プラスチック製ストロー

使い捨てのプラスチック製ストロー廃止

米スターバックスが20年までに全世界の店舗で廃止するとか、米マクドナルドが英国等で9月からプラスチック製ストローを紙製に切り替えるとか。国内でも、セブン&アイ・フードやケンタッキー、すかいらーくが同様の方向性を発表しています。

海洋汚染の一原因かもしれませんが、いきなりプラスチック製ストローが槍玉にあがったというのが腑に落ちませんでしたが、どうやら鼻にプラスチックストローが突き刺さったウミガメの動画が原因のようです。どう考えてもストローだけの問題ではないですよね。ストローが踏み絵になってしまったようです。

マイクロプラスチック

環境にとってプラスチックが有害であり、特にマイクロプラスチックが問題だとして悪者になってます。いわゆるバズワードなのか、直径何ミリ以下のプラスチックのことかと調べてみましたが、明確な定義はないみたいで、通常は5ミリ以下を指していることが多いようです。

その発生原因もよく分かってないようで、海洋ゴミとなった大きなプラスチックが壊れて、細かい粒になっていくパターン。紫外線による分解促進という面もあるみたいで、おそらくこのパターンがストローを悪者にするケース。

他にも、工業用に意図して作られた研磨剤(これがそもそもプラスチックの粒子)が海に流れ出るのが原因とするものもあれば、衣類の洗濯により流れ出た合成繊維の粒子だ、なんてのもあるみたいです。いずれにせよ、ストローってのは環境にとって有害なプラスチックの極々一部ということですね。

SDGsのどの目標?

目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」というのがあります。目標14「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」ってのもありますから、一義的にはこれらの目標に沿った考え方ということでしょう。「使い捨てプラスチック製ストローを排除し、我々は海洋・海洋資源を保全していきます」という、SDGsに則った企業の宣言なんですね。

生分解性プラスチック

じゃあ、何で代替するの?ということになるわけで、今度は化学業界やら製紙業界がSDGsに則り、社会に貢献しようと活気付いてくるわけです。当然、プラスチック製ストロー以外、その他プラスチック製品に代替する紙製品は出てきそうですし、生分解性プラスチックによる代替というのもありでしょう。

生分解性プラスチックというのは、自然に分解して無害な成分に戻るプラスチックです。現在の技術では生分解性プラで同じものを作ると、コストは5倍程度になるとか言われてます。カネカや三菱ケミカルなど、株式市場では生分解性プラスチックを手掛ける銘柄が投資対象になりつつあるようです。

しかし、その前にリサイクルじゃないの?とkuniは考えます。ストローにしろ、スプーン、フォークにしろ、同じ成分で規格統一すれば、もっとリサイクル率上げれるんじゃないかと思います。

日本におけるプラスチックの回収率は相当高い方らしく、80%を超えているそうです。が、しかし、再度プラスチックとして利用されるリサイクル率は23%らしいです。これを上げることを考えるべきじゃないですかね。先日、中国がプラスチックゴミを受け入れないとかいうニュースもありましたしね。

仮想通貨 いろいろ調べてみました

仮想通貨の種類

世界中を見渡すと1,500種類以上あるんだそうです。で、日本の交換業者が取り扱っているもので14種類だとか。Bitcoin、Ethereum、Ripple、Bitcoin Cash、Litecoin、NEM、DASH、Monero、Lisk、Ether Classic、Zcash、Factom、MONAcoin・・・。いくつ聞いたことのある通貨がありましたか?

ちなみに、kuniもこれまで知りませんでしたが、MONAcoinという通貨は初めて日本で生まれた仮想通貨らしいですね。ルーツは「2ちゃんねる」にあるらしいです。

時価総額

1位はBitcoinで13兆円、2位はEthereumで2.6兆円、3位がRippleで2.5兆円、4位がBitcoin Cashで1兆円、5位以下は1兆円以下になってます。Bitcoinが圧倒的にでかいですね。歴史もありますし、当然っちゃ当然ですが。ただし、発行量が変化していく通貨もあるので、あくまで現時点の規模という程度で考えてください。

