サクサホールディングス 上場廃止カウントダウン

連結子会社のサクサシステムアメージングで不適切な会計処理(架空取引も)があったとして、特別調査委員会を設置して調査を実施しているサクサホールディングス。提出期限の延長承認を受けていたその期日までに有価証券報告書(四半期報告含む)を提出できそうにないと発表しました。

提出期限9月30日

20年3月期の有価証券報告書の本来の提出期限は6月30日。関東財務局に提出期限の延長を申請し、承認されたのが9月11日。それでも提出できそうもないということで、再延長の申請。再延長後の提出期限は9月30日となっていました。

で、9/28付でこの期限にも提出できない見込みとなったことを公表。これを受けて、東証は同社を監理銘柄(確認中)に指定、9/29の同社株は急落。204円安となっています。

この日の説明では、サクサシステムアメージングにおける不適切な会計処理の疑義、同社の連結財務諸表においても重要な虚偽の表示がなされる可能性のある疑義となっている。

とか、新たに発覚した事象に関する事実関係の調査、類似取引の有無の調査等による事実関係の解明に想定以上の時間を要している、、、などと説明されています。

監理銘柄(確認中)

監理銘柄(確認中)という指定があるんですね。東証では「有価証券報告書及び四半期報告書について、法定提出期限までに提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているときに該当するため」、と説明されています。そしてさらに、、、

「延長承認を受けた法定提出期限(9/30)の経過後、休業日を除き8日目の日(2020年10月12日)までに提出しなかった場合、当取引所は同社株式の上場廃止を決定します。」とも。残り2週間ほどですね。何とか上場を維持できるのか。。。そんなに早く決定するんだ。

水道機工 第三者委員会による調査報告書受領(その2)

同社では、元取締役監査等委員による不適切な指導が行われ、国家資格取得のため、虚偽の実務経験を申告させてきました。とにかく数多くの不適切な受験指導、受験対策が行われているんですが、多すぎてここでは書ききれません。是非一度報告書をお読みください。

気になること①

今回報告書を読んで、気になることが2点ありました。一つは不正な指導を続けてきた元取締役監査等委員のこと。調査報告書では他の登場人物と同様に、A氏と表されているんですが、「第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」では、実名でさらされています。

確かに主犯であることは間違いないところですが、なにやら「この人にすべての責任背負わせて、、、」って雰囲気を感じさせます。水道機工、水機テクノスの合計7名の取締役について、月額報酬を3か月間、10%減額する処分も公表していますが、これはちょっと軽すぎますよね。監査等委員にこんな不正をやらせ続けていた役員さんたちなんですから。

気になること②

もう一つは、同社社員へのヒアリングで、「同業他社でも受験資格に不備のある状態で受験している実態がある」と思っている者が少なからずいたということ。

試験会場には、明らかに実務経験を満たしていないと思われる若い女性や、主婦、色白の男性といった受験者がいることなど、同業他社でも同じように受験資格を偽って受けているのだろうという推測が、役職を問わず広がっていたそうです。

自分たちがしてきたことへの言い訳が半分でしょうが、やはりこの資格試験に関する実務経験虚偽の世界、、、まだまだ他社へも拡大しそうな気がします。

水道機工 第三者委員会による調査報告書受領

1級土木施工管理技士をはじめとした、施工管理技士の技術検定試験における実務経験虚偽記載について、やっと調査報告書が出てきました。調査期間はなんと6カ月間です。180ページにおよぶ報告書、内容も凄いことになってます。子会社の水機テクノスについても言及されてます。

調査結果

技術検定試験の受験経験がある現役の役職員157名のうち、受験資格である実務経験に虚偽があると判定された者は102名。監理技術者資格を取得した現役の役職員105名のうち、資格要件である実務経験に虚偽があると判定された者は57名だそうです(水機テクノス分含まず)。凄い数です。

インセンティブ

水道機工グループでは、技術検定試験や技術士資格等に関して、受験手数料の援助や月々の業務資格手当等が与えられ、しかも、これらの保有が昇格要件になるという、「金」と「地位」による受験へのインセンティブが、従業員に対して与えられていたようです。

