月: 2021年9月

木質バイオマス（廃材等を選別・破砕した木質チップ）をエネルギー源とした発電所の開発、建設および運営など、グリーンエナジー事業を行うエフオン。売電価格の不正操作疑惑が報道され、当ブログでも過去二回取り上げました。

同社の動向

2回目に取り上げた直後の8/23、また「一部報道について」を公表し、日経が伝えた同社が不正の件に関する再調査を検討しているという記事に関して、同社が公表したものではなく、再調査する予定もないといった認識を示しました。

その後は、同社側からの開示等もなかったんですね。9/6に定時株主総会招集通知が出ているくらいです。その中にある監査役会による監査報告書でも、「取締役の職務の執行状況についても問題はない」旨の記述があります（どこの会社でもそうですが）。

エフオンの不正を憂う社員の会ブログ

そのような状況のもと、突然「エフオンの不正を憂う社員の会ブログ」なるものが公開されました。同社社員たちが内部告発者を支援する目的で、自主的に立ち上げたブログのようです。同社の中の様子が実名で書かれていて、かなり刺激的な内容になっています。

同社においてどんなことが起きているのかは実際に同ブログを読んでいただくとして、少々気になった点が。「この不正は、一企業の不祥事ではなく、再生エネルギー賦課金を売り上げの原資としている企業が、公共の利益を損なっている問題を孕んでいます。」という記述です。

読み方にもよるのかもしれませんが、同社と同様の事業を営む他の企業においても、同様のことが起きている、かのようにも読めますね。どこの業界でも、横並びで同様の不正が起きているなんてことはよくある話ではありますが。

ユニデンホールディングスは9/22、「株主提案に関する書面の受領のお知らせ」を公表しました。創業者との間で、もめまくっている同社ですが、今度は株主である LIM JAPAN EVENT MASTER FUNDからの株主提案を受領したとのこと。

株主提案

株主提案の内容は、① 取締役1名解任の件、② 監査役1名解任の件、③ 剰余金の処分の件となっています。解任対象の取締役は取締役会長（創業者の義弟）ですね。11月頃開催予定の同社臨時株主総会における議題に関する株主提案です。

監査役が次々と

実はこの開示に先立ち、同社では監査役の辞任が相次いでいました。8/6、常勤監査役1名が同日付で辞任しています。続いて9/6、常勤監査役1名（創業者の実弟）と社外監査役1名が辞任するという開示がありました。

で、このお二人の監査役は、アクティビストのLIM JAPAN EVENT MASTER FUNDが前回の定時株主総会で解任を提案していたお二人です。結果、解任には至りませんでしたが、同アクティビストが株主提案するに先立ち、一身上の都合により辞任すると・・・。

お二人の監査役は前回の監査報告で、取締役の不正会計に関する対応に関して、現経営陣たちが無関心すぎると物申しておられた方たちです。なぜこのタイミングで辞任？と思っていたんですが、アクティビストの主張に一貫性を持たせるために辞任という格好ならなんとなく理解できます。

創業者がアクティビストと組んで現会長を解任し、再び実権を手に入れるというシナリオが始まったのかもしれませんね。反旗を翻した義弟と創業者との確執ですかぁ。またドロドロが始まりますね。

連結子会社である旭テック株式会社において、従業員が不適切な会計処理を行っていたラサ商事は9/17、「再発防止策の策定等に関するお知らせ」を公表しました。社内調査委員会の調査報告書を受領後、ちょうど1ヶ月後の公表となりました。

人事制度

読んでみた感想としては、全体的によく整理された再発防止策になっているという感じです。中でも目を引いたのが、旭テックにおける、業績連動のウエイトが過大とされる業績給制度について。「今年12月末を目処に廃止する方針といたします。」という何ともキレの悪い表現に。

この業績給制度、詳細は分からないのですが、社員と会社の間で契約が結ばれている場合など、会社側から一方的に破棄できないケースもあるんでしょうね。「業績給制度の廃止に一部の社員から同意が得られない場合には、業績連動の割合を極力圧縮した制度に改定のうえ、当該社員に適用する」としています。ココは結構センシティブな対応になりそうです。

コンプライアンス研修

先日、パナソニックの再発防止策について、「外部有識者を講師として招く等の方法により、定期的にコンプライアンス意識を向上させるための研修・教育を行ってまいります。」という施策を批判しました。

ラサ商事では同じ点について、次のように表現しています。「加えて、当社グループ各社の特性や実情を考慮した研修も用意する等プログラムの充実を図ります。」。いいですね。

こういうことなんです。外部の何も分かっていない有識者に丸投げするのではなく、自分たちで発生の原因につながったかもしれない様々な要因を見付け、そうした特性や実情を前提とした研修をしていく。こういう姿勢が大事です。

過去の会計処理に誤りがある可能性を調査する過程で、役員による不適切な業務執行の可能性まで出てきて、有価証券報告書の提出も再延期していたOKK。9/17、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。

不適切な会計処理

実在性のない仕掛品の存在を認識しながら、棚卸資産の帳簿残高と実棚金額との差額を埋めるため、棚卸対象外資産である加工費等を水増しする等して、適切な費用処理を行わず、資産を過大計上していました。

さらに、この不適切な会計処理に関して、会計監査人からの追及を避けるため、会計監査人に対して提出する仕掛明細を改ざんしていたということです。この不適切な会計処理と改ざん行為を直接実行していたのは、企画管理課課長とその前任者、企画管理課員だそうです。つまり、経営幹部、取締役は関与していなかったという整理。

取締役の責任

直接行為に関与しなかったとはいえ、取締役の責任は問われます。報告書では上記2点に関する各取締役の責任について整理していますが、当時の代表取締役社長のみ、その執行が不適切な対応だったと書かれています。

既にこの方、8/13付で代表取締役が外れていて、取締役社長になられてますね。「今後、取締役社長の立場で、一部の特命事項のみを執行します。」だそうです。

はぁ、この方元銀行員ですか。メインバンクから天下り。OKKの事業のことは分からず、危機的状況を知ったものの、膿を出すという決断ができなかったんですかね。いや、銀行員トップを利用して、その他役員が上手く生き延びた、という線もあるかも。