仮想通貨取引所

bitFlyer、GMOコイン、Zaif、DMM Bitcoin、bitbank、BitTrade、Coincheck、ちょっと調べただけでこれだけ出てきます。金融庁が認可した交換業者が先月時点で16社ありましたから、もっとたくさんあるんでしょうね。ちなみに今まさに、流出事故で世間を騒がせているテックビューロが運営する取引所が Zaif ですね。今年の1月に NEM を流出させたのがはCoincheck でした。

仮想通貨流出事故

2014年2月 マウントゴックス    114億円

2018年1月 コインチェック        580億円

2018年9月 Zaif                               67億円

日本で起きた流出事件はこんなところでしょうか。今年2月にはイタリアで210億円、とかもあったようです。これだけの被害額ともなると、金融庁も次第に規制を強化せざるを得なくなりますね。

国別の取引量

最も取引量の多いビットコインで見てみると、世界全体の取引量のなんと52%が日本円建ての取引なんだそうです(今年3月のデータ)。次いで米ドル建てが37%、ユーロ建てが4%。2016年頃まではビットコインの取引の9割が中国元建てだったと言われているそうで、中国の規制強化により海外に逃れ、取引そのものが他の通貨建てに流れているとのことです。こうしてみると、日本の取引所が狙われるのも分かりますね。

次回は、なぜ日本でこれほど人気なのかを考えてみたいと思います。

金融庁と仮想通貨

このところ仮想通貨の動きは小康状態というか、大きな変動はないみたいですね。仮想通貨の流出・消失や、これに伴う金融庁による立ち入り検査、行政処分は断続的に発生しています。仮想通貨ってこれからどうなるんでしょうか。

金融庁のここまでの姿勢

これまで金融庁は、仮想通貨に対してかなり前向きに取り組んできました。前向きにというのは、一方的に否定するわけでもなく、という意味で。その分、交換業者の管理態勢不備による事故が後を絶たず、後手後手となった金融庁の対応に対する批判が噴出しているところです。

法律が規制できる対象ではなかったというのもあると思います。これはFXの初期の段階でもありました。それでも実質的に決済が行われており、送金(資金移動)が行われたりと、実質的な決済機能や有価証券の機能という面から、規制のやりようはあったと思われます。つまり、基本的には寛容であり、受け入れてきたわけです。

このことを森前長官の失点と見る向きは多いですが、kuniは前向きに評価しています。むしろ、BitcoinやEthereumは認めないが、その基盤であるブロックチェーンやスマートコントラクトの技術は素晴らしいとして、現行の金融の枠組みに取り込もうとしている金融機関たちの立ち位置の方に違和感を覚えるのです。

今なぜ仮想通貨なのか

ブロックチェーンやスマートコントラクトは、様々な金融機関やシンクタンクが研究に取り組んでいます。これまでの金融におけるインフラを大きく進化させる可能性があるから(もっとストレートに言うとコストダウンできるから)ですね。一方で、その仕組みが支える仮想通貨に対して否定的なのはなぜでしょう。

金融機関にとって最も大きな不都合な真実は、自分たち既存の金融機関を必要としなくなること。であり、中央銀行も必要なくなるということでしょう。中央銀行を国家と置き換えても良いと思います。国家の信用に基づく必要がない、新しい価値の流通手段であり、保存手段が生み出されたということです。

日本では国家の信用のもと、日銀が管理する「円」で生活することにそれほど大きな不便はありません。っていうか、最も安全で便利な国だと思います。しかし、ベネズエラのように一年間で通貨の価値が1万分の1になってしまうような国もあります。そういう国の国民には、国の信用に関係なく、もう少し安定した、世界中どこでも使用できる通貨があるとありがたいですよね。トルコやアルゼンチンでも一緒です。

現在の金融資本主義はかなり末期症状を見せつつあります。例に挙げたように、その症状はいまのところ限られた国々でしか見られませんが、確実に拡大していると思われます。国境のない通貨や金融の枠組みに対するニーズが、確実に拡大してきています。現在の通貨制度に対して、仮想通貨がどのように取って代わろうとするのか、非常に興味深いと思いませんか?

