナソニックで打ち止めということにはならないでしょう。

イー・ガーディアンは8/31、「当社子会社元取締役の不正行為に関する調査委員会設置のお知らせ」を公表しました。同社連結子会社である株式会社グレスアベイルにおいて、取締役による不正行為が発覚したとのこと。

イー・ガーディアン株式会社　株式会社グレスアベイル

イー・ガーディアン株式会社は、ブログやSNSなどのソーシャルメディアを運営する企業に対し、投稿されるコメントの内容を24時間365日監視するサービスなどを提供する、インターネットセキュリティ事業を展開する東証一部上場企業です。

100％子会社の株式会社グレスアベイルは、高度なセキュリティ対策技術の研究・調査、各種技術支援サービスを提供する企業。最先端のサイバーセキュリティ対策製品の開発を行っている会社ですね。

不正の概要

グレスアベイルでは、サイバーセキュリティ事業の他子会社との合併準備を進めていて、その過程で、この取締役と連絡が困難となり合併業務が滞る状況を受け、8/6付けでグレスアベイルの役員体制を変更し、同取締役を解任したといいます。

今月中旬に同社の銀行残高及び入出金明細等を確認したところ、残高に差異があり、書類偽装の疑いが発覚しています。同取締役が、会社の銀行口座から当該取締役名義の口座へ振込するとともに、その事実を隠蔽するため、書類偽装等の不正行為を行っていたことが発覚したそうです。

現在のところ把握できている不正行為は、2019年から2021年7月にわたり複数回行われており、現時点での不正金額の総額は約133百万円と推定しているとのこと。

今のところ判明していることは以上です。顧客のブログやSNSは監視出来ていても、子会社の運営状況や取締役の監視はしっかりできていなかったようですね。