月: 2019年12月

個人情報保護委員会は内定辞退率を提供するサービスに関し、リクルートとリクルートキャリアに対し、個人情報保護法に基づく勧告を。また、同サービスの利用企業に対しては、同法に基づく指導を行いました。リクルートキャリアに対しては8/26に続き2回目の勧告ですね。

勧告を受けた企業

リクルート　リクルートキャリア　の2社

サービス利用企業

「①利用目的の通知、公表等を適切に行うこと」について指導を受けた企業は、アフラック生命保険、イオンフィナンシャルサービス、京セラ、大和総研、トヨタ自動車、富士ソフト、三菱商事、三菱電機、リクルートキャリア、りそな銀行、YKK　の11社。

「①に加え、②個人データを第三者に提供する場合の組織的な法的検討や③個人データの取り扱いを委託する場合の委託先への適切な監督」についても指導を受けた企業が、アイシン・エイ・ダブリュ、アスパーク、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、NTTファシリティーズ、コロワイド、三和、JFEスチール、住友電装、SOLIZE　Engineering、太陽生命保険、大同特殊鋼、テクノプロ・エンジニアリング、テクノプロ・デザイン社、デンソー、デンソーテクノ、東海理化電機製作所、東京エレクトロン、ビッグモーター、ホンダ技術研究所、メイテック、遊楽、リクルート、レオパレス21、ワールドインテック　の24社。

ということで指導を受けた企業は全35社です。なぜか日経では37社と伝えていますが、35社にリクルートとリクルートキャリアを足しちゃったんですかね。見て分かるように、24社と11社の中に両社は入ってますので、足しちゃダメってことですね。

被害者（学生）

前回8/26に行われた勧告では、本人の同意を得ることなく第三者に個人データを提供された学生の数は7983人と公表されていました。そして今回は、前回の勧告の数字を含めて、26060人となった、、、と公表しています。

これでこの問題は片付いたということでしょうが、リクルートキャリアが当件で稼いだ利益はどうなるんでしょうかね。一説には一社当たり500万円で販売したとか。合計で1億7000万円くらいになりますか。学生一人当たり6500円返金するとか。。。

kuniの本業で必要になったので、改正民法を調べていました。120年振りと言われる民法の改正。一昨年5月に成立し、来年の4月から施行予定です。システム開発会社にとっては、顧客との関係において大きな変化が見込まれている改正なんです。

瑕疵担保責任　→　契約不適合

現行法で瑕疵担保責任と言っていたんですが、この「瑕疵」が「契約不適合」という用語に置き換わります。こういう改正は賛成ですね。瑕疵、なんて難しい用語じゃなくても、契約不適合で良いです。一般人でも理解できる用語です。

現行法第634条に、「仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる」という条文があります。ここで出てくる「瑕疵」が変わるということです。「期待する性能がないこと」という意味で使われています。

この条文の後ろの方、「修補を請求」とあります。何で補修じゃないの？、、だから法律は嫌いだ、、、と思って調べてみると、ちゃんと意味の違いがあるんですね。kuniの国語力の問題でした。補修は、壊れたところを繕うこと。で、修補は、欠陥を補ってよくすること。だそうです。期待する性能がないのであって、壊れたわけではないので、補修ではなく修補なんですね。

法律、もう少し分かりやすく

改正民法を調べつつ、法律に振り回されているkuniの「ある日」を書いてみました。しかし、法律ってもう少し分かりやすくできないもんですかね。法律でしか使われないような用語も未だに多いような気がします。商法に至っては今年の春にやっと口語体化が完成したくらいですからね。

今朝もたまたま金融庁の報道発表資料見てたら、11/29付で、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に関するパブコメの結果。なんてのがありました。カッコ内が法律名です。誤植ではありません。