このお話、まだまだ続きます、、、の予定です。

 

金融庁 足元の動向

スルガ銀行一部業務停止

金融庁は今週中にもスルガ銀行に対して、投資用不動産向け融資の業務停止命令を出す方針を固めたらしいです。併せて法令遵守や経営管理体制の見直しを含む抜本的な再発防止を求める業務改善命令も出すとのことで、業務停止の期間は数ヶ月の見通しだそうです。

まったく目新しさのない報道ですね。日本経済新聞で読みましたが、他紙も同様の報道となっています。複数の関係者によると、とかいう書きぶりの新聞もありましたが、こんな記事1週間前でも書けただろって内容です。業務停止期間が数ヶ月というところだけがニュースですかね。

どういうふうに記者に伝わっているのか知りませんが、公表する予定の事実がこうしてメディアに事前に流れてしまう金融庁の体質はいただけませんね。内容によっては株価へのインパクトもあるわけで、インサイダーを所管している官庁として失格でしょ。

それでなくても、役人に対する世間の目は非常に厳しい今日この頃ですよ。こういう感覚が庶民には理解できないわけです。本人たちにしてみれば、何か起きたときのために、メディアに恩を売ってるつもりでしょうかね。つまらん内容の記事を、ありがたそうに1面で報道する新聞社もイケてません。

金融取材メモ「金融庁」地銀の競争は激しい

金融庁が行政方針の中で言っていた、「銀行の顧客である融資先企業へのアンケート」の結果のようです。企業アンケートの調査結果を活用して、事業性評価に基づく融資や、本業支援等の組織的・継続的な取り組みについて、優良な取り組みを実践している金融機関の表彰・公表を行う。ってやつですか。また間違って第二のスルガ銀行を表彰しないようにね。

記事を読む限り、アンケート調査して、出てきた内容ってこんなもん?っていうのが正直な感想です。いかにも金融庁が聞き取り、もしくは書面でアンケートやモニタリングした結果のように見えますが、実はこれ帝国データバンクに依頼した調査の結果なんですね。

金融庁ホームページの 公表物→委託調査・研究等→「企業アンケート調査の結果」で出てきます。スルガの件は公表前の報道でしたが、こちらの調査結果は9月26日付けで公表されています。まだ詳しく見てないんですが、目新しい内容がありましたらまた投稿する予定です。

PER 株価収益率

以前、地銀の株価を説明するにあたり、会社の解散価値に着目した指標である、PBRについて書きました。今日はもう一つの代表的な株価指標であるPER(ピーイーアールと読みます)について書いてみます。

株価が割安か割高かを判断するための指標で、PERは日本語では株価収益率と呼ばれることもあります。ちなみにPERは(Price Earnings Ratio)の略ですね。

計算の仕方

PER(株価収益率)=株価÷1株当たり当期純利益(EPS)

で計算します。EPSは(Earnings Per Share)の略称で、1株当たり当期純利益のこと。併せて覚えておきましょう。この「当期純利益」ですが、将来の利益予想を使用します。

株価が500円、1株当たり当期純利益25円の予想であれば、20倍まで買われている、という言い方をします。PERは○○倍と言うのが普通です。

日経平均株価のPER

個別銘柄の割高割安を判断するために使うのが一般的ですが、日経平均などの指数について使われることもあります。昨日のデータで見ると日経平均株価のPERは、13.93倍(EPSは1740.54円)だそうです。ちなみにPBRは1.29倍です。

ここ2年間くらいの日経平均株価のPERの推移を見てみると、概ね13倍~16倍までのレンジで動いています。もし、このまま、16倍まで買われたとすると、1740.54×16で27,848円となります。これくらい大きく上げてくれると良いんですけどね。

今年1月には15倍以上に買われた局面がありました。もし15倍まで買われたとすると、26,100円。これであと2,000円弱の上昇ですね。これは少し現実味がある水準かもしれません。

加えて、為替の円安が進んでいて、企業収益の上方修正が濃厚と言われています。つまり、1株当たり当期純利益も上方修正されるわけですね。こんなふうに考えていくと、案外あるかもしれませんね。26,000円台。

ちなみに、先日読んだ日経では、年末までに25,000円どころを目指すと予想しているアナリストが多かったですね。確か一人だけ26,000円を予想してました。