月: 2021年7月

ステーキのあさくま　子会社竹若の破産手続開始の申し立て　経営陣による不正も

ステーキのあさくまは7/14、「子会社の破産手続開始の申し立て及び債権の取立不能のおそれに関するお知らせ」を公表しました。子会社の竹若は寿司や日本料理を扱う業態。「いけす懐石　築地竹若」などは東京の方なら聞いたことあるんじゃないでしょうか。

あさくま

「いけす懐石　築地竹若」は池袋にあるお店で、kuniも行ったことありました。それなりに高級なお店なので、ランチタイムだけでしたけど。このお店がステーキのあさくまの子会社だったとは。

2020年2月にジャスダック上場のあさくまの100％子会社になったようです。またずいぶんタイミング悪かったんですね。昨年2月といえば、コロナの感染拡大が始まった頃、4/7には最初の緊急事態宣言が出されています。そこからのこうした業態のお店の経営状況は今さら説明する必要ないでしょう。

今年3月までに主力の和食・料亭業態の店舗を全店閉鎖するなか、4月に債権者説明会を開催し、取引先に債権放棄を要請するなどしていたようです。しかし、債権者からの債権放棄の同意は得られず、今回の事態となりました。

竹若経営陣による不正

竹若の資産負債の確認作業中に、子会社化する前の2016年11月時点の旧経営陣による、リース取引を悪用した資金調達が発覚しています。リースを受けた店舗設備等に対し、複数のリース契約を行う、いわゆる多重リースが２件出てきたとのこと。

あさくまは2021年3月期において、同社に対する期末貸付債権の全額、8億1000万円について貸倒引当金を計上しており、2022年3月期の個別業績に与える影響は軽微だそうです。しかし、それにしても、、、とんでもないババを引いてしまったものです。

京三製作所　工場火災　放火犯逮捕

今年1/14、0時50分頃、横浜市鶴見の本社内の工場、および倉庫の2箇所で火災が発生し、その後の調査で工場の電気設備等に異常がなかったことが判明。放火である可能性が高まっていた京三製作所。とうとう放火犯が逮捕されました。

警備会社の警備員

逮捕されたのは、当時京三製作所を担当していた警備会社の警備員だったとのこと。犯行当日は休日で、警備員である立場を利用して敷地内に侵入した疑いが持たれているそうです。やはり、周辺の防犯カメラ映像などからこの容疑者が浮上したようです。

この逮捕、再逮捕という報道がされていて、実はこの容疑者、京三製作所社内からパソコンを盗んだなどとして、5月と6月に盗品等処分あっせんなどの疑いで２度逮捕されていたんだそうです。とんでもない奴ですね。22歳男性です。

再逮捕容疑は、1/14、午前0時45分ごろ、横浜市鶴見区平安町の京三製作所敷地内にある5階建ての工場兼事務所に侵入し、置かれていた段ボールなどに火をつけて1千平方メートル以上を焼損させたこととなっています。

一段落だけど

容疑者の男は、「供述は拒否します」などとし、容疑を否認しているとのことですが、まず間違いないんでしょう。約半年かかりましたが、とりあえずこの事件は一段落ということになりそうです。

ただ、犯行の動機は？とか、どこの警備会社に勤務？とかは今のところ不明です。パソコンを盗んだ証拠をすべて焼き払いたかったのか。放火ですからね、同社との関係性であったり、もっと根深い事情がありそうな気もします。続報を待ちましょう。

名ばかりCIO、場当たりDX

7/13付け日本経済新聞の記事に、「名ばかりCIO、場当たりDX　『情シス』消え人材不足、丸投げ変えられず」というのがありました。この記事お勧めです。思わず笑ってしまうような、「ハハ、これうちの会社や」みたいな話がたくさん出てきます（kuniはもう退職してますが）。

情報システム部門の放出

「過去のリストラで実動部隊の情報システム部門を手放し、司令塔であるはずの最高情報責任者（CIO）も名ばかりという実態がある」と書かれています。この文章の前半部分。

