一昨日、かんぽ生命、日本郵政の不正・不祥事について書きましたが、その際スルガ銀行への不動産ローンの媒介において、ゆうちょ銀行に不正はないとした社内調査委員会調査報告書について触れました。今日はこの報告書についてもう少し深掘りしてみます。
調査報告書の中身
スルガ銀行がシェアハウス関連融資問題に関する調査結果を公表したことを受け、ゆうちょ銀行としても、昨年8/31に調査委員会（1名の弁護士を除き社内メンバー）を立ち上げ、調査を実施したものです。ゆうちょ銀行がスルガ銀行に対して行ってきた不動産ローンの媒介行為についてですね。
調査結果報告書は今年2/1に公表されました。調査結果についてはここでは詳しく触れませんが、概ね「疑いのあるものはいくつか発見されているものの、不正や不適切な行為に社員が関与した事実は認められなかった」といった回答になっています。
もともと調査対象となる不動産ローン全件が257件という規模ですし、まぁこの件に関する調査結果は妥当なもののように思うんですが、気になるところも少々。
営業推進してないから不正を誘発してない
社員へのヒアリングや、デジタル・フォレンジック調査（社員のメール等を復元して調査する手法）の結果、前述のような報告となっています。が、しかし、案件に関わった不動産業者にはヒアリングを断られたことや、一部の契約者（オーナー）からもヒアリングを拒否されたことから、完全な調査ではない（任意で行う調査の限界があった）としています。
それでも、結果として問題なしとした理由の一つとして営業推進の状況を挙げています。以下に原文のまま引用します。
- スルガ銀行から当行へ、賃貸併用住宅ローンに特化した営業推進の指示はなかった
- 当行本社から全店舗への賃貸併用住宅ローンに特化した営業推進の指示はなかった
- 当行におけるローン関係の営業目標は、過年度の融資実行額（実績ベース）を基準としており、その水準は過度なものになっていない
つまり、スルガも当行も積極的に営業推進しておらず、期初に割り当てる目標（ノルマ）も過大なものではないことから、行員が不正を働く誘因性は小さかった。ということを言っているわけです。
投信不正販売と保険不正契約との関係
この報告書が2/1に公表されていることから、遅くとも1月中には、「積極的な推進をしていないから大丈夫」という視点、逆に「積極的な推進をしている商品は大丈夫か？」という視点が経営陣の中で認識されていたと思われます。
ゆうちょ銀行における、高齢者に対する投資信託の不正販売は、今年2月の社内アンケートで実態が発覚しました。かんぽ生命が当初公表した保険契約の不正については、昨年11月の1か月分に関する調査結果でした。
おそらく、相当きついノルマをかけている投信と保険については、調査してみた方が良いんじゃないか、、、という雰囲気になったのが12月から1月にかけてだったんでしょうね。スルガ銀行絡みのこの調査が、結果的に今回の不正を発見するきっかけになったのかもしれません。