一人の役員が

しかし、かなりのインセンティブがあったとしても、これだけ大規模な不正が起こるわけではありません。やはり同社の元取締役監査等委員である近藤泰正氏による受験指導が最大の原因ですね。実地試験における経験記述対策として、受験者自らが経験していない工事の記載を推奨していたということです。

この方、水道機工から一旦子会社である水機テクノスの役員になられていて、2012年から3年間は代表取締役社長。その後2015年から今年まで水道機工の監査等委員という方で、5/27に辞任されてます。一身上の都合により、ということになってましたね。

当初報じられた不正を推奨するマニュアルについても、この方が作成されたようで、そこに書かれている生々しい表現等も報告書の中で取り上げられています。しかし、主犯が取締役監査等委員とは。。。もちろん、監査等委員就任期間中も不正の指導をされてます。考えられません。

Google Meet が繋がらない

9/25 kuniの会社でGoogle Meetが使用不可になってしまいました。Web会議システムGoogle Meetにアクセスするとエラー画面が表示され、Google Meetを使用することができません。30分後くらいにやっと復旧しましたが、これけっこう困ります。

Google 側の障害

この障害発生は10:30頃。復旧したのが11:07だそうです。たった37分間といえども、ほとんどの会議がWeb会議になっている現状、開催不能とは企業にとっては痛いところです。幸い、この日のこの時間帯、kuniは会議が入っておらず、難を逃れましたが、、、。

この障害はGoogle社側で起きていたようで、上記の発生時間等もGoogleが公表しているものです。G Suite ステータス ダッシュボードというページでサービスの状況を説明しています。が、しかし、これじゃあ説明になってないだろう、、、というメッセージ。以下に引用します。

【発生時】Googleでは、大多数のユーザーに影響を与えるGoogle Meetの問題について認識しています。影響を受けるユーザーもGoogle Meetにアクセスすることはできますが、エラーメッセージの表示や大幅な遅延など、予期しない動作が発生することがあります。

【復旧時】Google Meetで発生していた問題は解決されました。ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申し上げます。Googleではシステムの信頼性を最優先事項としており、システムのさらなる改善のために努力しています。        引用以上。

これじゃあ何が起こったのか全く説明になっていません。日本語も変な感じで、フィッシングサイトにでも誘導されたのかって感じ。わざわざ見に行っただけ損。

バックアップ

てな具合で、kuniの会社はGoogle Meetをメインに使用しているわけですが、先日、ライセンス数は少ないものの、Zoomも導入してました。その時はなんで?って感じでしたが、Web会議システムにもバックアップは必要なんだなぁ、と感心した次第です。

デジタル田園都市国家構想

菅内閣がスタートしました。菅氏が示している政策の中で最も注目したいのが、デジタル庁の新設です。目的とする行政のデジタル化やマイナンバーカードの普及、進化を推進していく組織ですね。デジタル化はこれだけにとどまらず、さらに大きな日本のテーマになりそうです。

自民党デジタル社会推進特別委員会

デジタル改革担当大臣に就任された平井卓也氏。その平井氏が委員長を務めるのが、自民党デジタル社会推進特別委員会で、今年6月に「デジタル・ニッポン2020」という報告書を公表しています。デジタライゼーション政策全般に関する提言です。

パワーポイントで180ページほどの力作で、行政のデジタル化やマイナンバーカード以外にも、デジタル化で日本を変えるための提言がまとめられています。今後の政策立案のマップのようなものですので、皆さんも一度目を通されては、、、と思います。

デジタル田園都市国家

いろいろな政策が並んでいるなか、最も目を引いたのが「デジタル田園都市国家」です。新型コロナにおいて確認できたこととして、地方の方が大都市よりも安全であることやテレワークでも十分に働けることをあげています。

そこから導き出されるのがデジタル田園都市国家構想です。デジタライゼーションで地方にいても大都市並みに仕事ができ、収入が得られ、幸せに暮らすことができれば、感染拡大も防止でき、長時間通勤の苦痛からも解放されると。

デジタライゼーションでこのような人間中心のデジタル社会を実現していく一連の政策をデジタル田園都市国家構想とし、2030年頃までの主要な国家戦略とすべきである。という提言です。いいですね、これ。しっかし、どデカい構想です。