「日本企業におけるIT（情報技術）人材の不足は、平成バブル崩壊後の1990年代に情報システム部門が本体から切り離された影響が大きい。当時「ノウハウ集約」や「専門性の向上」といった大義名分で設立された情報子会社の多くは、コスト削減目的のアウトソーシング（外部委託）が実態だった。」とも。

そうなんですよね、コスト削減目的で子会社として切り離す。まぁ、それ以前の話として、システムがコストだと思っている経営者が多すぎるのも大問題なんですけどね。

親会社からの厳しい要求

おまけに、システムの開発においては、「開発期限は何が何でも厳守」とか、「開発費の増額は一切許さない」といったプレッシャーが掛けられ続けます。日経が同じく指摘していた「丸投げ」の実態です。丸投げゆえにユーザー側にシステムに精通した人員も育ちません。

で、いざ障害発生となると、手も足も出ない状態（どこかの銀行みたいに）になってしまうんですね。どこかの銀行の場合など、障害の責任取ってCIOが更迭されましたね。これって今まで（それなりに）一番精通していた人がド素人に交代するってことです。

日本企業のDX、狂ってしまった歯車はどう戻せばよいのでしょうか。

ニーズウェル（3992）　プライム市場の上場維持基準

7/9に東京証券取引所は、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関す
る一次判定の結果を通知したようです。TDnetでは、「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」というタイトルがたくさん出てますね。

プライム市場

これらの開示の内容は、「東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場の上場維持基準への適合を確認いたしました」というものです。プライム市場に適合しているとのお墨付きをもらったということですね。

2022年4月4日に導入される東証の新しい市場区分は、スタンダード市場、プライム市場、グロース市場の3種類となります。このなかの最上位に位置する市場がプライム市場です。当然上場するために必要となる各種条件も厳しくなります。

上場維持基準

今回通知されたのは、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果です。が、新市場区分では新規上場基準と上場維持基準を原則として共通化するとしていますので、同じ意味だと考えていいわけです。

ニーズウェル

適合しているという通知を受けた企業がどんどん開示しているわけですが、その中にニーズウェルを見付けました。同社は、他の項目は適合しているものの、流通株式時価総額について、不適合という結果になったことを公表しています。

同社の開示によると、今回の一次判定は、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、売買代金、の4項目で行われているようですね。他にもいくつか形式基準があるので、二次判定とかもあるんでしょうか。

PR TIMES　発表前情報への不正アクセス発生

PR TIMESは7/9、「PR TIMES、発表前情報への不正アクセスに関するお詫びとご報告」を公表しました。不正アクセスにより、公表直前のプレスリリース情報が不正に取得されていたとのこと。不正アクセスによる被害は毎日のように聞こえてきますが、この事件は特別かも。

PR TIMES

同社はプレスリリース、ニュースリリースの配信サービス会社です。月間5200万PV、国内最多のプレスリリース件数　月間21,000件、上場企業の40％超が利用、、、などと宣伝されてます（同社ホームページにて）。

東証が運営するTDnetの民間版といったところでしょうか。ざっと眺めた感じでは適時開示よりは、もっと砕けた感じというか、誰かに伝えたいことであればなんでも発信できる媒体といった感じですね。

以前当ブログでも取り上げましたね、売り上げの期間帰属の適正性に疑義があるとして決算発表を延期したベクトルという会社の子会社です。毎期売り上げがものすごい勢いで伸びている成長真っ盛りの企業です。

不正アクセスの概要

特定IPアドレスから不正アクセスを受け、会員企業13社14アカウントのプレスリリース230件に紐づく画像データ230点と、同13社のうち会員企業4社のプレスリリース28件に紐づくドキュメント28点だそうです。

少し砕けた感じの情報とはいえ、決算短信を検索してみるとちゃんと出てきますし、公表前情報にアクセスできたというのは、これは大きな問題です。公表前の好決算を利用して株式市場で大きく儲けていた、なんてことになると、インサイダー取引ですし、かなりのインパクトになりますね。

今回の開示では漏えいした情報の内容については触れていません。ここ、一番知りたいところなんですけどね。