12月, 2019 | kuniの経済徒然日記

都留信用組合に対する行政処分　特別調査委員会調査結果も

12/23　関東財務局は都留信用組合に対して、健全かつ適切な業務運営を確保するための業務改善計画の提出・実行を命じました。提出期限は令和2年1月31日。同日、都留信用組合は、「不祥事件に関する特別調査委員会調査結果」を公表しています。

不祥事件の概要

今回不祥事の概要を振り返りましょう。今年、5/29、支店長（50代男性）が顧客から1億9,500万円を着服していたことが公表されました。その後、6/7になって3支店3名の職員が顧客のお金を着服していたと公表します。そして6/14、特別調査委員会の設置が公表されています。

元支店長事案

現役支店長時代に着服が見付かっているわけで、元・・・とは書きたくないんですが、報告書でこう書かれているので、元支店長事案とします。この事案、なんと1994年から不正が始まっています。なんと25年間にわたり、不正行為がバレずに続いたんですね。

最初の不正行為は親族の定期積金を無断解約し、その後も掛金を毎月着服するところから始まります。取引先とのゴルフや飲食のためだといいます。その親族の定期積金の満期が近付くと、親密な取引先から500万円を借り入れて返済。その後この借入の返済のために、別の顧客の定期預金を無断で解約。

この時、着服したお金の返済を目論んで行った株式投資（信用取引）で失敗し、不正の連鎖に完全にはまってしまいます。得意先担当（ヒラ）の彼は、こうしたことを繰り返しながら、支店長にまで昇格し、支店長として勤めた3支店でも不正を継続。最後に顧客からの問い合わせで、今年4月に発覚しています。

なぜこれほど長期間発覚しなかったか

「なぜこれだけ長期間不正がバレなかったのか」という疑問がわきます。7回の転勤では前任者と後任者の間で引き継ぎがあるはず。また、次長や支店長に昇格する際には、それなりのチェックもあるでしょうにね。この辺りの詳細の考察は報告書に任せるとして、一点だけ気になったことがあります。

「エリア人口の減少に対応するため、営業力強化が行われ、その一環として本部の管理部門が縮小されている。そのため、ビジネスモデルに応じた不正や事故が発生するリスクに見合う内部管理態勢となっていない。」という報告書の警告です。

何とか黒字にするために、収益を増やすために、内部管理部門を縮小。地銀や信金も全く同じ状況でしょう。地域金融機関における不正リスク、実は足もとでかなり大きくなっているのかもしれません。

3支店3名の不正については次回にでも。

レオパレス21　一級建築士の懲戒処分について

国土交通省は12/20、建築士法に基づき、レオパレス21の一級建築士3人の免許を取り消しました。アパートでの施工不良が相次ぎ見付かった一連の問題を受けて、ということですが、行政処分は初めて。「免許取消」というのはおそらく最も重い処分でしょうね。

令和元年度　一級建築士の懲戒処分について（第2回）

これが国土交通省が公表した資料のタイトルです。第2回とありますので、令和以降で第1回というのもあるということですね。まずこの第2回では、レオパレスの一級建築士3名の免許取消のほか、14日間の業務停止の処分を受けている建築士がいます。

第1回の処分は令和元年9月6日付けで、同じく4名が処分を受けています。こちらは業務停止1ヶ月の人と14日の人が2名ずつです。もう一回遡って、平成30年4月3日付け処分では、計11名の処分が下っていました。最も長い人で5カ月の業務停止となっています。過去3回分の処分を見る限り、他に免許取消は見当たりませんでした。

レオパレス21の対応

建築士処分してもねぇ、、、と思いつつレオパレス21のホームページをチェック。今回の免許取消を受けて、同社は次のようなお知らせを出してました。

「今回の処分は一級建築士3名に対して行われたものですが、当社はこれを”会社”に対して下された処分と受け止めております。当社としては、今回の処分内容を真摯に受け止め、このような事態を二度と発生させることのないよう、今後はより一層コンプライアンス体制を強化するとともに、法令を遵守し、適切に業務を行ってまいります。」

直近大炎上した郵政トップの対応と違って、なかなかいい感じですね。一応、合格点のコメントです。話変わって、何度かチェックしてきた入居率の推移、11月はさらに低下して79.21％になってますね。前月から0.28％低下です。このぶんだと12月は79％割れてきそうな気配です。

糖尿病予防には筋トレ

ダイヤモンドオンライン12/19の記事に、「糖尿病の予防、筋トレが最もコスパが高い方法だった」というのがありました。糖尿病は、失明や腎臓病、心筋梗塞を引き起こす怖い病気です。厚労省の調査によると、日本の糖尿病患者は1000万人を超えており、予備群も1000万人に上るそうです。

糖尿病の仕組み

人間は糖を摂取すると、血糖値が上がります。すい臓で作られたインスリンが血液中の糖を筋肉に取り込ませて血糖値は下がります。つまり筋肉が必要とする量以上に糖を摂取しすぎたり、インスリンが不足したりすると、血糖値が下がらず、血管が砂糖漬けになる。これが糖尿病なんだそうです。

ということで、糖尿病予防を考えるときの要素は、「糖の摂取量」、「インスリンの製造量（分泌量）」、「筋肉が取り込む糖の量」の三つになるということですね。しかし、すい臓を鍛えるというのは個人には難しそうです。ということで、残るは二つになります。

筋トレですよ、やっぱり

糖の摂取を控えるというのが一般的かもしれませんが、kuniはこの手のマイナス思考が好きじゃありません。食べたいものは食べる、以上。って感じですね。そうすると残るは「筋肉が取り込む糖の量」です。ダイヤモンドの記事では、「筋肉が多くなれば、糖をたくさん取り込んでくれます」と言い切ってます。横浜市立大学の石川教授です。

そしてさらに、「今ある筋肉に効率的に糖を使わせる有酸素運動もおすすめ」とのこと。ただ、教授は「筋トレがハードで大変なら・・・」と前置きされてましたけどね。

いやいやそんなことはありません。筋トレなんて誰にだってできますよ。筋トレで筋肉を増やしつつ、有酸素運動で効率的に糖を使わせる。この組み合わせが最強なのは間違いありません。あとは実行・継続するのみです。

おまけ

記事ではヘモグロビンエーワンシー（HbA1C）、血糖値、尿酸の値をチェックすべし、と書かれてました。ということで、先月送られてきたkuniの健康診断結果を公開。
HbA1C　基準値　4.6～5.5　のところ　5.0
血糖値　基準値　70～99　のところ　88
尿　酸　基準値　3.7～7.0　のところ　5.6　　
です。見事に中央値キープです。これも週一回の筋トレと日々欠かさないウォーキングのおかげかと。

総務事務次官　郵政副社長に情報漏洩　を考える

かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売問題を巡り、行政処分案の検討状況等を日本郵政グループに漏らしたとして、鈴木茂樹総務事務次官を停職三カ月の懲戒処分にしたと発表しました。鈴木氏の二十日付の辞職を受け入れ、事実上更迭という形に。

当然の結果

何を今さらって感じですよね。旧郵政省採用の先輩後輩の関係で、後輩から先輩に行政の情報が伝わった。こういう人事してれば、現職からOBへ情報が漏洩するなんてことが起きるのも当然でしょう。高市総務相は「やむを得ない事情があったと拝察する」なんて言ってましたけどね。

リスク感度の問題

皆さんの会社にも〇〇省OBとかいう方がいらっしゃると思います。いわゆるお役所からの天下りですね。こういう人たちは監督官庁から民間企業に下ってきて、当局の情報を仕入れ、民間企業に伝えるのがお仕事みたいなものです。つまり今回懲戒処分を受け辞職に至った次官と同じことをしているわけです。

問題はどんな情報を伝えていたかということだけです。保険の不正販売の実態や、そのレピュテーショナル・リスクについて、より早い段階で情報が共有されていれば。つまり、総務省の問題意識を早い段階で郵政上級副社長の耳に入れ、これを受けた郵政が危機感を持って自ら改善に取り組んでいれば、ということですね（総務省がどれほど早い段階で問題意識を持っていたかはビミョーですが）。

もしかすると、この二人の鈴木氏の初動により、かんぽ生命の販売態勢を建て直すことができたかもしれません。多くの民間企業では、当局OBからの助言等で、経営の軌道修正みたいなこと、普通に行われてますよね。こんなふうに考えていくと、かんぽ生命、郵政がここまで古い体質を改善できなかったのは、二人の鈴木氏のリスク感度の低さも一因だったと言えるかもしれません。

大和ハウス　実務経験証明書虚偽記載で施工管理技士取得

またまた大和ハウスです。当ブログの常連さんになってきました。毎月のように何かしらネタを提供していただいてます。今回は349人もの社員が、国家資格である「施工管理技士」を、必要な実務経験を満たさず受験して合格していたというもの。と、ここまでは日本経済新聞の書きぶりです。

実務経験証明書

「必要な実務経験を満たさずに受験して合格」って、なんかおかしくないですか。ということで、この国家資格、受験に際しての手続きを調べてみました。受験願書を提出する際に必要な書類の一つに、「実務経験証明書」というのがあります。自身が従事した経験内容を証明する書類です。

どういった工事を何年行ってきたかを記入し、現在所属している会社の社印と代表印を押印して提出することになっています。つまり、大和ハウスは日本国、国土交通省に対して、受験する自社の社員の実務経験年数を偽って証明（捏造）したわけです。正しく報道するなら、「実務経験証明書を偽装して合格させていた」ですね。

確認不足が原因

また、日経では確認不足が原因だったと伝えていますが、現役社員の資格保有者の8％にあたる社員がこんなことやってるわけです。社内では「自己申告だし、チェック入らないから大丈夫」、、、というのが常識になってたとしか思えませんよね。

確認不足ではなく、社員への教育不足ですし、ルールを守るのが当たり前という、ごく一般的なカルチャーがないんだと思います。この会社やっぱり不祥事が発生する素地がありそうです。加えてもう一つ気になるのは、これって大和ハウスだけの問題なのか？他社でもやってないか？というところ。

資格取得者は会社も増やしたいはず。もちろん社員も資格を取得したいはず。で、資格取得を奨励する会社が受験資格を証明するという構図はコンプライアンス上いかにも脆弱です。一次試験に合格後、必要な実務期間を経過しないと本試験が受験できないような仕組みにするべきでしょうね。